市民の集いに市長、県議、市議ら集結　「つくばに県立高校を」テーマに意見交換

生活保護行政の不適正な事務処理がつくば市で相次いで発覚した問題で、同市監査委員（平島泰裕公認会計士など）は18日、市職員の不適正事務により市が被った損害額のうち、管理職2人に計74万1872円を損害賠償請求することは適正だなどとする監査結果をまとめた。74万円は、職員の故意または重大な過失による損害だとした。 監査結果を踏まえて市は今後、職員に対する損害賠償請求の有無や、請求金額、関係者の処分を検討していくとしている。 2人は2018年度から23年度まで、生活保護を担当する市社会福祉課の課長や課長補佐、福祉部次長などを務めた。74万円のうち、2018年度から21年度まで同課の課長を務めた管理職Aに13万4247円、同時期に課長補佐を務め22年度に課長、23年度に福祉部次長を務めた管理職Bに60万1165円を請求すべきとした。 6件の損害額を調査 今年6月、市長から監査要求があり実施した。2025年6月に同市福祉部が報告書に記載した不適正事案7件のうち（25年6月23日付）、市が損害を負担した6件について監査した。 6件は①社会福祉課の時間外勤務手当て（残業代）未払いによって市が負担した遅延損害金（遅延利息、25年6月20日付）➁特殊勤務手当て未払いによる遅延損害金（25年3月6日付）③障害年金の受給を申請する際に必要な診断書料などの過支給（24年7月20日付）④本来、加算対象とならなかった受給者に上乗せして支給されていた障害者加算の誤認定による過支給 ⑤加算対象でなかった受給者に上乗せ支給されていた重度障害者加算の誤認定による過支給 ➅過支給分を生活保護受給者に返還してもらう手続きが適切に行われなかったなど不適切な債権管理による国庫負担金への未算定。職員個人に故意または重大な過失がある場合は損賠賠償請求すべきだとし、対象となる市職員と請求額を調査した。 違反認識しながら是正せず 監査結果のうち①残業代と➁特殊勤務手当ての未払いについてはいずれも、市が損失を被った遅延損害金相当額を当時の管理職に請求することはできないとした。①残業代については、社会福祉課には残業代を申請しにくい状況があったが、当時の課長らによる故意または重大な過失を認めることはできないとした。➁特殊勤務手当てについては、支給要件が管理職の間で共通理解されておらず、課長によって解釈が異なっていたなどから、管理職に重大な過失があったと評価できないなどとした。 ③診断書料等の過支給については、2018年度から22年度まで課長補佐、課長を務めた管理職Bは、診断書料支給の判断基準が書かれた厚労省の生活保護問答集に反することを認識していながら、部下の係長らの指摘を受けても是正せず、故意または重大な過失があったとし、誤支給総額6万4130万円のうち、市の損害1万6150万円の4割の6460円は、管理職Bが賠償責任を負うとした。 判断保留したまま放置 ④障害者加算と⑤重度障害者加算の過支給についてはいずれも、市職員個人に故意または重大な過失があったとは認めることはできないとした。 ④障害者加算については、2020年1月に会計検査院の実地検査で指摘されるまで、管理職、係長などが法令に基づく認定方法を正しく理解せず組織的なものであったなどとし、さらに当時課長と課長補佐だった管理職2人は会計検査時も、障害者加算の認定要件を正確に理解しなかったとした。2年半後の22年11月の会議で担当ケースワーカーから問題提起があり、当時課長だった管理職Bは県に取り扱いを確認するよう指示、係長らが県に確認し、認定が誤りであったことを管理職Bに報告したが、管理職Bは県の回答を放置したばかりか、会議の記録が回覧中に行方不明となり24年1月に発見されたとした。その上で、管理職Bは、判断を保留したまま放置するなど重大な過失があったが、過支給分10万7660円は、生活保護受給者が将来自立するための用途に充てた自立更生費に算定され、生活保護受給者に返還を求める額でなくなったことなどから、市に損害が生じたとは認められないとした。 ⑤重度障害者加算については、担当職員から指摘を受ける2023年9月までは、判定基準を正確に認識していた職員はほとんどおらず組織的誤りがあったなど、管理職個人に故意または重大な過失を認めることはできないとした。職員の指摘で誤認定が発覚して以降については、当時の課長補佐は、行政の誤りが原因なので、過支給分について生活保護受給者に返還を求めたくないという考えから、翌月から加算を取り止めただけで返還を求めないこととし、課長もその根拠を確認しないままそれを採用したことから、重大な過失が認められるとした。