ホームつくば教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

【鈴木宏子】つくば市は16日、4月1日付人事異動を内示した。教育委員会教育局長に、31日付で定年退職する県教育庁学校教育部長の森田充氏(59)、新任の保健福祉部長に厚労省大臣官房会計課長補佐の水野忠幸氏(39)が就任する。

森田氏は任期付きで期間は2020年3月末までの2年間。小中一貫校設置計画の見直しなど重要な教育施策に対応するため県の部長を配置するという。一方、国から派遣される部長は、文科省出身の神部匡毅・政策イノベーション部長に次いで2人目になる。

定年退職者の再任用は、31日付で退職する部長のうち、鈴木傳司総務部長が総務政策監、栗原正治建設部長が建設政策監となる。昨年4月、再任用で部長になった小泉邦男財務部長、飯泉省三こども部長はそれぞれ財務政策監、こども政策監になる。部長を経験し、次長級となる再任用職員は計4人となる。いずれも高度な行政知識と経験を持つことから配置するという。

異動総数は28.9%の361人、女性管理職の割合は前年度より2.3%減って21.2%になる。定年退職者は61人、新規採用職員は105人。4月1日時点の全職員数は前年度より73人増え1810人になる。

機構改革は、保健福祉部社会福祉課にこども未来室を新設し子どもの貧困対策や格差解消に取り組む。経済部産業振興課にスタートアップ推進室を設置し、新産業の創出につなげる。生涯学習部門を市長部局から教育局に戻し、生涯学習推進課を設置などする。

◇人事異動(4月1日付、課長級以上、敬称略、カッコ内は現職)

【部長級】
▽総務部長(同部次長兼人事課長)藤後誠
▽財務部長(経済部長)髙野正美
▽市民部長(政策イノベーション部次長)飯村通治
▽保健福祉部長(厚生労働省大臣官房会計課長補佐)水野忠幸
▽こども部長(同部次長)中山由美
▽経済部長(同部次長)篠塚英司
▽建設部長(都市計画部次長)上野義光
▽教育局長(県教育庁学校教育部長)森田充
▽議会事務局長(教育局長)新井隆男
▽消防長(消防本部消防次長)植木利男

【次長級】
▽市長公室次長(情報政策課長)杉山晃
▽総務部次長(危機管理課長)吉沼正美
▽総務部総務政策監・再任用(総務部長)鈴木傳司
▽総務部政策法務監(政策法務監)三浦基広
▽政策イノベーション部次長(企画経営課長)片野博司
▽財務部次長(会計事務局長)中島弘志
▽財務部財務政策監(財務部長・再任用)小泉邦男
▽市民部次長(保健福祉部次長)山田憲男
▽市民部地区担当監・大穂相談センター所長(生活環境部次長)中野実
▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長(大穂相談センター所長)大塚喜則
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター所長(つくば市東京事務所長)小神野洋一
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター駐在(教育局次長)木村徳一
▽市民部地区担当監・桜相談センター所長(桜相談センター駐在)國府田修
▽市民部地区担当監・桜相談センター駐在(医療年金課長)松浦裕之
▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長(生活環境部次長)澤邉義光
▽市民部地区担当監・筑波相談センター駐在(筑波相談センター所長)瀧田剛己
▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長(豊里相談センター所長)宮本任
▽市民部市民活動課長(地区相談課長)東郷公咲
▽保健福祉部次長(健康増進課長)小室伸一
▽こども部次長(社会福祉課長)松本茂
▽こども部こども政策監・再任用(こども部長・再任用)飯泉省三
▽経済部次長(観光推進課長)柴原利継
▽都市計画部次長・総合交通政策課長(総合交通政策課長)中澤正登
▽都市計画部次長・公有地利活用推進課長(市街地振興課長)稲葉清隆
▽建設部次長(建設部次長・道路建設課等担当)小又利幸
▽建設部建設政策監・再任用(建設部長)栗原正治
▽生活環境部次長・環境政策課等担当(市長公室次長)谷内俊昭
▽生活環境部次長・水道総務課等担当(水道総務課長)岡野康夫
▽生活環境部次長・下水道管理課等担当(国体推進課国体推進監)西村誠
▽会計管理者(財務部次長)酒井作徳
▽教育局次長・学務課等担当(教育局次長・健康教育課長)中山隆
▽教育局次長・教育総務課等担当(法務課長)大久保克己
▽教育局学校教育審議監(学校教育監)永井康
▽議会事務局次長(議会総務課長)川崎誠
▽選挙管理委員会事務局長(生活環境部次長)風見昌幸
▽監査委員事務局長(議会事務局次長)石田慎二
▽農業委員会事務局長(都市計画部次長)中根祐一
▽消防本部消防次長(消防総務課長)大里洋一
▽消防本部消防次長(警防課長)宇津野公夫
▽消防本部南消防署長(中央消防署副署長)北澤光二
▽消防本部北消防署長(筑波分署長)神立孝一
▽消防本部中央消防署長(並木分署長)髙野和之

