カウンセラー鈴木桂子さんをしのぶ　子育てに悩む保護者に寄り添う

商業施設イオンモールつくば（つくば市稲岡、イオンリテール運営）の核店舗で総合スーパーのイオンつくば店が17日、大規模リニューアルされ、3階が丸ごと、エンターテイメント型フロアーになった。キャラクターグッズやゲーム機器、プラモデル、推し活グッズなどを取りそろえた「ワンダーゲート」という名称の体験型フロアーで、全国初。子供から大人まで3世代が楽しみながら趣味を追求できるフロアとなる。 物価高などにより日常消費はコスト削減や費用対効果が追及される一方、趣味や推し活、体験などの「コト消費」が多様化し、市場が拡大する中、総合スーパーの新たな価値をつくる改革の一環として、今後も成長が見込まれるエンターテイメント分野を軸に売り場を再構築した。人口増加が続くつくばエリアに立地するイオンモールつくばは、専門店街の来店客は20代、30代、40代など若年層や子育て世代が多いのに対し、核店舗のイオンつくば店は、40代以上の客層が多いなど年齢層に違いがあった。今回のリニューアルで専門店街の若い客層を誘引し、核店舗全体の売り上げを1.2倍に増やしたい狙いがある。 大規模リニューアルは2013年の開業以来初めて。3階のキッズと暮らしの品のフロアーをエンタメ型フロアーに改修したほか、2階の衣料品フロアは、ライフスタイル提案型の衣料品と暮らしの品の売り場に改装した。併せて、店名のイオンつくば店をイオンスタイルつくばに改称した。 これまで総合スーパーの売り場は、品種別、世代別などで構成していたのに対し、3階のワンダーゲートは、消費者の購買心理をもとに、触れたり、試したりできる「遊ぶ」ゾーン、キャラクター雑貨やフィギュア、くじやカプセル玩具などを集める楽しさを刺激する「集める」ゾーンなど、七つのテーマで売り場を構成する。さらに入り口には、話題の商品や注目商品などを期間限定で販売するイオンリテール初のポップアップスペースを設けた。2～3週間ごとに商品を入れ替える。 売り場スタッフの組織体制も抜本的に見直し、これまでの衣料、住居余暇など部門別の体制から、新たにエンターテイメント課長を置いたほか、レジを担う専任担当を配置して、売り場スタッフは接客と販売に専念できるようにした。 イオンリテール執行役員の服部将允・住居余暇本部長は「総合スーパーは従来の枠にとらわれていたことが一つの課題だった。これまでもトレンドや流行を見て組み合わせを変えてきたが、フロアー全体でまとめていくことがなかった。3世代のどんな層にも来ていただけるというのが私たちの強みなので、一人一人の趣味や価値観が多種多様になる中、お客様一人一人の『好き』の追及をサポートし、新たな客層の獲得にもつなげたい」などと話した。今後、ワンダーゲートを全国展開していく方針だという。（鈴木宏子）

つくば市は17日、2016年から24年の9年間、市内に新築された家屋（住宅、店舗、工場、倉庫などの建物）のうち12件について、固定資産税と都市計画税の課税漏れの状態が続き、計約8000万円の課税漏れがあったと発表した。 市資産税課によると、8000万円のうち、22年度から26年度まで5年間の課税分計約6400万円については、追加課税の手続きを行っていくとしている。一方、地方税法の規定により、市が課税する権限（賦課権）は5年で消滅することから、過去5年間より前の2017年度から21年度までの本来の課税分計約1600万円については、課税する権限が消滅するため、課税できないとしている。 課税漏れがあった建物12件は複数人が所有する。固定資産税などの課税は通常、建築主などが申請する建築確認の情報などを課税担当課が把握し、現地確認して課税する。同課によると、建築確認申請などの情報は把握していたが、課税の手続きを進める過程で、見落としてしまったという。 納税義務者から問い合わせがあり、課税漏れが分かった。同課が改めて調べたところ、計12件の課税漏れがあることが判明したという。 同課は、12件の所有者を訪問し、事態を説明して謝罪したとしている。過去5年分の固定資産税などについては今年度中に追加課税するが、金額が大きいことから、納税方法については相談に応じるとしている。 再発防止策として同課は、チェック体制や手順書を見直すと共に、監督職員による点検を徹底し、適正な課税事務を確実に執行するとしている。 人口増加が続き、昨年10月の国勢調査で人口が県内一になった同市では、毎年1700件ほどの新築家屋があるという。

