金曜日, 11月 14, 2025
ホームつくば教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

【鈴木宏子】つくば市は16日、4月1日付人事異動を内示した。教育委員会教育局長に、31日付で定年退職する県教育庁学校教育部長の森田充氏(59)、新任の保健福祉部長に厚労省大臣官房会計課長補佐の水野忠幸氏(39)が就任する。

森田氏は任期付きで期間は2020年3月末までの2年間。小中一貫校設置計画の見直しなど重要な教育施策に対応するため県の部長を配置するという。一方、国から派遣される部長は、文科省出身の神部匡毅・政策イノベーション部長に次いで2人目になる。

定年退職者の再任用は、31日付で退職する部長のうち、鈴木傳司総務部長が総務政策監、栗原正治建設部長が建設政策監となる。昨年4月、再任用で部長になった小泉邦男財務部長、飯泉省三こども部長はそれぞれ財務政策監、こども政策監になる。部長を経験し、次長級となる再任用職員は計4人となる。いずれも高度な行政知識と経験を持つことから配置するという。

異動総数は28.9%の361人、女性管理職の割合は前年度より2.3%減って21.2%になる。定年退職者は61人、新規採用職員は105人。4月1日時点の全職員数は前年度より73人増え1810人になる。

機構改革は、保健福祉部社会福祉課にこども未来室を新設し子どもの貧困対策や格差解消に取り組む。経済部産業振興課にスタートアップ推進室を設置し、新産業の創出につなげる。生涯学習部門を市長部局から教育局に戻し、生涯学習推進課を設置などする。

◇人事異動(4月1日付、課長級以上、敬称略、カッコ内は現職)

【部長級】
▽総務部長(同部次長兼人事課長)藤後誠
▽財務部長(経済部長)髙野正美
▽市民部長(政策イノベーション部次長)飯村通治
▽保健福祉部長(厚生労働省大臣官房会計課長補佐)水野忠幸
▽こども部長(同部次長)中山由美
▽経済部長(同部次長)篠塚英司
▽建設部長(都市計画部次長)上野義光
▽教育局長(県教育庁学校教育部長)森田充
▽議会事務局長(教育局長)新井隆男
▽消防長(消防本部消防次長)植木利男

【次長級】
▽市長公室次長(情報政策課長)杉山晃
▽総務部次長(危機管理課長)吉沼正美
▽総務部総務政策監・再任用(総務部長)鈴木傳司
▽総務部政策法務監(政策法務監)三浦基広
▽政策イノベーション部次長(企画経営課長)片野博司
▽財務部次長(会計事務局長)中島弘志
▽財務部財務政策監(財務部長・再任用)小泉邦男
▽市民部次長(保健福祉部次長)山田憲男
▽市民部地区担当監・大穂相談センター所長(生活環境部次長)中野実
▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長(大穂相談センター所長)大塚喜則
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター所長(つくば市東京事務所長)小神野洋一
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター駐在(教育局次長)木村徳一
▽市民部地区担当監・桜相談センター所長(桜相談センター駐在)國府田修
▽市民部地区担当監・桜相談センター駐在(医療年金課長)松浦裕之
▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長(生活環境部次長)澤邉義光
▽市民部地区担当監・筑波相談センター駐在(筑波相談センター所長)瀧田剛己
▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長(豊里相談センター所長)宮本任
▽市民部市民活動課長(地区相談課長)東郷公咲
▽保健福祉部次長(健康増進課長)小室伸一
▽こども部次長(社会福祉課長)松本茂
▽こども部こども政策監・再任用(こども部長・再任用)飯泉省三
▽経済部次長(観光推進課長)柴原利継
▽都市計画部次長・総合交通政策課長(総合交通政策課長)中澤正登
▽都市計画部次長・公有地利活用推進課長(市街地振興課長)稲葉清隆
▽建設部次長(建設部次長・道路建設課等担当)小又利幸
▽建設部建設政策監・再任用(建設部長)栗原正治
▽生活環境部次長・環境政策課等担当(市長公室次長)谷内俊昭
▽生活環境部次長・水道総務課等担当(水道総務課長)岡野康夫
▽生活環境部次長・下水道管理課等担当(国体推進課国体推進監)西村誠
▽会計管理者(財務部次長)酒井作徳
▽教育局次長・学務課等担当(教育局次長・健康教育課長)中山隆
▽教育局次長・教育総務課等担当(法務課長)大久保克己
▽教育局学校教育審議監(学校教育監)永井康
▽議会事務局次長(議会総務課長)川崎誠
▽選挙管理委員会事務局長(生活環境部次長)風見昌幸
▽監査委員事務局長(議会事務局次長)石田慎二
▽農業委員会事務局長(都市計画部次長)中根祐一
▽消防本部消防次長(消防総務課長)大里洋一
▽消防本部消防次長(警防課長)宇津野公夫
▽消防本部南消防署長(中央消防署副署長)北澤光二
▽消防本部北消防署長(筑波分署長)神立孝一
▽消防本部中央消防署長(並木分署長)髙野和之

