木曜日, 4月 16, 2026
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教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

【鈴木宏子】つくば市は16日、4月1日付人事異動を内示した。教育委員会教育局長に、31日付で定年退職する県教育庁学校教育部長の森田充氏(59)、新任の保健福祉部長に厚労省大臣官房会計課長補佐の水野忠幸氏(39)が就任する。

森田氏は任期付きで期間は2020年3月末までの2年間。小中一貫校設置計画の見直しなど重要な教育施策に対応するため県の部長を配置するという。一方、国から派遣される部長は、文科省出身の神部匡毅・政策イノベーション部長に次いで2人目になる。

定年退職者の再任用は、31日付で退職する部長のうち、鈴木傳司総務部長が総務政策監、栗原正治建設部長が建設政策監となる。昨年4月、再任用で部長になった小泉邦男財務部長、飯泉省三こども部長はそれぞれ財務政策監、こども政策監になる。部長を経験し、次長級となる再任用職員は計4人となる。いずれも高度な行政知識と経験を持つことから配置するという。

異動総数は28.9%の361人、女性管理職の割合は前年度より2.3%減って21.2%になる。定年退職者は61人、新規採用職員は105人。4月1日時点の全職員数は前年度より73人増え1810人になる。

機構改革は、保健福祉部社会福祉課にこども未来室を新設し子どもの貧困対策や格差解消に取り組む。経済部産業振興課にスタートアップ推進室を設置し、新産業の創出につなげる。生涯学習部門を市長部局から教育局に戻し、生涯学習推進課を設置などする。

◇人事異動(4月1日付、課長級以上、敬称略、カッコ内は現職)

【部長級】
▽総務部長(同部次長兼人事課長)藤後誠
▽財務部長(経済部長)髙野正美
▽市民部長(政策イノベーション部次長)飯村通治
▽保健福祉部長(厚生労働省大臣官房会計課長補佐)水野忠幸
▽こども部長(同部次長)中山由美
▽経済部長(同部次長)篠塚英司
▽建設部長(都市計画部次長)上野義光
▽教育局長(県教育庁学校教育部長)森田充
▽議会事務局長(教育局長)新井隆男
▽消防長(消防本部消防次長)植木利男

【次長級】
▽市長公室次長(情報政策課長)杉山晃
▽総務部次長(危機管理課長)吉沼正美
▽総務部総務政策監・再任用(総務部長)鈴木傳司
▽総務部政策法務監(政策法務監)三浦基広
▽政策イノベーション部次長(企画経営課長)片野博司
▽財務部次長(会計事務局長)中島弘志
▽財務部財務政策監(財務部長・再任用)小泉邦男
▽市民部次長(保健福祉部次長)山田憲男
▽市民部地区担当監・大穂相談センター所長(生活環境部次長)中野実
▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長(大穂相談センター所長)大塚喜則
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター所長(つくば市東京事務所長)小神野洋一
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター駐在(教育局次長)木村徳一
▽市民部地区担当監・桜相談センター所長(桜相談センター駐在)國府田修
▽市民部地区担当監・桜相談センター駐在(医療年金課長)松浦裕之
▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長(生活環境部次長)澤邉義光
▽市民部地区担当監・筑波相談センター駐在(筑波相談センター所長)瀧田剛己
▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長(豊里相談センター所長)宮本任
▽市民部市民活動課長(地区相談課長)東郷公咲
▽保健福祉部次長(健康増進課長)小室伸一
▽こども部次長(社会福祉課長)松本茂
▽こども部こども政策監・再任用(こども部長・再任用)飯泉省三
▽経済部次長(観光推進課長)柴原利継
▽都市計画部次長・総合交通政策課長(総合交通政策課長)中澤正登
▽都市計画部次長・公有地利活用推進課長(市街地振興課長)稲葉清隆
▽建設部次長(建設部次長・道路建設課等担当)小又利幸
▽建設部建設政策監・再任用(建設部長)栗原正治
▽生活環境部次長・環境政策課等担当(市長公室次長)谷内俊昭
▽生活環境部次長・水道総務課等担当(水道総務課長)岡野康夫
▽生活環境部次長・下水道管理課等担当(国体推進課国体推進監)西村誠
▽会計管理者(財務部次長)酒井作徳
▽教育局次長・学務課等担当(教育局次長・健康教育課長)中山隆
▽教育局次長・教育総務課等担当(法務課長)大久保克己
▽教育局学校教育審議監(学校教育監)永井康
▽議会事務局次長(議会総務課長)川崎誠
▽選挙管理委員会事務局長(生活環境部次長)風見昌幸
▽監査委員事務局長(議会事務局次長)石田慎二
▽農業委員会事務局長(都市計画部次長)中根祐一
▽消防本部消防次長(消防総務課長)大里洋一
▽消防本部消防次長(警防課長)宇津野公夫
▽消防本部南消防署長(中央消防署副署長)北澤光二
▽消防本部北消防署長(筑波分署長)神立孝一
▽消防本部中央消防署長(並木分署長)髙野和之