【課長級】
▽市長公室秘書課長(科学技術振興課長)久保田靖彦
▽市長公室広報戦略課長(人事課ワークライフバランス推進室長)中川伸一
▽市長公室危機管理課長(道路建設課長補佐)御田寺義郎
▽総務部総務課長(下水道管理課長)中泉繁美
▽総務部人事課長(同課長補佐)塚本浩行
▽総務部法務課長(総務課長)坂本人史
▽総務部契約検査課長(同課長補佐)木村幸弘
▽政策イノベーション部企画経営課長(同課長補佐)大越勝之
▽政策イノベーション部情報政策課長(同課長補佐・情報ネットワークセンター所長)平山伸太郎
▽政策イノベーション部科学技術振興課長(市民活動課長補佐)岡野渡
▽財務部管財課長(開発指導課長補佐)坂田博之
▽財務部資産税課長(教育局教育総務課長)上方和男
▽市民部地区相談課長(資産税課長)野澤政章
▽市民部つくばメモリアルホール斎場長(クリーンセンター所長)大野泰宏
▽保健福祉部社会福祉課長(同課長補佐)安田正幸
▽保健福祉部国民健康保険課長(同課長補佐)木澤伸治
▽保健福祉部医療年金課長(桜学校給食センター所長)岡田高明
▽保健福祉部介護保険課長(地域包括支援課長)水品久美子
▽保健福祉部地域包括支援課長(同課長補佐)会田延男
▽保健福祉部健康増進課長(国民健康保険課長)吉原衛
▽経済部土地改良課長(下水道整備課長)秋葉義美
▽経済部産業振興課長(つくば市東京事務所副所長)小川英男
▽経済部観光推進課長(同課長補佐)大橋一彦
▽経済部観光推進課筑波ふれあいの里所長(豊里ゆかりの森所長)菊地秀之
▽都市計画部市街地振興課長(同課周辺市街地振興室長)中島一美

▽都市計画部建築指導課長(同課長補佐)吉田和行
▽都市計画部開発指導課長(産業振興課長)根本一夫
▽建設部道路計画課長(道路建設課長)富田剛
▽建設部道路整備課長(水道業務課長補佐)野原浩司
▽建設部道路管理課長(道路維持課長補佐)色川英雄
▽建設部公園・施設課長(開発指導課長)吉原利夫
▽建設部営繕課長(道路維持課長)飯泉法男
▽建設部住宅政策課長(建築指導課長)猪野泰弘
▽生活環境部環境政策課長(公園・施設課長補佐)嶋崎道徳
▽生活環境部環境保全課長(市民活動課長)田口一彦
▽生活環境部廃棄物対策課長(環境課長)星野和也
▽生活環境部クリーンセンター所長(管財課長)石塚英樹
▽生活環境部水道総務課長(同課長補佐)小吹正通
▽生活環境部下水道管理課長(公園・施設課長)滝本勝弘
▽生活環境部下水道整備課長(契約検査課長)小神野真
▽会計事務局長(国体推進課国体推進監)栗山正行
▽教育局教育総務課長(市長公室秘書課長)貝塚厚
▽教育局教育施設課長(同課長補佐)秋葉芳行
▽教育局健康教育課長(つくばすこやか給食センター豊里所長)山口康弘
▽教育局桜学校給食センター所長(つくば市東京事務所副所長)村上克己
▽教育局筑波学校給食センター所長(教育施設課長)安田勝則
▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長(廃棄物対策課長)鈴木洋一
▽教育局生涯学習推進課長(教育指導課長補佐)伊藤直哉
▽教育局中央図書館副館長(広報広聴課長)柴原徹
▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)伊藤和浩
▽消防本部予防広報課長(同課長補佐)五月女謙次
▽消防本部警防課長(同課長補佐)土田仁一
▽消防本部消防総務課長(同課長補佐)東郷道明
▽中央消防署副署長(同桜分署長)染谷隆
▽中央消防署参事・豊里分署長(同豊里分署長)野口守
▽中央消防署桜分署長(北消防署参事補)沼尻博
▽中央消防署並木分署長(中央消防署参事補)柳田英男
▽南消防署参事・茎崎分署長(南消防署参事補)野口勝
▽北消防署筑波分署長(中央消防署豊里分署参事補)堀江道夫

