21万2000人対象
つくば市は7日、物価高騰対策として、概ね19歳以上の市民約21万2000人全員を対象に、一人当たり一律5000円を支給する方針を決めた。昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができる制度で、同市の場合、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」や電子クーポン、プレミアム商品券などの配布は実施せず、だれもが使いやすい現金を支給する。
同日、市議会全員協議会を開き明らかにした。16日に市議会本会議を開いて審議する。可決されれば、4月以降に順次、指定の口座に振り込むなどして支給するという。
今回、5000円の支給対象からはずす18歳以下の児童手当支給対象者はすでに、経済対策として政府の物価高対応子育て応援手当を活用して一人当たり2万円を支給することが決まっている。
一人5000円の給付事業費は総額12億6200万円で、内訳は給付金が10億6000万円、事務費が1億9900万円など。
同市の同重点支援交付金は計15億6800万円で、物価高騰対策としてほかに▽特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護保険サービス事業所271カ所に計4880万円▽放課後等デイサービスや児童発達支援事業者など障害福祉サービス事業所238カ所に計4460万円▽公立保育所と、民間保育施設155カ所に計4000万円▽児童クラブ41事業所に450万円▽病院19カ所と診療所455カ所に計4900万円▽畜産農家など15経営体に計2070万円▽農家など238経営体に計8360万円▽鉄道1社、路線バス2社、タクシー18社に計1500万円などを支給する。
ほかに、県による低所得の子育て世帯生活応援特別給付金として、児童扶養手当受給者5060人を対象に児童1人当たり5万円を支給する。支給総額は2億5600万円で、県支出金を充てる。
一方、土浦市は、政府の物価高騰対応重点支援交付金の活用方法について現時点で未定だとし、年度内に議会に諮って決めるとしている。(鈴木宏子)
【16日17時30分追加】つくば市議会本会議が16日開かれ、概ね19歳以上の市民全員に一人5000円を支給するなどの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの審議が行われ、全会一致で可決した。






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