【コラム・山口京子】生活クラブ生協・東京が主催する「家計改善支援」研修を受講しました。生活困窮者自立支援法に基づいて、市役所などに生活全般の困りごとに対応する相談窓口が設置されています。家計改善支援員とは「家計改善支援事業」に従事する支援員のことで、既に従事している支援員だけでなく、支援員を目指す人や自身の家計管理を学びたい人も対象にした研修でした。
生活困窮者自立支援法が施行された背景には、収入の減少や支出の増加、社会的孤立などで生活がひっ迫している世帯が増加していることがあります。以前は生活保護を受給するまで相談に来ない人が多かったのですが、生活保護受給に至る前から支援することがこの法律の目的です。
研修の内容は大きく3つに整理できます。
一つめは「相談者との関係づくり」でした。相談者と一緒に考え、最大限の力を引き出し、動機付けを高めることです。相談者を説得するのではなく、納得して家計管理ができるように信頼関係づくりが大事です。「相談者ができることを伸ばす」「利用できる制度を知ってもらう」「困ったら早く頼ってもらう」「困りごとを共有する」「行うことを役割分担する」「具体的な行動を決める」などです。
二つめは「家計管理の手法」で、家計の問題点を把握するために家計を見える化することから始めます。過去の支出から家計を洗い出し、現在の家計の把握を支援し、家計収支のバランス、優先順位、ライフプランを掘り下げます。相談者が大事にする項目を優先しながら、一緒に考えることが狙いです。
相談者が何を大切にして生活しているのかを理解し、それを優先することで相談者の意欲を引き出すポイントがつかめます。生活を守るために活用できる社会保障制度の知識が家計管理には不可欠となります。
支援者との連携が大事
三つめは「支援者との連携」ですが、これはとても重要です。相談者が対象となる制度がないかを調べ、相談者と行政の担当課に同行し、情報収集を手伝ったり、担当課への説明を助言します。相談者が孤立しないように関係者と連携し、その地域にはどのような支援体制や制度があるのかを調べます。
家計改善支援では、家計の安定にはどのような支援を利用するのがよいか、関係機関と連携するためには家計に関するどのような資料があればよいのか―などに対応します。講師は、家計改善支援に当たっては、行動の「結果」だけではなく「経過」を見ることが大切と強調していました。そのヒントとなる「行動分析学」を学ぶことができました。(消費生活アドバイザー)