◇退職(3月31日付)

【部長級】
▽総務部長・鈴木傳司
▽市民部長・中山貢
▽市民部主幹つくば文化振興財団派遣・中村平
▽保健福祉部長・小田倉時雄
▽建設部長・栗原正治
▽議会事務局長・塚田修身
▽消防長・大山裕幸

【次長級】
▽市民部次長・鈴木一男
▽谷田部相談センター所長・飯野孝善
▽谷田部相談センター駐在・河村敏男
▽桜相談センター所長・松本三枝子
▽茎崎相談センター所長・松田明悦
▽建設部次長・岩瀬武
▽建設部営繕・住宅課長・宮久保正美
▽会計管理者・板倉亨一
▽選挙管理委員会事務局長・田中千晴
▽監査委員事務局長・高田有理子
▽農業委員会事務局長・寺田好二
▽消防本部消防次長・田中寿幸
▽消防本部中央消防署長・市村健一
▽消防本部南消防署長・大久保隆男
▽消防本部北消防署長・金子晴夫
▽消防本部予防広報課長・苅部明夫
▽市民部消費生活センター所長・矢口春美
▽竹園交流センター所長・吉田隆司
▽広岡交流センター所所長・中根和枝
▽つくばメモリアルホール斎場長・猪野瀬隆弘
▽介護保険課長・宮本喜代子
▽土地改良課長・久松進
▽地籍調査課長・金子清志
▽筑波学校給食センター所長・秋葉孝
▽南消防署茎崎分署長・髙谷忠

