「地層に弱点、絶対に再稼働ダメ」脱原発など訴え市民団体がつくばで集会

大きな声を出しても、動き回ってもOK 病気や障害を理由に、楽しむことを諦めないでー。そんな思いから生まれた「AYAインクルーシブ映画上映会 」が30日、つくば市稲岡、イオンモールつくば内の映画館 USシネマつくばで開かれる。上映作品は、映画ドラえもんシリーズ45周年記念作品の「のび太の絵世界物語」。イベントを企画したのは、医療的ケアが必要な重い病気や障害のある子どもと家族らがスポーツや芸術、文化を体験する場を提供するNPO法人AYA（東京都）だ。代表理事で医師の中川悠樹さん（41）は「会場では大きな声を出しても、じっとしていなくてもいいし、医療機器のアラーム音が鳴っても大丈夫。医療従事者もいる。大きなスクリーンで見る映画は絶対に楽しいはず」と来場を呼び掛ける。 体験を諦めざるを得ないのは社会課題 AYAは2022年の団体設立以来、「健常の子どもが体験することを、病気や障害がある子どもにも体験してもらいたい」という思いから、スポーツ観戦や、小笠原諸島での海水浴等、多数のイベントを企画してきた。映画上映会は、過去の企画に参加した病気を持つ子の母親の声がきっかけだった。 「2000円握りしめて劇場に行けば映画が楽しめる、と言うのが一般的な感覚。でも私たちの社会には、周りの環境が整わずに映画にすらいけない人がたくさんいる」と中川さん。理由は、病気や障害の重さや、スロープやバリアフリートイレの有無だけでない。大声が出る、歩き回ってしまうなどの特性や、人工呼吸器のアラーム音、吸引機の機械音などが周りの迷惑になるのでは、という不安からくる遠慮があると言う。「『これがしたい』と思うことすら諦めている当事者や家族がいる。子どもたちがいろいろな体験を諦めざるを得ないのは社会課題」だと中川さんは指摘する。 上映会ではあらかじめ参加者に「医療機器のアラームが鳴る」「声を出したり動き回る」ことがあると周知し、歩き回っても足元が見えるよう照明を明るめに設定する、医療従事者を最低1人必ず会場につけるなどし、参加者が安心して映画を楽しめるよう配慮する。 環境さえ整えば体験できる 2023年に神奈川県川崎市で最初の上映会を開催した。その後、協力の輪が広がり、24年3月から6月にかけて「AYAインクルーシブ上映会2024春」を開き、全国11都府県で13回の上映会を実施し、延べ2056人が参加した。同年8月から10月の上映会では12劇場で約2000人が来場した。今年1月から3月初旬にかけても全国10か所で映画「モアナと伝説の海2」を上映した。参加者からは「家族で映画館に行けると思っていなかった」「兄弟にも我慢させてたけど、初めて家族で行けた」などの感想が寄せられているという。今回の上映会は、3月22日から6月15日にかけて、つくばを含む全国22か所で開催する予定だ。 中川さんは「いろいろなことを子どもに体験させたいと思う親は多いはず。体験する環境が社会に整っていないのが、今」だと話す。その上で「実際に映画を見て楽しんでいる姿を劇場の人に見せることで、劇場をより使いやすいものにしたいと思ってくれれば。実際に『これ、またやりましょう』と言ってくれる劇場の方もいる。病気や障害のある人を受け入れる事業者のハードルを下げることも我々の役目」だと話す。 「病気や障害を理由に諦めてしまう体験はゼロにしていきたい。周りの環境さえ整えば、病気、障害があっても体験できることはある。私たちの活動がきっかけになり、当事者や家族の方たちが社会に参加するきっかけになれば」と中川さんは思いを語る。（柴田大輔） ◆「AYAインクルーシブ映画上映会 in つくば」は3月30日（日）午前10時から上映開始。場所は、つくば市稲岡66-1イオンモールつくば2F、USシネマつくば。料金は、車いす席は全年齢1000円、一般席は3歳以上が1000円。2歳以下の子どもは保護者の膝上で鑑賞の場合は無料。事前申し込み制で、NPO法人AYAの公式LINEより申し込む。締め切りは19日（水）。応募多数の場合は抽選となり、抽選結果は24日（月）に応募者にLINEで連絡する。詳細は公式イベントページへ。

【コラム・山口京子】前回コラム（2月11日掲載）で触れたように左足を骨折して、病院に行くほかは家の中での生活となりました。図書館にも本屋にも行けず、家にある本を読み直しています。久々に本棚を見ると、古い本が並んでいます。結婚、引っ越し、リフォームの際にかなり処分しましたが、捨てられなかった本です。あとで読み直そうとしたのでしょう。本棚に眠っていた本を手に取ってみました。 その中の1冊を取り上げます。1975年に出版された「市民の論理と科学」（武谷三男著、筑摩書房）です。｢人権の哲学」のために、日本的無責任の論理を生みだすもの、技術とはなにか、市民の論理と科学、という4章から成っています。 著者が理論物理学者・哲学者だと略歴で知りました。当時の公害と闘う市民運動を支援していて、運動の根本は人権を守る闘いであると述べています。人権の論理を据えることで、様々な出来事がどんなふうに見えてくるのか語っています。 技術革新については、戦時中の戦争技術を平和的利用に転換することが基本的な性格であり、そもそも技術は乱暴な性格を持っている、現代技術は大量生産・消費の上に乗っかっており、エネルギーも大量に消費する、そうしたことを踏まえると戦時のやり方を戦後産業にそのまま持ってきたわけで再考の余地がある―と。 公害と地球汚染への視点 安全性という概念を元にすること、公害は結果であるから起こってしまったらもうおしまいだ、安全が確認されていないことはやってはいけない、疑わしいものは止めろというのが人権を守る原則だ―と。公害や労災の認定については、その原因以外で病気になったと証明ができない限り、その公害が原因であると認定するのが人権の立場である―と。 地球汚染については、GNP（国民総生産）に比例して地球が汚染されたのだから、GNPに比例した世界税を徴収して、まだ汚染に加わっていない諸国民の発展のために使え―と。「人権という言葉と実態を掘り下げ、市民として活動して切り開こう」ということでしょうか。これからの社会や人間を考えるにあたり、深い意味が込められた本だと思いました。（消費生活アドバイザー）

