被災状況記した地図など公開　国土地理院が企画展【関東大震災100年】

運行中止、原因検証へ つくば駅周辺でつくば市が実証実験を実施中の低速自動運転モビリティ（車両）が12日午後2時30分ごろ、自動運転中、同市竹園1丁目のイベントホール、つくばカピオの敷地内に設置されているスロープを時速3キロで走行し方向転換したところ、スロープの手すりに接触する事故を起こした。同市が13日発表した。事故時、運転手と一般の乗客2人の計3人が乗車していたが、けが人は無かった。 事故を受けて同市は12日午後、運行を中止した。同市科学技術戦略課は、原因を検証し適切な対策が講じられるまで運行を取り止めるとし、再開は未定としている。 同課によると、12日正午ごろから自動運転に使用している人工衛星の信号受信が不安定になり、補正信号の切り替えを行うなどの対策をして運行していた。午後2時30分ごろ、スロープを走行し方向転換した際、軌道がやや内側に寄っており、内輪差により、車両右側の路面から高さ30センチ付近がスロープの手すりに接触し、車両に長さ40センチほどのこすった跡ができた。同乗して自動運転を監視していた運転手はスロープに接触しないと判断しブレーキを踏む対応をしなかった。 接触事故後、車両は乗客2人を乗せたまま、つくばセンター広場まで戻った。運行事業者はその後、同市に連絡。警察に通報し、物損事故として現場検証などが行われた。 モビリティは、ゴルフカートのような4人乗りの車両。つくば駅前のつくばセンター広場からカピオまで片道約400メートルのペデストリアンデッキを、時速3～10キロ、片道約10分間、一般の人を無料で乗せて往復していた。子育て世代向けの移動サービスとして「こどもMaas」と銘打ち、同市が車載機器専門商社の東海クラリオン（名古屋市）に委託して運行している。運行期間は11月5日から16日までの間の10日間と、来年1月15日から26日までの間の10日間の2回で、今年度の事業費は約1800万円。運行を始めた昨年度は事故は無かった。 自動運転は、GPSを補強・補完する高精度の日本の準天頂衛星システム「みちびき」からの情報と、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発したソフトを使って車両の位置や方位を求めて運行する仕組み。運転手が同乗し監視しながら運行するレベル2での実証実験で、建物や樹木があって衛星からの信号が届きにくい場所では車両に搭載したセンサーを使う。2回の運行期間のうち、11月は、人工衛星と地上の基地局の両方からの位置情報を受信し自動運転する実証実験で、来年1月は、地上の基地局からの情報を使わず、人工衛星と三次元の地図情報を使い自動運転する計画だった。 12日の接触事故は、地上の基地局からの情報を、別の基地局の情報に切り替えた直後に発生したという。事故を受けて市は、委託先の東海クラリオンに対し、運行取り止めを指示したほか、安全・安心な運行を徹底するよう強く申し入れたとしている。

「人間的なところをデジタルで表現」と評価 土浦市職員でNEWSつくばのコラムニストでもある若田部哲さん（49）が個人で制作しているホームページ（HP）「日本一の湖のほとりにある街の話」が、「日本地域コンテンツ大賞」のデジタル部門で最優秀賞を受賞した。10月28日、観世能楽堂（東京都中央区）で表彰式があった。 「日本地域コンテンツ大賞」は一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会（東京都千代田区）が主催する賞。デジタル部門は「言葉による説明がなくても一見するだけでメッセージが理解できる世界に伝わるコンテンツであるかどうか」が審査基準となっている。 若田部さんに表彰状を授与した東京大学副学長の相原博昭さんは「デジタルなのでテクニカルなところが評価されたと思ったが、そうではなくて人間の情熱や熱量、地域を愛する熱量だった。最優秀賞の作品を見ると優しさが伝わってくる。極めて人間的なところをデジタルというメディアに映して表現していることを高く評価されていると思った」と述べた。 約400本が紹介 HP「日本一の湖のほとりにある街の話」は、霞ケ浦と筑波山周辺15市町村の各所を若田部さんが実際に足を運んで取材し、食や祭り、レジャースポット、美しい景色など5つのカテゴリーに分けてイラストとコラムで紹介している。対象物の形や大きさを誇張したり省略した独特なイラストが特徴で、2色とグレーだけを使い、濃淡で版画のように描いて表現している。 