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【コラム・原拓真】最新のデータによれば、介護が必要になる主な原因の第2位は脳卒中で16.1%（第1位が認知症で16.6%）となっており、特に介護度が重い人の原因としては脳卒中が主原因になります。脳卒中は①脳梗塞②脳出血③くも膜下出血の3症状を合わせた呼び方です。 一番多いのは脳梗塞 その中で一番頻度が高いのが脳梗塞です。脳梗塞は、脳血管の閉塞により脳を構成する神経細胞が血流不足に陥り、最終的に死に至ってしまう疾患です。つまり脳組織に血流が供給されていない時間をいかに短縮するかが治療の最重要ポイントになります。 急性期脳梗塞に対する再灌流（さいかんりゅう）を目的とした治療として、2005年に血栓溶解療法（rt-PA静注）、2010年からカテーテルによる血栓回収療法が日本で認可され、現在までに10数年経過していますが、脳梗塞発症早期に病院にたどり着けないと、こうした最新の治療は受けられません。 今回は、最新のガイドラインを基に、適切な治療を受けるためのポイントを解説いたします。 血栓を溶解する療法 脳血管内で血管閉塞の原因になっている血栓を溶かす薬剤を点滴で投与する治療です（図1）。血栓溶解療法（rt-PA静注）は以下の条件で実施可能です。①発症から4.5時間以内、もしくは発症時刻が不明でもMRI画像所見で発症早期であると判断される場合、かつ②治療適応のチェックリストに禁忌項目がない場合。 ただし、症状が軽微な場合には投与に伴う脳出血リスク（約6%）と治療効果を天秤にかけて判断します。時間の制約がある治療ですので、いち早く病院に来院してもらうことが最も重要です。 血栓を回収する療法 血管が血栓などで閉塞している部位に、直接カテーテルの細い管を誘導し、様々な機器を使用して機械的に血栓を回収してくる治療です（図2）。こちらは、現在も最新のエビデンスが日々更新されている状況ですが、簡単にまとめると以下の条件で実施可能です。①発症から24時間以内の内頚動脈または中大脳動脈近位部閉塞、もしくは②その他の頭蓋内血管の閉塞の場合は画像・臨床初見に応じる。 こちらの治療も、血栓溶解療法同様に6%前後の脳出血リスクがあります。治療適応の時間的制約は血栓溶解療法と比して軽いものの、脳血流再開までの時間経過が機能予後に影響することは明らかです。 急性期治療の現状 脳梗塞急性期治療は進歩し、その効果も明白ですが、実際に急性期治療を受けられた患者さんが脳梗塞患者さん全体の10%を上回ることは、当院のデータ上も無く、早期に来院していれば急性期治療が可能だったと考えられ、悔やまれるケースは今も数多く存在します。それは、つくば市内のみならず茨城県、ひいては日本全体の問題です。 治療法の進歩は相当なレベルに達していますが、最大の問題は脳梗塞患者さんをどのように早期発見し搬送してもらうかです。ベストな治療をすべての患者さんが受けられるように、現在県内で始まっている取り組みがあります。 患者搬送ネットワーク 上記のような急性期治療を実施できる病院は県内でも限られてきます。救急受け入れ患者数も各病院で限界があり、急性期脳卒中治療の質向上には各地域でのネットワーク構築が欠かせません。当院や県内の脳梗塞急性期治療が可能な病院の多くでは、県の協力のもと数年前より医師間でのスマートフォンを用いた患者情報共有アプリを使用しています（図3）。 従来であれば患者さんの情報は電話でやり取りするしかなく、情報の精度は著しく低下していました。しかし、こうしたICTツールの使用で他院の患者さんの画像所見も瞬時に確認可能となり、脳梗塞急性期治療が可能かどうか、急いで搬送すべきかどうかの判断がしやすくなっています。 県内に多く存在する医師少数地域であっても、こうした遠隔連携アプリなどを使用することで、脳梗塞急性期治療へのより迅速なアクセスが可能になりつつあります。こうしたICTツールの導入は「医師の働き方改革」の問題の解決にも貢献しており、今後の医療には欠かせません。 早期発見と早い救急要請が大事 しかし、最終的に重要なのは「第一発見者が脳卒中と疑って119を押せるか？」です。脳卒中治療の質向上には早期発見が欠かせません。我々医療者は今後も様々なツール、機会を利用して一般の方々に向けて、脳卒中早期発見に必要な知識の情報発信を続けていくことが求められていると思います。 脳卒中患者さんを救うキーパーソンは我々ではなく、一番身近におられるご家族や友人など皆さん自身です。私たちみんなが脳卒中診療チームです。今後もより良い脳卒中診療を目指してご理解、ご協力をお願いします。(筑波メディカルセンター 脳神経外科診療科長)

