つくば市議会9月定例会議が3日開会。五十嵐立青市長は来年4月から水道料金を平均15%引き上げる市水道給水条例改正案など議案18件、2023年度一般会計決算など認定7件、報告13件の計38件を提案した。
水道料金は、市上下水道審議会の答申を受けて提案した。モデルケースの試算では1人世帯は15%、2人世帯は23%、4人世帯は22%の引き上げになる。可決されれば2018年度以来の引き上げとなる。市は下水道料金の改定についても検討している(7月30日付)。
補正予算案は、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構との連携協定に基づいて市職員の睡眠の質を400人規模で調査するための負担金約965万円(7月26日付)、アフタースクールモデル事業の運営を来年4月に開始するため沼崎小の空き教室を改修するなどの準備費用約510万円、環境省から選定を受けたつくば駅周辺地区の脱炭素先行地域づくり(23年12月12日付)を市民に周知しブランディングを進めるための業務委託費約660万円など、計約30億8600万円を増額する。
提案議案はほかに、つくば市長2期目の退職金の金額を市民のネット投票で決める条例案など(8月26日付)。
会期は10月4日までの32日間、一般質問は9月10、11、12日の3日間実施される。