都市計画変更を可決　旧総合運動公園用地と吾妻70街区　つくば市都計審

つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）と吾妻70（ななまる）街区 国家公務員宿舎跡地（同市吾妻、約6.4ヘクタール）の都市計画変更について審議する市都市計画審議会（会長・大村謙二郎筑波大名誉教授）が30日、同市役所で開かれ、いずれも異議無く可決した。2月上旬に県と協議し、同中旬に都市計画変更を決定する予定という（22年11月11日付、10月11日付）。

旧総合運動公園用地は2015年、住民投票で計画が白紙撤回され、昨年、市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に約110億円で一括売却した。データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画。

都市計画審議会では、旧総合運動公園用地を、現在の第2種住居地域から倉庫などが建設できる準工業地域に変更する用途地域変更に対して、市民4人から意見書の提出があり、「売却先の企業の便宜のために都市計画変更をすることは、事実上の利益供与に当たる。これが許されるなら市民からの同様の要求の場合でも都市計画変更が可能になる。都市計画変更はマスタープランに合致している必要がある。当該地は研究拠点都市の研究・教育施設用地として規定されており、準工業地域にすることは趣旨に反する」などの反対意見が出されたことなどが報告された。

委員からは「環境アセスメントはどうなっているか」「第三者に譲渡された時、防災拠点施設が維持される担保はあるか」「（データセンターや物流拠点の配置等の）レイアウトはどの程度進んでいるのか」などの質問が出て、市担当者は「環境アセスの対象ではない」「仮に事業者が変わっても協議の中で継承的なものを定めていく」などと答えた。

現在の進ちょくについて市は「グッドマンジャパンと日々連絡をとっている」とし「（配置は）基本的にプロポーザル提案の計画案がベース。北側2棟が物流拠点で、データーセンターが全部で7棟、南側の1割が防災拠点」になると説明し、現在、事業者のグッドマンは（用地の整備、開発方針など）マスタープランの作成、実施測量、エンドユーザー（入居企業）の意向確認などを進めていることを明らかにした。マスタープランは早ければ年度内か年度初めに出来上がるとし、開発行為の手続き後に、樹木の伐採や伐根を進めていくと認識しているとの見通しを示した。

一方、吾妻70街区 国家公務員宿舎跡地の都市計画変更に対しては市民から意見書の提出は無かった。委員からは、今後のスケジュールなどについて質問が出て、市担当者は「二段階一般競争入札（22年3月22日付）を行う時期などは確定してない」などと答えていた。（鈴木宏子）