しかし過支給分135万6870円のうち、自立更生費に算定された分を除く44万7060円については、市が徴収を行う限り市の損金にならないので、市に損害が生じたとは認められないなどとした。 故意でなく不作為 ➅不適切な債権管理による国庫負担金への未算定は、生活保護受給者に過支給分などの返還を求めても返還されない場合、手続きを適切に行った上で不納欠損処理を行えば、国から4分の3の交付を受けられるはずだったところ、催促、催告、納入指導、時効管理といった適切な債権管理を行わず、国に交付を求めることができなかった。2018年、県の監査で指摘を受け、当時の課長（管理職A）及び課長補佐（管理職B）は、債権管理を適正化すべき責務を負っていたにもかかわらず、不適切なままだったことは重大な過失が認められるとした。 その上で、当時の社会福祉課はマニュアルは策定されていたが、経理担当職員は1人だったなど実行する体制が整っていなかった、不適切な債権管理は以前から続く組織的な慣行だった、不納欠損の4分の3が国から交付されることは当時、決済権を有する福祉部長も知らなかったなど、実現するための人員措置を講じる立場にある上位者の認識が欠けていた、当時の課長（管理職A）と課長補佐（管理職B）の2人の行為は不作為であって、故意ではないことなどの事情を考慮し、賠償を求める額は市の損害額の2割が限度とした。さらに2人は共同不法行為として連帯して賠償責任を負うとし、負担割合については、それぞれの着任期間をもとに、管理職Ａは13万4247円、管理職Ｂは60万1165円だとした。 監査ではほかに七つの意見を付け、①残業代及び手当てについては職員が申請を躊躇することのない環境を整備する ➁加算等の過支給分の返還については、返還決定額のうち徴収未了が相当残っており、将来、回収不能が確定した場合は、原因に応じて損害及び責任の所在を改めて検討する ③生活保護行政事務の適正化については、厚労省の実施要領・問答集に添った事務を徹底し、取り扱いに疑義がある場合は県に照会するなどの体制を整備し運用を徹底する、職員からの指摘や問題提起を組織として適切に受け止める風土の情勢を求めるーなどとしている。 課題や懸念も残した 一方、これまで公益通報や議会請願などで内部告発してきた当時の生活保護担当職員（現在は異動）は監査結果について「一連の生活保護不適正における管理職個人の責任が一部でも認められたこと、これまで市が一貫して認めてこなかった『組織的な誤り』『組織的な慣行』が認定されたこと、そして末尾の七つの重要な意見も含め評価し、監査委員には感謝したい」とコメントする。 一方で、元担当職員は「課題や懸念も残した」とも指摘し「『組織的問題』『人員不足』『職員の職務経験』などが職員の責任が軽くなる事情となっているが、このことは社会福祉課という一部の部署の問題のみならず、人員配置や組織運営を決める側の責任も含め市役所全体の組織の在り方についての検証が必要になることを示している。　一職員として願うのは、前例や上司の顔色ではなく、法令を重んじ、現場の声を受け止められる人が管理職であってほしい」とし、さらに「（市が損害を被り）問題となった公金約3824万円に対し、職員2人への賠償請求は約74万円であり、その差について市はより詳細な説明が求められる」「『市の調査によると』という文言が多く、実際事実ではない職員証言が採用されている部分も散見され、問題の認識の在り方など判断の根底に市の意向が強く反映されてしまっている点は非常に残念だ。それらを踏まえると、今回の監査結果は完全解決へ向けたひとつの成果とは呼べるものの、改めて第三者委員会の必要性を再認識させるものとなった。市政を監視する立場であるつくば市議会に期待したい」とする。 さらに「監査対象➅の不適切な債権管理による国庫負担金への未算定も、管理職が指示し県監査へ虚偽を行い、問題の発覚を隠蔽していたことも併せて考える視点が抜けている。なお、刑事告発していた（県監査の）虚偽公文書作成事件については今月10日付で検察への送付が完了しているため、今後関係者の刑事的責任も明らかになるだろう」などとコメントする。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】前市長が計画した総合運動公園を市民運動で白紙撤回に追い込んだ五十嵐つくば市長。その跡地に市が誘致したデータセンター（DC、つくば市大穂）に対し、市民から環境への悪影響を懸念する声が上がっている。以前、運動公園問題を「市長の宿痾」（22年7月18日付）と表現したが、五十嵐氏は運動公園（今はDC）問題という宿痾（いつまでも続く病気）に取り付かれているようだ。 