【課長級】
▽市長公室秘書課長(科学技術振興課長)久保田靖彦
▽市長公室広報戦略課長(人事課ワークライフバランス推進室長)中川伸一
▽市長公室危機管理課長(道路建設課長補佐)御田寺義郎
▽総務部総務課長(下水道管理課長)中泉繁美
▽総務部人事課長(同課長補佐)塚本浩行
▽総務部法務課長(総務課長)坂本人史
▽総務部契約検査課長(同課長補佐)木村幸弘
▽政策イノベーション部企画経営課長(同課長補佐)大越勝之
▽政策イノベーション部情報政策課長(同課長補佐・情報ネットワークセンター所長)平山伸太郎
▽政策イノベーション部科学技術振興課長(市民活動課長補佐)岡野渡
▽財務部管財課長(開発指導課長補佐)坂田博之
▽財務部資産税課長(教育局教育総務課長)上方和男
▽市民部地区相談課長(資産税課長)野澤政章
▽市民部つくばメモリアルホール斎場長(クリーンセンター所長)大野泰宏
▽保健福祉部社会福祉課長(同課長補佐)安田正幸
▽保健福祉部国民健康保険課長(同課長補佐)木澤伸治
▽保健福祉部医療年金課長(桜学校給食センター所長)岡田高明
▽保健福祉部介護保険課長(地域包括支援課長)水品久美子
▽保健福祉部地域包括支援課長(同課長補佐)会田延男
▽保健福祉部健康増進課長(国民健康保険課長)吉原衛
▽経済部土地改良課長(下水道整備課長)秋葉義美
▽経済部産業振興課長(つくば市東京事務所副所長)小川英男
▽経済部観光推進課長(同課長補佐)大橋一彦
▽経済部観光推進課筑波ふれあいの里所長(豊里ゆかりの森所長)菊地秀之
▽都市計画部市街地振興課長(同課周辺市街地振興室長)中島一美

▽都市計画部建築指導課長(同課長補佐)吉田和行
▽都市計画部開発指導課長(産業振興課長)根本一夫
▽建設部道路計画課長(道路建設課長)富田剛
▽建設部道路整備課長(水道業務課長補佐)野原浩司
▽建設部道路管理課長(道路維持課長補佐)色川英雄
▽建設部公園・施設課長(開発指導課長)吉原利夫
▽建設部営繕課長(道路維持課長)飯泉法男
▽建設部住宅政策課長(建築指導課長)猪野泰弘
▽生活環境部環境政策課長(公園・施設課長補佐)嶋崎道徳
▽生活環境部環境保全課長(市民活動課長)田口一彦
▽生活環境部廃棄物対策課長(環境課長)星野和也
▽生活環境部クリーンセンター所長(管財課長)石塚英樹
▽生活環境部水道総務課長(同課長補佐)小吹正通
▽生活環境部下水道管理課長(公園・施設課長)滝本勝弘
▽生活環境部下水道整備課長(契約検査課長)小神野真
▽会計事務局長(国体推進課国体推進監)栗山正行
▽教育局教育総務課長(市長公室秘書課長)貝塚厚
▽教育局教育施設課長(同課長補佐)秋葉芳行
▽教育局健康教育課長(つくばすこやか給食センター豊里所長)山口康弘
▽教育局桜学校給食センター所長(つくば市東京事務所副所長)村上克己
▽教育局筑波学校給食センター所長(教育施設課長)安田勝則
▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長(廃棄物対策課長)鈴木洋一
▽教育局生涯学習推進課長(教育指導課長補佐)伊藤直哉
▽教育局中央図書館副館長(広報広聴課長)柴原徹
▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)伊藤和浩
▽消防本部予防広報課長(同課長補佐)五月女謙次
▽消防本部警防課長(同課長補佐)土田仁一
▽消防本部消防総務課長(同課長補佐)東郷道明
▽中央消防署副署長(同桜分署長)染谷隆
▽中央消防署参事・豊里分署長(同豊里分署長)野口守
▽中央消防署桜分署長(北消防署参事補)沼尻博
▽中央消防署並木分署長(中央消防署参事補)柳田英男
▽南消防署参事・茎崎分署長(南消防署参事補)野口勝
▽北消防署筑波分署長(中央消防署豊里分署参事補)堀江道夫

