【コラム・坂本栄】つくば市にとっては重いテーマ「総合運動公園問題」について、五十嵐立青市長はやっと処理方針を公表しました。市原健一前市長がぶち上げた総事業費370億円（うち土地代66億円）の大プロジェクト。市民の反対に遭って白紙撤回に追い込まれ、市原さんが4選出馬を諦める一因になった案件です。
逆に五十嵐さんにとっては、反対運動をテコに市長選に臨み、当選の主因になった案件です。ということは、この問題の処理を誤ると市民のブーイングが起きるでしょうから、厄介な政治テーマと言えます。
処理のポイントは、本サイトの記事「総合運動公園用地売却へ 事業提案の公募開始 つくば市」（4月26日掲載）をご覧ください。用地に関心がある業者さんは、市HPの「高エネ研南側未利用地の事業提案を募集します」をチェックしてください。
募集要項を読むと、土地処分のプロセスが2段構えになっており、市の慎重な姿勢が伝わってきます。まず、事業提案（46ヘクタールの土地をどう使うか）を募集、気に入った利用計画を採用したあと、利活用する事業者（土地買い取り業者）を選ぶという段取りです。市としては、お荷物の土地は手放すが、買い手の使途には口を出すというわけです。
おやっと思ったのは、受け付けを拒む提案もあると断っていることです。住宅系用途（戸建てやマンションなどの住宅団地？）、それから大規模な百貨店・総合スーパー（ショッピングモールの類い？）はご遠慮ください、と。どこか誘導したい事業体があるのでしょうか？
万博やTX並みの大プロジェクト
市原さんが総合運動公園計画を公表したとき、私は「なかなか面白いプランだ」と思いました。つくば市の歴史の中では、科学万博（1985年）、TX開通（2005年）に並ぶような大プロジェクトだったからです。
施設は、公式陸上競技場、総合体育館、ラグビー兼サッカー場で構成され、今年の茨城国体、来年の東京五輪での活用も想定されていました。スポーツ施設が集積する水戸市に比べ、つくば市は東京に近いという地の利もあり、両イベントのあと、プロスポーツの誘致も期待できました。
ほぼ同時に、市原さんは土浦市との合併を提案、茨城初の中核市（当時の要件は人口30万以上）を誕生させ、県の臍（へそ）をつくばに移す構想もぶち上げました。運動公園計画は、「県都」を県央から県南に移す企（たくら）みとセットだったのです。
しかし、運動公園計画も隣接市との合併構想も、市民の反対（前者は住民投票で81％が否、後者も市民調査で85％が否）で潰（つい）えました。前向きの話でも後ろ向きの話でも、首長のセンスと政治力（特に市民を説得する力）が大事だと思うこのごろです。（経済ジャーナリスト）
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