JA水郷つくばのレンコン生産者4人 県版GAPを取得

県県南農林事務所の佐藤明彦所長(右端)から確認証の交付を受けるJA水郷つくば蓮根部会霞ケ浦支部GAP推進班の斉藤由佳さん(茨城県提供)

【鈴木宏子】JA水郷つくば(本店土浦市、池田正組合長)のレンコン生産者4人が、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供が認められる県版GAP(ギャップ、農業生産工程管理)制度の認証を取得した。同GAPの取得はJAつくば市の筑波北条米などに次いで8件目。レンコンは初めて。

4人は同JA蓮根部会霞ケ浦支部の若手でつくるGAP推進班の全メンバー。28日、土浦市真鍋の県土浦合同庁舎で交付式が催され、班長代理の斉藤由佳さんが、県南農林事務所の佐藤明彦所長から確認証を受け取った。

大手スーパーなど小売業者の間で、食品の安全や農場の環境保全、労働の安全確保を図るGAP制度に関心が高まる中、今後、農産物にはGAPなどの認証が求められると見込んで、昨年から取り組みを進めてきた。

確認証を受け取った斉藤さんは「ほっとしている。GAPは消費者に安全・安心な農産物を提供していくためにも重要」などと話し、佐藤所長は「レンコンは本県にとって重要な食材。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックの食材提供に向けて支援していきたい」と語った。

かすみがうら市のレンコン生産者でつくる同霞ケ浦支部は、160戸が計237ヘクタール(2018年)で栽培している。このうち今回、認証を取得した4人は計約20ヘクタールで生産する。

池田組合長は「持続可能な農業を進めていくには、収量や味だけでなく安全・安心な農産物の生産が求められる」とし「今回4人の若い生産者が取得したので、これを機に広げていきたい」と話した。

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交付式出席者。前列右から2人目が斉藤由佳さん、同3人目が佐藤明彦所長、前列中央が池田正組合長(茨城県提供)