【課長級】
▽市長公室秘書課長(科学技術振興課長)久保田靖彦
▽市長公室広報戦略課長(人事課ワークライフバランス推進室長)中川伸一
▽市長公室危機管理課長(道路建設課長補佐)御田寺義郎
▽総務部総務課長(下水道管理課長)中泉繁美
▽総務部人事課長(同課長補佐)塚本浩行
▽総務部法務課長(総務課長)坂本人史
▽総務部契約検査課長(同課長補佐)木村幸弘
▽政策イノベーション部企画経営課長(同課長補佐)大越勝之
▽政策イノベーション部情報政策課長(同課長補佐・情報ネットワークセンター所長)平山伸太郎
▽政策イノベーション部科学技術振興課長(市民活動課長補佐)岡野渡
▽財務部管財課長(開発指導課長補佐)坂田博之
▽財務部資産税課長(教育局教育総務課長)上方和男
▽市民部地区相談課長(資産税課長)野澤政章
▽市民部つくばメモリアルホール斎場長(クリーンセンター所長)大野泰宏
▽保健福祉部社会福祉課長(同課長補佐)安田正幸
▽保健福祉部国民健康保険課長(同課長補佐)木澤伸治
▽保健福祉部医療年金課長(桜学校給食センター所長)岡田高明
▽保健福祉部介護保険課長(地域包括支援課長)水品久美子
▽保健福祉部地域包括支援課長(同課長補佐)会田延男
▽保健福祉部健康増進課長(国民健康保険課長)吉原衛
▽経済部土地改良課長(下水道整備課長)秋葉義美
▽経済部産業振興課長(つくば市東京事務所副所長)小川英男
▽経済部観光推進課長(同課長補佐)大橋一彦
▽経済部観光推進課筑波ふれあいの里所長(豊里ゆかりの森所長)菊地秀之
▽都市計画部市街地振興課長(同課周辺市街地振興室長)中島一美

▽都市計画部建築指導課長(同課長補佐)吉田和行
▽都市計画部開発指導課長(産業振興課長)根本一夫
▽建設部道路計画課長(道路建設課長)富田剛
▽建設部道路整備課長(水道業務課長補佐)野原浩司
▽建設部道路管理課長(道路維持課長補佐)色川英雄
▽建設部公園・施設課長(開発指導課長)吉原利夫
▽建設部営繕課長(道路維持課長)飯泉法男
▽建設部住宅政策課長(建築指導課長)猪野泰弘
▽生活環境部環境政策課長(公園・施設課長補佐)嶋崎道徳
▽生活環境部環境保全課長(市民活動課長)田口一彦
▽生活環境部廃棄物対策課長(環境課長)星野和也
▽生活環境部クリーンセンター所長(管財課長)石塚英樹
▽生活環境部水道総務課長(同課長補佐)小吹正通
▽生活環境部下水道管理課長(公園・施設課長)滝本勝弘
▽生活環境部下水道整備課長(契約検査課長)小神野真
▽会計事務局長(国体推進課国体推進監)栗山正行
▽教育局教育総務課長(市長公室秘書課長)貝塚厚
▽教育局教育施設課長(同課長補佐)秋葉芳行
▽教育局健康教育課長(つくばすこやか給食センター豊里所長)山口康弘
▽教育局桜学校給食センター所長(つくば市東京事務所副所長)村上克己
▽教育局筑波学校給食センター所長(教育施設課長)安田勝則
▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長(廃棄物対策課長)鈴木洋一
▽教育局生涯学習推進課長(教育指導課長補佐)伊藤直哉
▽教育局中央図書館副館長(広報広聴課長)柴原徹
▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)伊藤和浩
▽消防本部予防広報課長(同課長補佐)五月女謙次
▽消防本部警防課長(同課長補佐)土田仁一
▽消防本部消防総務課長(同課長補佐)東郷道明
▽中央消防署副署長(同桜分署長)染谷隆
▽中央消防署参事・豊里分署長(同豊里分署長)野口守
▽中央消防署桜分署長(北消防署参事補)沼尻博
▽中央消防署並木分署長(中央消防署参事補)柳田英男
▽南消防署参事・茎崎分署長(南消防署参事補)野口勝
▽北消防署筑波分署長(中央消防署豊里分署参事補)堀江道夫

◇退職(3月31日付)

【部長級】
▽総務部長・鈴木傳司
▽市民部長・中山貢
▽市民部主幹つくば文化振興財団派遣・中村平
▽保健福祉部長・小田倉時雄
▽建設部長・栗原正治
▽議会事務局長・塚田修身
▽消防長・大山裕幸

