金曜日, 7月 17, 2026
ホームつくば教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

教育局長に県部長の森田氏 つくば市人事異動

【鈴木宏子】つくば市は16日、4月1日付人事異動を内示した。教育委員会教育局長に、31日付で定年退職する県教育庁学校教育部長の森田充氏(59)、新任の保健福祉部長に厚労省大臣官房会計課長補佐の水野忠幸氏(39)が就任する。

森田氏は任期付きで期間は2020年3月末までの2年間。小中一貫校設置計画の見直しなど重要な教育施策に対応するため県の部長を配置するという。一方、国から派遣される部長は、文科省出身の神部匡毅・政策イノベーション部長に次いで2人目になる。

定年退職者の再任用は、31日付で退職する部長のうち、鈴木傳司総務部長が総務政策監、栗原正治建設部長が建設政策監となる。昨年4月、再任用で部長になった小泉邦男財務部長、飯泉省三こども部長はそれぞれ財務政策監、こども政策監になる。部長を経験し、次長級となる再任用職員は計4人となる。いずれも高度な行政知識と経験を持つことから配置するという。

異動総数は28.9%の361人、女性管理職の割合は前年度より2.3%減って21.2%になる。定年退職者は61人、新規採用職員は105人。4月1日時点の全職員数は前年度より73人増え1810人になる。

機構改革は、保健福祉部社会福祉課にこども未来室を新設し子どもの貧困対策や格差解消に取り組む。経済部産業振興課にスタートアップ推進室を設置し、新産業の創出につなげる。生涯学習部門を市長部局から教育局に戻し、生涯学習推進課を設置などする。

◇人事異動(4月1日付、課長級以上、敬称略、カッコ内は現職)

【部長級】
▽総務部長(同部次長兼人事課長)藤後誠
▽財務部長(経済部長)髙野正美
▽市民部長(政策イノベーション部次長)飯村通治
▽保健福祉部長(厚生労働省大臣官房会計課長補佐)水野忠幸
▽こども部長(同部次長)中山由美
▽経済部長(同部次長)篠塚英司
▽建設部長(都市計画部次長)上野義光
▽教育局長(県教育庁学校教育部長)森田充
▽議会事務局長(教育局長)新井隆男
▽消防長(消防本部消防次長)植木利男

【次長級】
▽市長公室次長(情報政策課長)杉山晃
▽総務部次長(危機管理課長)吉沼正美
▽総務部総務政策監・再任用(総務部長)鈴木傳司
▽総務部政策法務監(政策法務監)三浦基広
▽政策イノベーション部次長(企画経営課長)片野博司
▽財務部次長(会計事務局長)中島弘志
▽財務部財務政策監(財務部長・再任用)小泉邦男
▽市民部次長(保健福祉部次長)山田憲男
▽市民部地区担当監・大穂相談センター所長(生活環境部次長)中野実
▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長(大穂相談センター所長)大塚喜則
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター所長(つくば市東京事務所長)小神野洋一
▽市民部地区担当監・谷田部相談センター駐在(教育局次長)木村徳一
▽市民部地区担当監・桜相談センター所長(桜相談センター駐在)國府田修
▽市民部地区担当監・桜相談センター駐在(医療年金課長)松浦裕之
▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長(生活環境部次長)澤邉義光
▽市民部地区担当監・筑波相談センター駐在(筑波相談センター所長)瀧田剛己
▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長(豊里相談センター所長)宮本任
▽市民部市民活動課長(地区相談課長)東郷公咲
▽保健福祉部次長(健康増進課長)小室伸一
▽こども部次長(社会福祉課長)松本茂
▽こども部こども政策監・再任用(こども部長・再任用)飯泉省三
▽経済部次長(観光推進課長)柴原利継
▽都市計画部次長・総合交通政策課長(総合交通政策課長)中澤正登
▽都市計画部次長・公有地利活用推進課長(市街地振興課長)稲葉清隆
▽建設部次長(建設部次長・道路建設課等担当)小又利幸
▽建設部建設政策監・再任用(建設部長)栗原正治
▽生活環境部次長・環境政策課等担当(市長公室次長)谷内俊昭
▽生活環境部次長・水道総務課等担当(水道総務課長)岡野康夫
▽生活環境部次長・下水道管理課等担当(国体推進課国体推進監)西村誠
▽会計管理者(財務部次長)酒井作徳
▽教育局次長・学務課等担当(教育局次長・健康教育課長)中山隆
▽教育局次長・教育総務課等担当(法務課長)大久保克己
▽教育局学校教育審議監(学校教育監)永井康
▽議会事務局次長(議会総務課長)川崎誠
▽選挙管理委員会事務局長(生活環境部次長)風見昌幸
▽監査委員事務局長(議会事務局次長)石田慎二
▽農業委員会事務局長(都市計画部次長)中根祐一
▽消防本部消防次長(消防総務課長)大里洋一
▽消防本部消防次長(警防課長)宇津野公夫
▽消防本部南消防署長(中央消防署副署長)北澤光二
▽消防本部北消防署長(筑波分署長)神立孝一
▽消防本部中央消防署長(並木分署長)髙野和之