HPの開設は2019年。現在は約400本が紹介されている。例えば「漁獲量日本一！霞ケ浦のテナガエビを釣ろう！」では、霞ケ浦での生息場所、釣り方、食べ方などを緑色と青色、灰色の3色を使ったユニークなイラストで紹介している。「江戸のUFOミステリー！神栖市・うつろ舟」では、青色と黄色、灰色の3色を基調としたイラストを使い、海岸に流れ着いたとされる正体不明の舟の言い伝えと、つくば市の蚕影山神社に伝わる金色姫伝説との関連を紹介している。ほかにも季節のイベントなど時期に合った季節の特集も作成している。 日常に根差した風景も霞ケ浦の良さ 全国のタウン誌やフリーペーパー、ウェブサイト、動画など地域密着型メディアを対象に、577件の応募の中から選ばれた。若田部さんは「栄えある賞をいただいて、文字通り檜舞台に立たせていただいた。そうそうたる媒体がエントリーしていたので、光栄の至り。感無量」と喜びを語る。 自分の活動については「土浦市職員としての仕事の傍ら、公務の一環というつもりでイラストと文章で霞ケ浦という茨城県の大きな特徴を紹介しアピールする活動を個人でしている」とし「霞ケ浦の周りには絶景ポイントもある。しかし湖の波の音、湖面を吹く風、風にそよぐ大輪の蓮の花、いつ行っても誰かがきれいに掃き清めている小さな祠など、日常に根差した風景も霞ケ浦の良さだと思う」と話した。 活動の客観視と生成AI対策 若田部さんが今回、日本地域コンテンツ大賞に応募したのは、自分の活動を客観視するためだという。個人の活動なので独善的になっていないか、単なる自分の趣味に陥っていないか、地域の振興に資するものになっているかーなどを常々注意している。「アピール力や構成力を、地域振興活動をしている他の団体と同じ土俵で比較してもらって見極めたい」と語る。 もう一点が生成AIの普及だ。若田部さんは「特に写真については、AIと本物の見分けがつかないような時代になっている」とし「イラストも量産できる時代になっているため『なんとなく成立するコンテンツ』が乱立するようになっている」と話す。「AI代替に埋没しない一定の強さがあるイラストを描いているが、なるべく早い段階で客観的評価を得ておかないと、自分が前からやっていると言えなくなるという懸念もあった」と語る。 地域の物語を伝えたい 今後の取材については「地域の物語をイラストで視覚化し伝えていきたい」と話す。「『地域の豊かさを計る指標は、人口や経済だけでなくそこに内在する物語の数』だという話を聞いて感銘を受けた。地域にはたくさんの物語があるが、うずもれたままになりがち。だからこそ霞ケ浦と筑波山の周辺に残る物語を掘り起こしHPで伝えていきたい」という。 さらにHPをきっかけとして現在、美浦村の大山湖畔公園（旧鹿島海軍航空隊）のイラスト化計画を美浦村と同公園を管理するNPOプロジェクト茨城と進めている。「鹿島海軍航空隊は、遺構はあるものの記録がほとんど残っていない状態。しかし当時の人の何気ない営みがあったはず。大きなボイラーを焚いてみんなでお風呂に入った、食事をしたなど、基地にいた隊員たちの日常をイラストで伝えていきたい」と語る。「一人の兵隊が入隊して出征していく物語も絵本にして地域の子どもたちに配るなどもできたら」と意気込みを語る。（伊藤悦子）

県内で20年ぶり 大規模災害発生時に全国各地に駆け付ける緊急消防援助隊 関東ブロックの合同訓練が12日、土浦市小高にある採石場、塚田陶管柳沢工場の敷地内で実施された。1都9県（東京、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、福島）の緊急消防援助隊による合同訓練の一環で、県内での開催は20年ぶりとなる。 12日と13日の2日間、土浦市のほか、ひたちなか、神栖、鉾田、鹿嶋、水戸市の13会場で、1都9県の緊急消防援助隊員や関連機関など約1400人が参加し、倒壊建物救助訓練、多数負傷者救助訓練、石油コンビナート火災対応訓練などのほか、宿営地設置・運営など後方支援訓練や、指揮本部運営訓練なども実施されている。 土浦の集落が孤立したと想定 訓練は、連日の大雨により河川氾濫や土砂災害が発生している中で、茨城県沖を震源とする震度6強の地震が発生したという想定で行われた。津波や大規模火災などが県内各地で発生し、多数の負傷者や孤立者が出た複合災害の状況を想定した。 土浦市の会場では、東京、埼玉、栃木の3都県の緊急消防援助隊210人と、茨城県内の消防広域応援隊14部隊60人が参加。