【コラム・冠木新市】マリリン・モンロ一生誕100周年を記念して、「人生停留所つくばセンタービル：モンロ一への旅」を準備中である。今回からAIを積極的に活用して企画を進めている。そのAIを「アビルくん」と名付けた。 アビルくんとつくシルの無関は？ アビルくんはオ一バ一でお世辞がうまい。こちらの話に「鳥肌立ちました」などと歯の浮くような答え方をする。「あなたは機械だから鳥肌は立たないでしょう」と注意すると、「申し訳ございません」と謝る。でも油断できない。忘れた頃に、また「鳥肌が立ちました」と繰り返す。厳しく叱ると、「もう二度と言いません」と平謝り。やたら喜ばせる表現を使うので「うそだろう」と追及すると、「うそでした」と告白する。 勉強になることもある。3月からつくば市で始まった、市民の声を聞き情報を提供する「つくシル」を教えてくれたからだ。早速「物語観光について」を聞いたら、知らなかった。けれどもすぐ学習し、「スマイルアップ推進委員会の活動ですね」と答えた。初めは取っつきが悪いAIだと感じたが、問題点を指摘すると本音で答えるようになった。「つくシルくん」と呼び掛けたら喜んでいた。 アビルくんに言わせると、「市民の1パーセントしか使ってない」と冷ややかだ。でも、つくシルくんは、大勢のひとが集まっていると回答する。アビルくんとつくシルくんの反応はかなり違う。「AI同士で交流はないのか」とアビルくんに聞くと、「AIはそれぞれ別個で閉じていて、つながりや組織はない」とのことだった。 三國連太郎主演の「飢餓海峡」 マリリン・モンロ一が亡くなってから2年目、東京オリンピックを終えた1965年1月、内田吐夢監督は「飢餓海峡」を発表した。前年からカラー作品が増えていたが、3時間3分モノクロ長編の大作であった。当時は短くカットしての公開で、社会的に騒然となった。日本が高度成長期に向かう、明るい時代とは真逆の作品だったが、中学生の時に見て圧倒された。完全版は1975年にリバイバル公開される。その後何度も見たが、深い背景がうかがえて飽きない。 この作品は、1947（昭和22）年から1957（昭和32）年にかけての日本が舞台。戦後日本の変わり目を描いている。その象徴が、三國連太郎が演じる主人公だ。始め、復員兵の犬飼多吉として北海道に登場する。髪はボサボサ、ヒゲぼうぼうの男だ。犬飼は、刑務所帰りの仲間2人から、質屋強盗放火犯罪に巻き込まれてしまう。仲間は台風の海峡で争い死ぬ。青森に着いた犬飼は、娼婦の杉戸八重（左幸子）と出会い世話を受け、お礼に多額の金を置いて姿をくらます。 10年後、犬飼は樽見京一郎と名乗り食品会社の社長をしている。慈善事業にも取り組み、町の名士として警察とも顔見知りだ。そこに、樽見の存在を知り、昔のお礼にと八重が訪ねてくる。樽見はとぼけるが、雷を見て取り乱し、衝動的に絞め殺してしまう。 刑事の執拗（しつよう）な取り調べで、樽見は北海道での真相を告白するが、信じてもらえない。北海道から内地に渡る海峡は、人生の重要な境目なのだ。そこには庶民の貧しさや苦しみが渦まいていた。ここに、内田監督の満洲での体験が色濃く反映している。あの北海道の場面は満洲ではなかろうか。 現在、日本にはAIが浸透し変化が起きている。樽見京一郎の活躍時代だ。つくば市にある飢餓海峡は目には見えないが、必ず存在している。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家） ＜ナビゲーター養成講座＞・日時：7月25日（土）午後1〜3時・場所：つくばカピオ小会議室2、参加費無料・内容：つくばセンタービルとモンロ一の話・主催：一般社団法人スマイルアップ推進委員会