【課長級】
▽市長公室秘書課長(科学技術振興課長)久保田靖彦
▽市長公室広報戦略課長(人事課ワークライフバランス推進室長)中川伸一
▽市長公室危機管理課長(道路建設課長補佐)御田寺義郎
▽総務部総務課長(下水道管理課長)中泉繁美
▽総務部人事課長(同課長補佐)塚本浩行
▽総務部法務課長(総務課長)坂本人史
▽総務部契約検査課長(同課長補佐)木村幸弘
▽政策イノベーション部企画経営課長(同課長補佐)大越勝之
▽政策イノベーション部情報政策課長(同課長補佐・情報ネットワークセンター所長)平山伸太郎
▽政策イノベーション部科学技術振興課長(市民活動課長補佐)岡野渡
▽財務部管財課長(開発指導課長補佐)坂田博之
▽財務部資産税課長(教育局教育総務課長)上方和男
▽市民部地区相談課長(資産税課長)野澤政章
▽市民部つくばメモリアルホール斎場長(クリーンセンター所長)大野泰宏
▽保健福祉部社会福祉課長(同課長補佐)安田正幸
▽保健福祉部国民健康保険課長(同課長補佐)木澤伸治
▽保健福祉部医療年金課長(桜学校給食センター所長)岡田高明
▽保健福祉部介護保険課長(地域包括支援課長)水品久美子
▽保健福祉部地域包括支援課長(同課長補佐)会田延男
▽保健福祉部健康増進課長(国民健康保険課長)吉原衛
▽経済部土地改良課長(下水道整備課長)秋葉義美
▽経済部産業振興課長(つくば市東京事務所副所長)小川英男
▽経済部観光推進課長(同課長補佐)大橋一彦
▽経済部観光推進課筑波ふれあいの里所長(豊里ゆかりの森所長)菊地秀之
▽都市計画部市街地振興課長(同課周辺市街地振興室長)中島一美

▽都市計画部建築指導課長(同課長補佐)吉田和行
▽都市計画部開発指導課長(産業振興課長)根本一夫
▽建設部道路計画課長(道路建設課長)富田剛
▽建設部道路整備課長(水道業務課長補佐)野原浩司
▽建設部道路管理課長(道路維持課長補佐)色川英雄
▽建設部公園・施設課長(開発指導課長)吉原利夫
▽建設部営繕課長(道路維持課長)飯泉法男
▽建設部住宅政策課長(建築指導課長)猪野泰弘
▽生活環境部環境政策課長(公園・施設課長補佐)嶋崎道徳
▽生活環境部環境保全課長(市民活動課長)田口一彦
▽生活環境部廃棄物対策課長(環境課長)星野和也
▽生活環境部クリーンセンター所長(管財課長)石塚英樹
▽生活環境部水道総務課長(同課長補佐)小吹正通
▽生活環境部下水道管理課長(公園・施設課長)滝本勝弘
▽生活環境部下水道整備課長(契約検査課長)小神野真
▽会計事務局長(国体推進課国体推進監)栗山正行
▽教育局教育総務課長(市長公室秘書課長)貝塚厚
▽教育局教育施設課長(同課長補佐)秋葉芳行
▽教育局健康教育課長(つくばすこやか給食センター豊里所長)山口康弘
▽教育局桜学校給食センター所長(つくば市東京事務所副所長)村上克己
▽教育局筑波学校給食センター所長(教育施設課長)安田勝則
▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長(廃棄物対策課長)鈴木洋一
▽教育局生涯学習推進課長(教育指導課長補佐)伊藤直哉
▽教育局中央図書館副館長(広報広聴課長)柴原徹
▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)伊藤和浩
▽消防本部予防広報課長(同課長補佐)五月女謙次
▽消防本部警防課長(同課長補佐)土田仁一
▽消防本部消防総務課長(同課長補佐)東郷道明
▽中央消防署副署長(同桜分署長)染谷隆
▽中央消防署参事・豊里分署長(同豊里分署長)野口守
▽中央消防署桜分署長(北消防署参事補)沼尻博
▽中央消防署並木分署長(中央消防署参事補)柳田英男
▽南消防署参事・茎崎分署長(南消防署参事補)野口勝
▽北消防署筑波分署長(中央消防署豊里分署参事補)堀江道夫

◇退職(3月31日付)

【部長級】
▽総務部長・鈴木傳司
▽市民部長・中山貢
▽市民部主幹つくば文化振興財団派遣・中村平
▽保健福祉部長・小田倉時雄
▽建設部長・栗原正治
▽議会事務局長・塚田修身
▽消防長・大山裕幸