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混乱の原因は4点 【投稿・酒井泉】グッドマンジャパンのデータセンターをめぐる現在のつくば市の混乱は、以下の4点が原因です。 ①売却契約時(2022年8月)にグッドマンジャパンが、データセンターの規模が1000メガワットであることを、市にも市民にも何も告知しなかった。 ②売却前の市民説明会(2021年12月)で、筑波大学のU先生がデータセンターの抱える深刻な環境問題(つくば市が使う電力よりも大きな電力を使うこと)を指摘したにも関わらず、市長は「データセンターは環境に悪影響を与えるような施設ではない」として、U先生の警告を無視した。 ③この結果、環境問題は無いとして、住民との公害防止協定が締結されていないのに工事の許可を出してしまった。 ④業者の選定から契約書に至るまで、資料の大部分が業者の意向で墨塗りされて非公開である。 つくば市は10月22日にデータセンターに関する市のガイドラインを発表しましたが、上記の①~④の問題は何も解決していません。グッドマンジャパンは、住民への説明をせぬまま、データセンターの建設工事を急ピッチで進めていますが、市はこれに対して何も言いません。 排熱の影響は無視できない ところが、2026年5月に発表されたアリゾナ州立大学とケンブリッジ大学の研究論文の実測値では、データセンターからの排熱は上空に拡散して稀釈されるのではなく、上下方向に撹拌(かくはん)されて、人が生活している地表付近の気温に影響を与えることが明らかになりました。ただし、気象条件や地表面の状況による差異については不明な点もあります。 この件に関してグッドマンジャパンは、排熱の影響は専門的な調査を実施中であるとしながらも、建設工事を続行中です。調査を実施中であるならば、環境への影響が少ないという判断はできないはずです。 当該の高エネ研南用地は市街地に隣接しており、近くには病院も住宅地も商業地もあります。排熱の影響が無視できない場合には、土地利用計画の縮小・変更・中止・用地の買戻しもあり得る案件です。 グッドマンジャパンが企業としての社会的責任を果たすのであれば、排熱の影響に関する調査結果を得てから市民にそれを説明し、市民の理解と同意を得てから建設工事を行うべきです。 問題の根源は市長の公約不履行 そもそもこの用地は、筑波研究学園都市の公有地として住宅・都市整備公団(現在はUR都市機構)が地元地権者から半ば強制的に買収した用地です。 それを総合運動公園のための公的利用を理由に、2014年にUR都市機構からつくば市が買い取ったのです。その後、総合運動公園の計画は住民運動の結果中止となりました。五十嵐氏は、公用地をUR都市機構に返還して土地代金の66億円を取り戻すことを公約して、市長に当選しました。ところがその後、公約が実行されることはなく、2017年12月に、公用地として購入した土地を、民間事業者へ売却してもよいとする議決がなされ、2022年8月にグッドマンジャパンに一括売却されて現在に至っています。 このグッドマンジャパンへの一括売却は議会の議決を経ずに、五十嵐市長の主導のもとにデータセンターへの一括売却が進められてきました。この経過は、2022年1月11日の「市議会調査特別委員会」の議事録を見るとよくわかります。 市の言い分は、URから土地を買ったのは市の土地開発公社で、公社とつくば市は別組織(法人)だから、議会の議決無しに一括売却しても違法ではないという形式論です。しかし、土地開発公社の役員は市長と市の幹部職員で、実態は別組織ではなく、市とは一体の組織です。議会で議決しても違法ではないのですから、市長のやり方は、議論による合意形成という民主政治の基本理念から外れています。 売却条件を市民が知ることができない理不尽 グッドマンジャパンはデータセンターの規模が1000メガワット(100万キロワット)と、つくば市全体の電力使用量の2.5倍、原子力発電所1基分の巨大なものであることを、市にも市民にも知らせずに買い取っています。市が1000メガワットの規模であることを知ったのは、2年後の2024年1月24日のグッドマンジャパンの広報サイトで、市への通告ではありません。 さらにその契約書は、いたるところ墨塗されて事実上非公開です。非公開の理由について、市の担当部局は企業秘密にあたると説明しています。 この様な状況の中で、長年天然のクーラーであった大きな森林が突然伐採されて更地になり、近隣の住民は「夏の暑さがいっきに増した」と言っています。 市とグッドマンジャパンから、満足のいく回答が無いので、地元の住民団体は議会に請願を出しましたが、1票差で不採択とされました。これまでデータセンターの事業を進めてきた市長は、「事業者が事業として行っていることなので説明主体は事業者」と言って市による説明会に否定的で(10月6日朝日新聞)、グッドマンジャパンは、「近いうちにオープンハウス型の説明会をやる」と言いながら、建設工事を急ピッチで進めています。この様な状況の中で住民は、不安と焦燥と誰も頼りにできないという絶望にかられています。 「市民無視の市政を変える」原点に立ち返るべき 以上の状況を見れば、グッドマンジャパンが排熱による周辺環境への影響を明らかにし、影響が及ぶ範囲の住民との間で公害防止協定が締結されるまで、つくば市はグッドマンジャパンに対して、建設工事の一時中止を強く要請すべきです(似たような状況のもとで北九州市の「ひびきのデータセンター」の工事は、着工を延期する状態が続いています)。 このような要請を行うことこそ、公有地を売却した市の責任のはずです。五十嵐市長が、初当選時の「市民無視の市政を変える」という公約の原点に立ち返ってくれることを望むばかりです。(つくば市議)