広報紙でDC群を擁護 不動産業者が建設しているDCの何が問題なのか？ 温暖化研究者は、①使用電力は現市内消費の3倍 ②排熱は同排熱量の2倍 ③二酸化炭素も同排出量の2倍―と試算している（5月19日付）。100万キロワットの電力（原発約1基分）を受電するDC群が、着工済みDC（5万キロワット）の20倍になることを想定したものだ。市民生活の環境悪化が懸念される。 問題は、周辺住民が事業者に公開説明会を開くよう要求しているのに、全体計画や環境負荷の説明を拒んでいることだ。事業内容を教えると、DC反対運動に火が付くと思っているのだろうか。記事「…レストランで初の説明会…」（8月21日付）によると、ご馳走（ちそう）付きの小規模説明会は開いたそうだが、これでは住民懐柔（かいじゅう）会と呼んだ方がよい。 逃げ回っているのは事業者だけではない。誘致した手前、五十嵐氏はこのDC事業に問題はないと判断している（6月10日付）。市の「広報 つくば」8月号のDC特集に至っては、DC群を擁護する広報紙になってしまった。 事業者が地域住民の懸念に答えず、市長も事業者の味方であることに怒り、住民たちは次の一手に動いた。市主催の公開説明会を開き、そこに事業者も呼べと、市議会に請願したのだ。その趣旨は記事「…市議会に請願…」（8月31日付）に詳しい。請願は9月市議会で審議されるが、これに反対する市議（市長＆事業者寄り環境軽視派）は市民の信を失うだろう。 迷走の連鎖 「まだ続く運動公園問題」（25年10月20日付）で整理したように、五十嵐氏が起動した運動公園問題は迷走の連鎖だった。 第1章「白紙撤回のつけ」：五十嵐氏は市民運動で住民投票に持ち込み、運動公園計画全体を葬った。多くの市民が約300億の計画（陸上競技場、総合体育館、サッカー・ラクビー場など）にNOと言ったからだ。全否定ではなく陸上競技場だけに絞っていれば、経費は大幅削減され、いま建設準備中の陸上競技場（つくば市上郷）よりも高規格の施設が完成していただろう。 第2章「実現不可能な公約」：最初の市長選で、五十嵐氏は運動公園用地を元所有者（UR都市機構）に買い戻させると公約した。しかし、当選後の交渉でURは売買契約を盾にこれを拒否した。契約書にはURは返却に応じない旨記載されていたのに、五十嵐氏はこの条項を無視して、ほぼ実現不可能な公約を掲げていたわけだ。 第3章「議決を経ずに売却」：用地の扱いに困り、五十嵐氏は議会本会議に用地売却議案を提出せず、市の大事な財産を民間に売り払った。土地は市有地ではなく、市土地開発公社のものだから、議会の承認は必要ないとの理屈だった。 今後の展開 DC問題は今後どうなるのだろうか？ 事業者が公開説明会を開き、その内容が理にかなったものであれば、周辺住民も納得するだろう。逆に、公開説明会を拒否し、市もこれに同調するようであれば、市民によるDC反対運動が起こるかもしれない。8月末に提出された請願書に議会がどう対応するか、請願にYESかNOか、その結論が今後の展開の分岐点の一つになるだろう。（経済ジャーナリスト）

【ノベル・伊東葎花】 「明日から視察に行ってくる」 「まあ、今度はどちらの星？」 「金星と木星だ」 「あらまあ、遠くまで大変ね。確か太陽系の方じゃなかったかしら」 「そうだ。未知の星だが、きっと豊富な資源と生命体がいると信じでいる」 「ふうん。気を付けてね」太陽系は非常に遠い。何度かワープをしなければならない。機体にも身体にも大きなダメージを受けるから、誰も行きたがらない。しかし、このままでは我が星はやがて滅びる。生活燃料となる、新たな資源を手に入れなければならないのだ。私はひとり、宇宙船に乗り込んだ。数回のワープと軌道修正を行いながら未知の星へと進んでいった。AIが安全と判断した星で休憩を取りながら、数日かけて太陽系に入った。しかし困ったことが起きた。太陽系に入った途端、AIが全く機能しなくなった。これでは金星と木星がどの星なのか、さっぱりわからない。目の前に、青い美しい星が現れた。 「これか？ いかにも生命体がいそうな星だ」 私は、とりあえず青い星に降りてみることにした。陸地に機体を止めて、恐る恐る降りると、なんとも美しい星だ。酸素も豊富だ。歩いてみると、生命体がいた。二足歩行だ。推定80歳、性別は女と見た。 私は瞬時にその女の頭脳を読み取り、この星の言語を理解した。 「すみません」 「あん？ 何の用だ？」 「ここは、金星？ 木星？ どっち？」 「あんた。外国人か？ インバウンドってやつだべか。こんな田舎になんの用だ」 「だから、ここは、金星？ 木星？」 「あん？ きんせい、もくせい？ ああ、キンモクセイか。