◇退職(3月31日付)

【部長級】
▽総務部長・鈴木傳司
▽市民部長・中山貢
▽市民部主幹つくば文化振興財団派遣・中村平
▽保健福祉部長・小田倉時雄
▽建設部長・栗原正治
▽議会事務局長・塚田修身
▽消防長・大山裕幸

【次長級】
▽市民部次長・鈴木一男
▽谷田部相談センター所長・飯野孝善
▽谷田部相談センター駐在・河村敏男
▽桜相談センター所長・松本三枝子
▽茎崎相談センター所長・松田明悦
▽建設部次長・岩瀬武
▽建設部営繕・住宅課長・宮久保正美
▽会計管理者・板倉亨一
▽選挙管理委員会事務局長・田中千晴
▽監査委員事務局長・高田有理子
▽農業委員会事務局長・寺田好二
▽消防本部消防次長・田中寿幸
▽消防本部中央消防署長・市村健一
▽消防本部南消防署長・大久保隆男
▽消防本部北消防署長・金子晴夫
▽消防本部予防広報課長・苅部明夫
▽市民部消費生活センター所長・矢口春美
▽竹園交流センター所長・吉田隆司
▽広岡交流センター所所長・中根和枝
▽つくばメモリアルホール斎場長・猪野瀬隆弘
▽介護保険課長・宮本喜代子
▽土地改良課長・久松進
▽地籍調査課長・金子清志
▽筑波学校給食センター所長・秋葉孝
▽南消防署茎崎分署長・髙谷忠

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緊急消防援助隊が合同訓練 1都9県の隊員ら1400人が集結 

県内で20年ぶり 大規模災害発生時に全国各地に駆け付ける緊急消防援助隊 関東ブロックの合同訓練が12日、土浦市小高にある採石場、塚田陶管柳沢工場の敷地内で実施された。1都9県(東京、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、福島)の緊急消防援助隊による合同訓練の一環で、県内での開催は20年ぶりとなる。 12日と13日の2日間、土浦市のほか、ひたちなか、神栖、鉾田、鹿嶋、水戸市の13会場で、1都9県の緊急消防援助隊員や関連機関など約1400人が参加し、倒壊建物救助訓練、多数負傷者救助訓練、石油コンビナート火災対応訓練などのほか、宿営地設置・運営など後方支援訓練や、指揮本部運営訓練なども実施されている。 土浦の集落が孤立したと想定 訓練は、連日の大雨により河川氾濫や土砂災害が発生している中で、茨城県沖を震源とする震度6強の地震が発生したという想定で行われた。津波や大規模火災などが県内各地で発生し、多数の負傷者や孤立者が出た複合災害の状況を想定した。 土浦市の会場では、東京、埼玉、栃木の3都県の緊急消防援助隊210人と、茨城県内の消防広域応援隊14部隊60人が参加。同市東城寺地区の集落が土砂崩れにより孤立したと想定し、消防隊員らが専用重機で道路の障害物を除去したり、崩れた土砂に埋もれた車両や倒壊した家屋の中からの救助、ヘリコプターによる上空からの救助などの訓練が実施され、部隊同士や関係機関との連携、指揮系統の確認などが行われた。 ほかに自衛隊、国土交通省、茨城DMAT(災害派遣医療チーム)なども加わり、がれきが散乱して通行が困難な場所でも走行できる救助車両や消防ヘリコプター、照明車など約80台が救助訓練に当たった。 鬼怒川水害では支援受け入れ 緊急消防援助隊は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに創設され、大規模災害時に消防庁長官の要請などにより、他の都道府県から派遣される。2011年の東日本大震災や24年の能登半島地震でも活躍した。県内では、15年の関東・東北豪雨による鬼怒川水害の際に支援を受けている。 緊急消防援助隊ブロック合同訓練は、1996年から全国を6ブロック(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州)に分け、各ブロック内の都道府県が持ち回りで実施してきた。茨城での開催は2005年以来となる。 茨城県消防安全課は今回の訓練について「県内での大規模災害の発生を想定し、近隣都県の緊急消防援助隊の応援を受け入れ、多くの関係機関とともに実施する今回の訓練は、受援体制の強化に大きく寄与する大変意義深いもの。本訓練を通じて、本県の受援体制の見直しを図り、茨城県緊急消防援助隊受援計画へ反映させていきたい」と話している。(柴田大輔) https://youtu.be/OkVy1R0cUdQ