【次長級】
▽市民部次長・鈴木一男
▽谷田部相談センター所長・飯野孝善
▽谷田部相談センター駐在・河村敏男
▽桜相談センター所長・松本三枝子
▽茎崎相談センター所長・松田明悦
▽建設部次長・岩瀬武
▽建設部営繕・住宅課長・宮久保正美
▽会計管理者・板倉亨一
▽選挙管理委員会事務局長・田中千晴
▽監査委員事務局長・高田有理子
▽農業委員会事務局長・寺田好二
▽消防本部消防次長・田中寿幸
▽消防本部中央消防署長・市村健一
▽消防本部南消防署長・大久保隆男
▽消防本部北消防署長・金子晴夫
▽消防本部予防広報課長・苅部明夫
▽市民部消費生活センター所長・矢口春美
▽竹園交流センター所長・吉田隆司
▽広岡交流センター所所長・中根和枝
▽つくばメモリアルホール斎場長・猪野瀬隆弘
▽介護保険課長・宮本喜代子
▽土地改良課長・久松進
▽地籍調査課長・金子清志
▽筑波学校給食センター所長・秋葉孝
▽南消防署茎崎分署長・髙谷忠

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アジア・アフリカからのJICA研修員17人 つくばで子ども食堂を視察

国際協力機構(JICA)筑波センター(つくば市高野台)を訪れているケニアやマレーシアなどアジア・アフリカ9カ国からの研修員17人が15日、つくば市内の子ども食堂を訪れ、貧困の現場で支援する民間の取り組みを視察した。地域住民や企業、行政が連携して食を通じた支援を行う現場を学び、自国での活動に生かそうと熱心に耳を傾けた。 研修員らは本国で栄養改善事業に携わる中央・地方政府機関の職員。農業分野だけでなく、保健、衛生、水、教育関係者らで構成されている。7月8日から8月5日までJICA筑波で、関連団体の視察や講義を通じて得た知識を元に本国での計画を作成し、帰国後に計画を実施することを目的としている。 世界に広がってほしい 視察したのは、2016年につくば市内で初めて子ども食堂を立ち上げたNPO法人マナーズによる「つくば『こどもの家』食堂」(同市北中妻)だ。同法人は、虐待やネグレクトなど、さまざまな事情で家庭で暮らすことが難しくなった15歳以上の子どもを受け入れる自立援助ホームも運営している。ホームで子どもたちと接する中で、15歳になってからでは支援が難しいケースもあることから、より幼い頃から地域で子どもたちを支えようと、子ども食堂を開設した。 現在は毎月第1、第3水曜日に開催し、毎回150人から170人ほどが利用する。未就学児は無料、小中高校生は100円、大人には300円で食事を提供し、市内のスーパーや企業、農家などから寄せられた食材を活用する。不登校の子どもや子育てに悩みを抱える家庭の利用も多く、スクールソーシャルワーカーや学校教員とも連携しながら、必要に応じて行政や支援機関につなぐ地域の居場所としての役割も担っている。 マナーズ理事長の宅間佳代子さん(68)は「自立援助ホームで、15歳になってから出会う子どもたちの中には、大人に心を開くことが難しい子も少なくない。もっと幼い頃から地域の中で子どもたちとつながることが大切だと考え、子ども食堂を始めた。子ども食堂は食事を提供するだけでなく、不登校やさまざまな悩みを抱える子どもや家庭を、行政や学校につなぐ役割も担っている。行政だけでなく、地域住民一人ひとりが支え合う草の根の活動だからこそ、広がる力がある。この取り組みが、それぞれの国や地域にも広がってほしい」と話した。 弱者が直面する課題は共通 ケニアから訪れた地方政府職員のジャクソン・エクシさん(31)は「私の地域では、移動型牧畜で生計を立ててきた高齢者の中に、住まいや食料に困る人もいる。子ども食堂の取り組みを見て、まずは始めることが大切であり、地域の協力が広がっていくことを学んだ。帰国後は、住まいや食事、保健サービスなどを提供できる支援の場づくりに生かしたい」と語った。 ボツワナから訪れた、政府機関の学校給食部門に従事するロシーナ・ディガンさん(51)は「地域や企業、ボランティアが協力して食材を提供する仕組みがとても印象的だった。帰国後は、農家が学校や地域へ野菜を寄付する取り組みを進め、栄養価の高い食事を必要とする子どもたちや若い女性への支援につなげたい」と話した。 JICA筑波センター研修業務課の赤石布美子さんは「今回の研修員は、モザンビークやエチオピアなど食料や水、衛生の不足が深刻な国や地域だけでなく、マレーシアやボツワナなど比較的食料や水、衛生設備が整備されてきている国や地域からも来日している。各国の背景は異なるが、社会的に弱い立場の方々が、特に栄養バランスの取れた食事をとりにくいことは共通の課題。つくばの子ども食堂で見られたような、地域・企業・行政が連携し、支援する取り組みを、出身国・地域で広め、進めていただきたい」と期待を寄せた。 全国に15カ所あるJICAの国内拠点の中でも農業分野に特化するJICA筑波には、各国の政府機関や自治体から年間700人余りの研修員が訪れ、それぞれの国が抱える課題の解決に向けて学んでいる。稲作や野菜など各国の主要作物について、品質や収量の向上、病害虫対策などをテーマに日本の指導員とともに研究・実験を行っている。研修で育てた農作物は、JICA筑波で開催されるイベントなどで活用されるほか、年間約2トンの野菜と800キロの米が2024年から、子ども食堂に寄付されている。(柴田大輔)