【次長級】
▽市民部次長・鈴木一男
▽谷田部相談センター所長・飯野孝善
▽谷田部相談センター駐在・河村敏男
▽桜相談センター所長・松本三枝子
▽茎崎相談センター所長・松田明悦
▽建設部次長・岩瀬武
▽建設部営繕・住宅課長・宮久保正美
▽会計管理者・板倉亨一
▽選挙管理委員会事務局長・田中千晴
▽監査委員事務局長・高田有理子
▽農業委員会事務局長・寺田好二
▽消防本部消防次長・田中寿幸
▽消防本部中央消防署長・市村健一
▽消防本部南消防署長・大久保隆男
▽消防本部北消防署長・金子晴夫
▽消防本部予防広報課長・苅部明夫
▽市民部消費生活センター所長・矢口春美
▽竹園交流センター所長・吉田隆司
▽広岡交流センター所所長・中根和枝
▽つくばメモリアルホール斎場長・猪野瀬隆弘
▽介護保険課長・宮本喜代子
▽土地改良課長・久松進
▽地籍調査課長・金子清志
▽筑波学校給食センター所長・秋葉孝
▽南消防署茎崎分署長・髙谷忠

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7部署42人に6255時間 市職員の残業代未払い つくば市が全庁調査公表

約2年間で総額1490万円 生活保護業務を担当していたつくば市職員の告発に端を発する同市の残業代(時間外手当て)未払い問題で(24年5月9日付)、五十嵐立青市長は14日、市役所全体で調査した結果、2021年4月から23年4月までの間、7部署の42人に6255時間の残業代未払いがあり、未払い総額は1490万円になったと発表した。 昨年5月までに支払い済みの生活保護など担当の社会福祉課職員24人(未払い時間3851時間、約860万円)以外に(25年6月20日付)、新たに6部署の18人に2404時間分の未払いがあったことが分かり、今月8日に約630万円を支払ったという。 18人に対する延滞金(遅延損害金)は40~50万円程度になる見通しで、市は議会に報告し速やかに対応するとしている。さらに職員の処分についても今後検討していくとしている。 6部署は、社会福祉課以外の福祉部の1部署、建設部の2部署、都市計画部の1部署、消防本部の2部署。具体的な課の名前は現時点で公表しないとしている。 サービス残業が発生した具体的事案として▽課の残業代の予算が不足した際に、所属長が残業を制限する指示を出し、残業の申請が適正になされなかった▽市の規則で月45時間超える残業は原則不可となっていることから、所属長が理由を問わず一律に不可とし、サービス残業の時間数を翌月に付け替えるなど不適切な管理をした▽所属長が残業を把握していながら適切な申請を促さずサービス残業が発生した▽残業の申請は、事前申請を原則としていることから、所属長が事後申請を認めずサービス残業が発生した▽残業時間の削減について所属長が特定職員に実現可能な手段を明示せず、残業時間の削減のみを指示したためサービス残業が発生したーなどがあったとした。 原因や背景については「特定個人によって起こったというより、全庁的に慣習に従って行われた部分も多い」などとした。 その上で、残業代未払いは全庁的な規模の問題だとし、組織全体としてこれまでの慣習を払拭し、再発防止に向け、①誤った認識を払拭するための全庁的な制度の周知②管理職による残業の事前命令と事後確認の徹底③必要に応じた予算措置などのほか、必要に応じた適正な職員数の配置、職員の能力向上のための研修、相談体制づくり、生産性を意識した評価制度の検討などに取り組むとしている。 一方、所属長の処分については、全庁的な慣習のほか、必要性が低いのに職員が残業した事例もあったなどとして、「所属長に一律に責任を課すことには疑義が生じ、処分は慎重さが求められる」などとしている。 全庁調査は、社会福祉課で残業代未払いがあったことを受けて実施された。五十嵐市長の処分については、すでに同課で未払いが発覚した際に処分を実施したなどから、追加の処分は実施しないとしている。 「全て明らかになったと思わない」 一方、最初に告発した当時社会福祉課の男性職員(41)=現在は別部署に異動=は「今回の公表で全てが明らかになったとは到底思っていない。私たち職員が置かれていたのは、必要な残業を適正に申請するのか、それとも職場の空気に従って黙るのかを迫られる、まさに『踏み絵』のような状況だった。しかも、定期監査結果や、職員間で直接聞き取ってきたサービス残業の実態と比べても、今回公表された結果とは大きなズレがある。まだまだ拾われていない被害があると思う」とし「社会福祉課についても、声を上げられた人、申告や請求にたどり着けた人は全体の一部。申請できなかった人、職場の空気にのまれて諦めた人、声を上げれば不利益を受けるのではないかと黙った人がいた」とし「一番懸念しているのは、声を上げた人(公益通報者)が守られず、私の二の舞になってしまうこと。問題の本質は、個人・現場の問題ではなく、市役所全体の組織風土にある。自主的な幕引きではなく、第三者を入れた検証と、声を上げた職員が不利益を受けない仕組み作りが必要」だとしている。(鈴木宏子)