暑かった今年の夏、原発事故の夢を見た《ハチドリ暮らし》55

【コラム・山口京子】今年の夏、重苦しい夢を見ました。SFの世界が現実になるのかと…。どこかの原子力発電所で事故が起き、放射性物質が大量に空中に放出されました。メルトダウンしたのでしょうか。風の向きによりますが、私の暮らすところにも避難勧告が出ました。過酷な事故が起きれば、原発から数キロだろうが数百キロだろうが誤差でしかなく、結局は地球全体が汚染されることになり、どこにも逃げ場はないのです。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を経験したわけですから、東電は「とんでもない事故が起きてしまいました。取り返しのつかないことです。ですので、原子力発電事業から撤退します」と言うのかと思ったら、逆の方向に進んでいます。 何事でもきちんと知った上でないと、意見も的外れやピンボケになります。なので、ジャーナリスト、原子力や地震の専門家、弁護士、知識人などの本を読みました。原発の差止訴訟が全国で起きていること、「原子力市民委員会」「脱原発弁護団全国連絡会」「ノーモア原発公害市民連絡会」などの活動も知りました。 元裁判官による「原発入門」 心して読んだのが、「原発を止めた裁判官による保守のための原発入門」(樋口英明著、岩波書店)です。多くの人が原発を容認してしまっているのは、福島原発事故の実態と原発の本質を知らされていないからだ、と著者は指摘します。 報道されない原発トラブルが多数ある、被害の大きさを多くの国民は知らない、原発は水や電気が失われればコントロールできなくなる、事故後は通常管理されている原発とは異なる状況にあり今も危険な状態が続いている―などと、警鐘を鳴らしています。 原発の本質の一つは、人が管理しないと暴走するため、人による安全三原則「止める」「冷やす」「閉じ込める」が不可欠です。もう一つは、暴走した場合の被害は甚大であるため、福島第1原発の吉田所長、原子力委員会の近藤委員長、菅首相たちは「東日本壊滅」を覚悟した―とも。 樋口氏は自著の後半で、原発の五重苦として①人の継続的な管理を要する②地震大国であるにも関わらず耐震性が低い③原発を管理するのに必要不可欠な発想がない④技術力がない⑤倫理観がない―ことを挙げています。そして、原発差止め訴訟を担当しながら裁判官が原発の危険性を知らないことは罪が重い、と。 原発問題は国防問題? さらに、原発を止めるべき理由として、①原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である②それゆえに原発には高度の安全性が要求される③地震大国日本においては高度な耐震性が要求される④しかし日本の原発の耐震性を正当化できる科学的根拠がない⑤したがって原発運転は許されない―と。 原発問題はエネルギー問題でも環境問題でもあるが、その本質は国防問題だとも述べています。(消費生活アドバイザー)