同市東城寺地区の集落が土砂崩れにより孤立したと想定し、消防隊員らが専用重機で道路の障害物を除去したり、崩れた土砂に埋もれた車両や倒壊した家屋の中からの救助、ヘリコプターによる上空からの救助などの訓練が実施され、部隊同士や関係機関との連携、指揮系統の確認などが行われた。 ほかに自衛隊、国土交通省、茨城DMAT（災害派遣医療チーム）なども加わり、がれきが散乱して通行が困難な場所でも走行できる救助車両や消防ヘリコプター、照明車など約80台が救助訓練に当たった。 鬼怒川水害では支援受け入れ 緊急消防援助隊は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに創設され、大規模災害時に消防庁長官の要請などにより、他の都道府県から派遣される。2011年の東日本大震災や24年の能登半島地震でも活躍した。県内では、15年の関東・東北豪雨による鬼怒川水害の際に支援を受けている。 緊急消防援助隊ブロック合同訓練は、1996年から全国を6ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州）に分け、各ブロック内の都道府県が持ち回りで実施してきた。茨城での開催は2005年以来となる。 茨城県消防安全課は今回の訓練について「県内での大規模災害の発生を想定し、近隣都県の緊急消防援助隊の応援を受け入れ、多くの関係機関とともに実施する今回の訓練は、受援体制の強化に大きく寄与する大変意義深いもの。本訓練を通じて、本県の受援体制の見直しを図り、茨城県緊急消防援助隊受援計画へ反映させていきたい」と話している。（柴田大輔） https://youtu.be/OkVy1R0cUdQ

【コラム・山口京子】今年の夏、重苦しい夢を見ました。SFの世界が現実になるのかと…。どこかの原子力発電所で事故が起き、放射性物質が大量に空中に放出されました。メルトダウンしたのでしょうか。風の向きによりますが、私の暮らすところにも避難勧告が出ました。過酷な事故が起きれば、原発から数キロだろうが数百キロだろうが誤差でしかなく、結局は地球全体が汚染されることになり、どこにも逃げ場はないのです。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を経験したわけですから、東電は「とんでもない事故が起きてしまいました。取り返しのつかないことです。ですので、原子力発電事業から撤退します」と言うのかと思ったら、逆の方向に進んでいます。 何事でもきちんと知った上でないと、意見も的外れやピンボケになります。なので、ジャーナリスト、原子力や地震の専門家、弁護士、知識人などの本を読みました。原発の差止訴訟が全国で起きていること、「原子力市民委員会」「脱原発弁護団全国連絡会」「ノーモア原発公害市民連絡会」などの活動も知りました。 元裁判官による「原発入門」 心して読んだのが、「原発を止めた裁判官による保守のための原発入門」（樋口英明著、岩波書店）です。多くの人が原発を容認してしまっているのは、福島原発事故の実態と原発の本質を知らされていないからだ、と著者は指摘します。 報道されない原発トラブルが多数ある、被害の大きさを多くの国民は知らない、原発は水や電気が失われればコントロールできなくなる、事故後は通常管理されている原発とは異なる状況にあり今も危険な状態が続いている―などと、警鐘を鳴らしています。 原発の本質の一つは、人が管理しないと暴走するため、人による安全三原則「止める」「冷やす」「閉じ込める」が不可欠です。もう一つは、暴走した場合の被害は甚大であるため、福島第1原発の吉田所長、原子力委員会の近藤委員長、菅首相たちは「東日本壊滅」を覚悟した―とも。 樋口氏は自著の後半で、原発の五重苦として①人の継続的な管理を要する②地震大国であるにも関わらず耐震性が低い③原発を管理するのに必要不可欠な発想がない④技術力がない⑤倫理観がない―ことを挙げています。そして、原発差止め訴訟を担当しながら裁判官が原発の危険性を知らないことは罪が重い、と。 原発問題は国防問題？ さらに、原発を止めるべき理由として、①原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である②それゆえに原発には高度の安全性が要求される③地震大国日本においては高度な耐震性が要求される④しかし日本の原発の耐震性を正当化できる科学的根拠がない⑤したがって原発運転は許されない―と。 原発問題はエネルギー問題でも環境問題でもあるが、その本質は国防問題だとも述べています。（消費生活アドバイザー）