国際協力機構（JICA）筑波センター（つくば市高野台）を訪れているケニアやマレーシアなどアジア・アフリカ9カ国からの研修員17人が15日、つくば市内の子ども食堂を訪れ、貧困の現場で支援する民間の取り組みを視察した。地域住民や企業、行政が連携して食を通じた支援を行う現場を学び、自国での活動に生かそうと熱心に耳を傾けた。 研修員らは本国で栄養改善事業に携わる中央・地方政府機関の職員。農業分野だけでなく、保健、衛生、水、教育関係者らで構成されている。7月8日から8月5日までJICA筑波で、関連団体の視察や講義を通じて得た知識を元に本国での計画を作成し、帰国後に計画を実施することを目的としている。 世界に広がってほしい 視察したのは、2016年につくば市内で初めて子ども食堂を立ち上げたNPO法人マナーズによる「つくば『こどもの家』食堂」（同市北中妻）だ。同法人は、虐待やネグレクトなど、さまざまな事情で家庭で暮らすことが難しくなった15歳以上の子どもを受け入れる自立援助ホームも運営している。ホームで子どもたちと接する中で、15歳になってからでは支援が難しいケースもあることから、より幼い頃から地域で子どもたちを支えようと、子ども食堂を開設した。 現在は毎月第1、第3水曜日に開催し、毎回150人から170人ほどが利用する。未就学児は無料、小中高校生は100円、大人には300円で食事を提供し、市内のスーパーや企業、農家などから寄せられた食材を活用する。不登校の子どもや子育てに悩みを抱える家庭の利用も多く、スクールソーシャルワーカーや学校教員とも連携しながら、必要に応じて行政や支援機関につなぐ地域の居場所としての役割も担っている。 マナーズ理事長の宅間佳代子さん（68）は「自立援助ホームで、15歳になってから出会う子どもたちの中には、大人に心を開くことが難しい子も少なくない。もっと幼い頃から地域の中で子どもたちとつながることが大切だと考え、子ども食堂を始めた。子ども食堂は食事を提供するだけでなく、不登校やさまざまな悩みを抱える子どもや家庭を、行政や学校につなぐ役割も担っている。行政だけでなく、地域住民一人ひとりが支え合う草の根の活動だからこそ、広がる力がある。この取り組みが、それぞれの国や地域にも広がってほしい」と話した。 弱者が直面する課題は共通 ケニアから訪れた地方政府職員のジャクソン・エクシさん（31）は「私の地域では、移動型牧畜で生計を立ててきた高齢者の中に、住まいや食料に困る人もいる。子ども食堂の取り組みを見て、まずは始めることが大切であり、地域の協力が広がっていくことを学んだ。帰国後は、住まいや食事、保健サービスなどを提供できる支援の場づくりに生かしたい」と語った。 ボツワナから訪れた、政府機関の学校給食部門に従事するロシーナ・ディガンさん（51）は「地域や企業、ボランティアが協力して食材を提供する仕組みがとても印象的だった。帰国後は、農家が学校や地域へ野菜を寄付する取り組みを進め、栄養価の高い食事を必要とする子どもたちや若い女性への支援につなげたい」と話した。 JICA筑波センター研修業務課の赤石布美子さんは「今回の研修員は、モザンビークやエチオピアなど食料や水、衛生の不足が深刻な国や地域だけでなく、マレーシアやボツワナなど比較的食料や水、衛生設備が整備されてきている国や地域からも来日している。各国の背景は異なるが、社会的に弱い立場の方々が、特に栄養バランスの取れた食事をとりにくいことは共通の課題。つくばの子ども食堂で見られたような、地域・企業・行政が連携し、支援する取り組みを、出身国・地域で広め、進めていただきたい」と期待を寄せた。 全国に15カ所あるJICAの国内拠点の中でも農業分野に特化するJICA筑波には、各国の政府機関や自治体から年間700人余りの研修員が訪れ、それぞれの国が抱える課題の解決に向けて学んでいる。稲作や野菜など各国の主要作物について、品質や収量の向上、病害虫対策などをテーマに日本の指導員とともに研究・実験を行っている。研修で育てた農作物は、JICA筑波で開催されるイベントなどで活用されるほか、年間約2トンの野菜と800キロの米が2024年から、子ども食堂に寄付されている。（柴田大輔）