来年100周年、運営再検討へ　安藤市長　土浦花火大会中止を改めてお詫び　

チケット代は全額返金

順延日の警備員を確保できず開催を中止した第93回土浦全国花火競技大会について（11月1日付）、大会実行委員会会長の安藤真理子土浦市長は5日開かれた市長定例会見で「皆様に心よりお詫びを申し上げたい」と改めて述べ「十分に反省し、今回のことを教訓として、来年に向けて検討を重ねたい」と話した。来年は大会100周年を迎えることから「歴史を未来につないでいくことが私の責務だと思っている」と強調した。

桟敷席6600升（2万6400席）、いす席1万500席を合わせた有料観覧席3万6900席のチケット代計約2億円は全額返金する。返金時期は近く決まる見通しで、大会実行委員会のホームページに掲載する。

順延日の3日と9日に警備員を確保できなかった経緯について大会実行委事務局の市産業経済部は、開催予定だった2日の警備については470人の警備員を配置する計画で、警備会社2社に約1800万円で警備を委託したが、順延日の3日と9日については、5月に今年の実行委員会を立ち上げた当初から警備体制の確保についてお願いしていたとした。

その後、10月上旬から中旬に順延日の警備員が確保できないことが分かり、警備会社に依頼し、県内だけでなく栃木、群馬、千葉県など県外からも応援を得て、さらに都内の大手警備会社にも打診するなどぎりぎりまで人員の確保をお願いしたという。1日時点では順延日に300人程度が確保できる見通しとなり、事務局としては市職員を総動員してでもカバーしたいと考えたが、雑踏を警備する交通誘導業務を行うためには資格が必要であるなど、安全を確保する体制が整わなかったとした。

開催中止に関し、市への問い合わせが1日から4日までに計約3600件あった。開催の有無のほか、「どうして中止にするのか」などの問い合わせが寄せられたという。

同大会の開催費用は約3億円。市の補助金8500万円と有料観覧席チケット代2億円、スポンサー協賛金1500万円でまかなう計画だったが、開催中止によりチケット代2億円と協賛金1500万円が入らなくなった。一方支出は、打ち上げ後の清掃やごみ処理費などを除いて、花火の製作、桟敷席の設営、草刈り、警備費などに事業費の多くをすでに使っている。不足分については今後、議会と相談する。

来年の開催に向けては、大会当日と順延日2日間の計3日間、警備員を確保しようとすると、警備費が3倍の5400万円かかる見通しだ。花火大会は現在も火薬の高騰や資材の高騰などに見舞われ運営費が上がっており、大会実行委員会では有料席を増やすなど自主財源確保に努めている最中だった。

市産業経済部は「来年の運営体制はこれから検討する」とし「どういう形になれば開催できるか、まず今回の検証をして来年に向けて動き出したい」とした。

一方、コロナ禍で開催できなかった2020年と21年はサプライズ花火の打ち上げなどを実施したが、今年は予定していないという。