2015年9月の鬼怒川水害で、常総市の住民が甚大な被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、住民らが国を相手に起こした国家賠償訴訟で、二審判決を不服とした住民15人（法人１社を含む）が11日、最高裁に上告した（2月26日付）。 2月26日に出された二審の東京高裁判決は、住民側が、高さの低い堤防の改修を後回しにしたことが水害被害を受けた上三坂地区の堤防決壊につながったと主張したのに対し、「国の改修計画は不合理とは言えない」とし、国に責任があるとした住民の訴えを退けた。 一方、越水による水害被害を受けた若宮戸地区については、住民側が、太陽光パネル設置を目的に民間事業者が砂丘林を掘削し、自然堤防となっていた砂丘林から堤防の機能が失われたのは、同地域を「河川区域」に指定し開発を制限しなかった国に責任があると主張したのに対し、一審は住民の主張を認め、若宮戸地区の住民9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう国に命じる判決を出した。これに対し住民も国も双方が控訴し、二審も国の責任を認めたものの、住民への賠償金額が一審から約1000万円低い約2850万円となった。 住民側の只野靖弁護士は上告審について「上三坂地区は国の責任が認められていないので、そこを争う。若宮戸地区は責任は認められたが賠償金額を削られたのは不当だと主張する」と説明した。 原告団共同代表の片岡一美さん（71）は「国民の生活を守るのが国や司法の役目」と話し、「（堤防が低かった）上三坂地区の堤防が真っ先に改修されていたら、私たちのような被害者は生まれていなかったし、亡くなる人もいなかった」とし、「一番怖いのは堤防が決壊すること。決壊する原因の9割は、越流（水があふれること）だ。常識的に考えれば、堤防で問題になるのは幅より高さで、低いところから改修するというのは単純明快。国のやっている河川行政はおかしい」と上告審への思いを語った。 鬼怒川水害では、豪雨により常総市内を流れる鬼怒川の堤防の決壊や越水があり、市内の約3分の1が浸水した。同市では、災害関連死を含めて15人が亡くなり、住宅被害は全壊53軒、半壊5120軒、床上浸水193軒、床下浸水2508軒に及んだ。(柴田大輔）

関彰商事 「国際女性デー」の8日から、関彰商事（本社・筑西市、つくば市、関正樹社長）グループ企業の県内外の拠点や店舗50カ所に、黄色いミモザをあしらったフラワーアレンジメントが飾られている。 国際女性デーは、20世紀初頭に行われた女性による政治参加を求める運動が始まりで、1975年に国連が女性の平等な権利を願う日として制定し、現在ではジェンダー平等の実現を目指すものとしても世界各国で様々なイベントが開催されている。黄色いミモザがこの日のシンボルとなったのは、同日を「女性の日」とするイタリアで、男性から女性に日ごろの感謝を込めてミモザの花を贈る習慣が広がったものだとされている。 セキショウホンダ（つくば市東新井 路川淳一社長）の自動車販売店ホンダカーズ茨城西研究学園店でも8日から店頭に、黄色いミモザをあしらったフラワーアレンジメントが飾られている。同店で接客全般を担うCAスタッフの成田和美さんは「入り口に花があることで、実際にお客様との会話が生まれている」と話す。 同社の雰囲気について「何かあれば『ありがとう』とあいさつをし合うなど、当たり前のことを当たり前にできている職場で、女性スタッフが頼られていると実感できる場面も多く、男女関係なく頑張ることができる」とし、「自分の希望を伝えやすい配慮があり、育休制度も取りやすい。また、制度が周知されているので、復職もしやすい。女性向けの研修もある」と社内での取り組みについて話す。 関彰商事では、社内での女性活躍を進める取り組みとして、有期雇用者の社員登用など女性を積極的に採用しているほか、管理職への登用、営業職・技術職への積極的な配属など職域を拡大している。2024年度は女性36人、男性8人が育児休業を取得している。役員、管理職に就く女性は、それぞれ2人、22人となっている。 関彰商事広報の石井雅也さんは「整備士など従来、男性比率が高い職種では、一般的に『男性の仕事』という思い込みもある。しかし女性の整備士の雇用も進んでいる。今後も幅広い職種で女性の雇用を増やしていきたい」とし、「ミモザを、販売店など地域の方が目にするところに飾ることで、国内では周知が行き届いているとは言いにくい国際女性デーをより多くの方に知っていただき、さらなる女性の地位向上へのきっかけにつなげていければ」と思いを語る。（柴田大輔）