2015年9月の鬼怒川水害で、常総市の住民が甚大な被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、同市の住民ら20人が国に対して約2億2000万円の損害賠償を求める国家賠償訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁で出された。中村也寸志裁判長は一審に続いて、国の河川管理の落ち度を一部認め、被害を受けた同市若宮戸地区の住民9人に対して約2850万円を賠償するよう命じた。 鬼怒川水害では豪雨により常総市内を流れる鬼怒川の堤防の決壊や越水があり、市内の約3分の1が浸水した。同市では災害関連死を含めて15人が亡くなり、住宅被害は全壊53軒、半壊5120軒、床上浸水193軒、床下浸水2508軒に及んだ。一審で水戸地裁は国に対し、原告住民32人のうち若宮戸地区の住民9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出した。原告住民と被告の国の双方が控訴していた。 二審では、国の責任が一審で認められた若宮戸地区について住民側は、自然堤防の役目を果たしていた砂丘林を民間事業者が太陽光パネル設置を目的に採掘したことにより堤防の機能が失われたとし、国が同地域を「河川区域」に指定し、開発を制限すべきだったと主張していた。住民側の弁護団によると、一審から賠償額が約1000万円減額になった理由は「被害に遭った家財の認定金額が低くなったことと、写真など『思い出』の品物への慰謝料が認められなかったため」という。 一方、同市上三坂地区で越水し堤防が決壊したことによる被害については、一審に続き二審でも住民側の主張が退けられた。住民側は、同地区は堤防の高さが低く、他の地域に優先して改修すべきだったのに、国が対応を怠ったことが水害につながったなどと主張していた。控訴審で中村裁判長は「国の改修計画は不合理とは言えない」とし、住民の訴えを退けた。 一石投じるも、救済遅すぎる 原告団共同代表の片岡一美さん（71）は「1人でも勝てば勝訴だと思い『勝訴』の旗を出したが、一審より悪い結果となった今回の判決は、実質、敗訴だと感じている。水害は天災だと思っていたが、その要因を知ると国交省の河川管理責任による人災だと考えが変わった。国交省の考えを司法が追認したのは遺憾」だとし、上告の意思を表した。 住民側の只野靖弁護士は「水害から9年経ってようやくここまできた。救済という意味では遅すぎるが、水害訴訟では住民の訴えが認められない『冬の時代』が続いていた中で、一部でも国の瑕疵（かし）の責任が認められたことは画期的。日本中で水害が起きる中で、地方公共団体の責任が問われるものもあり、一石を投じる判決」と語った。（柴田大輔）

つくば・土浦地域のニュースサイト、NEWSつくばは、日本メディア学会企画委員を務める立命館大学映像学部の小川明子教授と共同で、ポッドキャスト配信を始めました。放送文化基金2023年度研究助成「地域メディアにおけるPodcastの活用をめぐる実践的研究」の一環です。毎週水曜日の午後8時ごろから、前週に掲載した一般記事を、記者の生の声を添えて、AI音声でお届けしていきます。 ポッドキャストは、インターネット上で音声を配信する仕組みです。自分の興味に合わせたコンテンツを選び、好きな時間にほかの作業をしながら聞くことができるため、近年はニュースの受信手段として国内でも注目を集めています。 小川教授は、病院内のラジオ放送に着目した「ケアする声のメディア：ホスピタルラジオという希望」（青弓社、2024年）などの著書があり、「声のメディア」に関する研究を続けてきました。近年は、NEWSつくばのように小規模で地域に深く密着する「ハイパーローカルメディア」の運営を、メディアとジャーナリズムの観点からどのように持続可能にしていくかの研究にも取り組んでいます。 これまで小川教授とNEWSつくばは、2023年11月の日本メディア学会ワークショップや、24年11月の市民メディア交流会（メディフェス）において共同で報告を行い、ハイパーローカルメディアの在り方について考えてきました。 