こっちさ来い」 女が歩き出した。推定80歳のわりに、足が速い。 「これだべ、キンモクセイ」 ずらりと、大きな植物が並んでいる。これが金星と木星？こんなに小さいのか？ いや、もしかしたら、宇宙変動が起きてバラバラになり、この星に吸収されたのかもしれない。それとも、故意に爆発させたのか。オレンジ色の粒々が、爆発の威力を物語っている。きっと爆発により金星と木星が一体になってしまったのだ。この星は、思ったよりも恐ろしいかもしれない。「どうだ。いい匂いすっぺ？ おらのキンモクセイ」 女が自慢げに言った。金星と木星は、この女の所有物なのか？それにしても、なんて甘美な香りだろう。 「分けてやっか？」 「えっ？」 「キンモクセイ、分けてやるから待ってろ」 女は庭から、鉢に入った小さな植物を持ってきた。 「これ庭に埋めてみな。毎年咲くから」 私は、震える手で金星と木星を受け取った。 「じゃあね。何もねえ村だけど、観光楽しんでくろ」私は、小さな金星と木星を持って、宇宙船に乗り込んだ。ワープと軌道修正を繰り返し、我が星へ向かった。優しい甘美な香りが機内に充満して、帰りの操縦は何とリラックスできたことか。ああ、とても気分がいい。これはもしかしたら、素晴らしい資源になるかもしれない。見知らぬ星の女、恐るべし。 （作家）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【コラム・小泉裕司】土浦全国花火競技大会は「スターマイン日本一を決める大会」といわれる。スターマインとは、いわゆる速射連発のこと。筒を数多く並べ、数百発もの花火を短時間に次々と打ち上げる。1本の筒から多数の玉を連続して打ち上げる「早打ち」とは異なる。 この名称は和製英語とされる。「Star」は花火の光の粒、「mine」は地雷を意味し、星が地雷のように次々と爆発するイメージから名付けられたといわれるが、明確な考案者の記録はない。 速射連発の起源は古く、1877年、明治天皇の長野行幸の際、伊那の花火愛好家たちが「菊畑（きくはた）」と呼ばれる連続打ち上げを披露したのが始まりともいわれる。翌1878年から、笠間稲荷でも、こうした連発仕掛けが打ち上げられていたとの説がある。 「速射連発（スターマイン）」という名称が記録に登場するのは昭和初期。1927年の長岡大花火大会の記録にもその表記が見られ、このころには花火業界で使われていたことがうかがえる。 スターマインの聖地、土浦 スターマインの歴史を語る上で忘れてならないのが土浦である。かつて速射連発は、仕掛花火の「裏打ち（引き立て役）」として扱われることが多かった。それを土浦では、1959年の第28回大会から「速射連発の部」として独立した競技部門にした。1982年に「スターマインの部」と改称され、全国の匠（たくみ）が技と誇りを懸けて競い合う舞台へと発展していくことになる。 幅40メートルの区画に組み立てた数百本の筒から、コンピューター制御によって音楽とシンクロし、圧倒的な物量と絶妙な間合いで夜空に描かれる芸術。全国から選ばれた22人の花火師が、スターマインの聖地 土浦に集い、優勝者に授与される経済産業大臣賞を目指し、その技を競い合う。 「土浦花火づくし」の誕生 さらに2000年、「土浦の花火」に新たな歴史が刻まれた。内閣総理大臣賞の授与開始とともに、大会提供のワイドスターマイン「土浦花火づくし」が始まったのである。 この企画に携わったのが、土浦の花火大会運営に長年関わってきた湯原洋一氏（8月16日掲載）だ。当時の上司から「今度70回大会なんだよな。なんか花火でできることねえか」と声を掛けられた。 そこで湯原氏の頭に浮かんだのが、当時、大曲で行われていた大会提供花火だった。これを参考に、日本煙火協会茨城地区会と協議を重ね、「土浦らしい花火を見せるには、ワイドスターマインにしよう」と企画を結実させた。 幅500メートル、9カ所から打ち上げられる約2000発、約6分間に及ぶ壮大なドラマ。視界全体を覆い尽くす圧巻のパノラマ感は、今や大会を象徴する名物となった。 速射連発から芸術的なスターマインへ。そして、その技術を競う舞台として発展してきた土浦花火の歩みは、日本のスターマインの発展を映す歴史そのものなのである。本日はこれにて打ち留めー！（花火鑑賞士、元土浦市副市長） ＜参考文献＞「ドン！と花火だ」（武藤輝彦、三空出版、1994年）「日本の花火のあゆみ」（武藤輝彦、あずさ書店、2000年刊）「花火と土浦」（土浦市、2018年）「土浦と大曲の友情物語」（コージーセレクション、2023年製作）「越後煙火史」（長谷川健一、文芸社、2025年）※青字部はクリックするとYouTube動画が見られます。