今回のポッドキャスト配信を通じてNEWSつくばは、市民記者による生活者目線のテーマを「文章」だけでなく「音声」でも発信し、つくば・土浦地域のニュースに興味をもつ人をさらに広げていきたいと思います。 小川教授は「ニュースができあがる過程や背景も含めて音声で伝えていくことが大切だと思う。結論だけを聞かされるのではなく、どんな人物がどう動いていたのか、ストーリーとして共有しながら地域の方々と対話的なニュースの形を探ることで、持続可能なハイパーローカルメディアのあり方が見えてくるのではないかと思います」と話しています。(山口和紀） ◆NEWSつくばのポッドキャストは現在、以下の3つのチャンネルから無料で聞くことができます。登録をお願います。 ➡YoutubeおよびYoutubeミュージック ➡Amazon Podcast（アマゾンポッドキャスト） ➡Spotify（スポーティファイ）

つくばエクスプレス（TX）の県内延伸を検討している県は25日、土浦駅延伸の事業計画素案を発表した。土浦駅延伸のみを単独で整備する場合と、東京駅延伸と一体で整備する場合の両方を計算した。需要拡大や費用削減の観点から県独自の調査に基づく予測モデルでシミュレーションを行った結果、土浦延伸を単独で整備する場合、1以上であれば事業効果があるとされる費用便益比（B／C）は1.60と事業効果があり、黒字に転換するのは43年とした。東京駅延伸と一体で整備する場合は、費用便益比1.35、黒字になるのは27年と、黒字化が早まる見込みだとした。 今後についてはさらに関係者と調整を進め、必要な追加調査を実施し素案の磨き上げを進めるとし、次の国交省交通政策審議会答申で東京駅延伸と一体的に土浦駅延伸の位置づけを目指すとしている。 土浦駅延伸については、現在のJR土浦駅に隣接して新土浦駅を設け、TXつくば駅―新土浦駅間（約10キロ）の駅は1駅、可能な限り最短経路と仮定して計算した。開業目標は東京駅延伸と同じ20年後の2045年、つくば駅ー新土浦駅間の所要時間は約9分、運賃340円、JR土浦駅とTX新土浦駅間の乗り換え時間は約4分、つくば駅発着の全列車が新土浦駅に乗り入れると想定し、概算事業費は約1320億円、両駅間の輸送人数は1日当たり約2万2000人から2万5000万人とした。 事業費は既存の補助制度である国の都市鉄道利便増進事業費補助を活用し、事業スキームは営業主体と整備主体が異なる上下分離方式の導入を想定、整備費は国、地方、借入が3分の1ずつとし、開業後は営業主体か受益相当額である施設使用料の支払いを受けると想定した。 一方、東京駅延伸と一体で整備を進める場合は、TX秋葉原駅-新東京駅間（約2キロ）の所要時間約3分、運賃170円、TX新東京駅とJR東京駅間の乗り換え時間は約8分、秋葉原駅発着の全列車が新東京駅に乗り入れるとし、概算事業費はつくば駅ー新土浦駅間と秋葉原駅ー新東京駅間の2区間合わせて約3070億円、1日当たりの輸送人数は、つくば駅ー新土浦駅間が約2万人から2万6000人、秋葉原駅-新東京駅間が約13万3000人とした。 一体整備の需要予測については、TXつくば駅-新土浦駅間の中間駅周辺の開発を含めて検討し、開発面積約160ヘクタール、計画人口約5000人の開発を想定したとした。 県は2023年6月に、JR土浦駅に延伸する構想の具体化に向けた検討を進めることを検討し、2024年度中に採算性確保に向けた方策の調査・検討を実施するとしていた（23年6月24日付）。検討に先立って23年3月、県の第三者委員会（委員長・岡本直久筑波大教授）が提言を出し、その際の土浦方面の延伸の想定は、事業費約1400億円、つくば駅―土浦駅間の1日当たりの乗車人数は約8600人、建設コストを除き年間3億円の赤字が出ると予測し、1以上が望ましいとされる費用便益比は0.6で、1を上回るためには11万人規模の沿線開発が必要だとしていた（23年3月31日付）。 「一歩前進」土浦市長 県の事業計画素案について土浦市の安藤真理子市長は25日「つくばエクスプレスの土浦延伸は、長年にわたる私たちの悲願であり、市民の皆様の利便性が格段と向上することはもちろんのこと、県のみならず、首都圏全体に大きなメリットをもたらす。その中で今回、茨城県が発表した事業計画素案は、土浦延伸の実現に向けて一歩前進したことを意味しており、非常にうれしい。東京延伸と一体的に進めることで、地域経済の発展への起爆剤になるものと考えており、県との連携を密にし、2045年の開業に向けて、全力で取り組んでまいりたい」とするコメントを発表した。