ウクライナ危機と日本の戦略 《ひょうたんの眼》46

【コラム・高橋恵一】プーチン大統領のロシア軍が、ウクライナへの理不尽な侵攻をしてから1カ月が過ぎてしまった。ヨーロッパ各国をはじめ、ほぼ全世界が非難する中で、プーチン大統領は、核兵器使用や第3次世界大戦も厭（いと）わないという、無茶（むちゃ）ぶりだ。ウクライナの市民と動員されたロシア側兵士の生命がどれだけ失われるのだろうか？

日本は、この事態にどう対処すればよいのだろうか。当面は、経済的負担、支援をしながら、欧米に歩調を合わせて行くしかないのだろう。今後は、安易に、防衛力の一層の強化が叫ばれるのだろうか？

しかし、今回のプーチン大統領の侵略行為が、先の戦争における日本の行動によく似ていることを考えれば、日本の軍事力強化策は、世界や日本国民が受け入れるとは思えない。また、兵器は限りなく進化（？）高度化（？）するので、絶対安全な軍備などはありえないことも明らかになった。中国で「矛盾」という言葉ができたのは何千年前なのだろう？

絶望的な2度にわたる世界大戦の反省から、戦後の世界秩序を構築したのは、国連であり、戦勝国の武力を抑止力とした。しかし、武力の裏付けは経済力競争になり、結局、人類に平和をもたらしていない。ウクライナ以外にも、危険な地域はたくさんある。

一方、先の大戦の反省から生じた考え方、行動規範に、ユネスコ憲章があり、日本国憲法がある。日本国憲法は、平和の実現のために武力を使わないという日本の姿勢を、「国際社会における名誉ある地位」とし、ユネスコ憲章では、国家間の平和を維持するためには「政府間の政治的、経済的取り決めではなく、国民間の相互理解・尊重と連帯が必要」としている。

現在の、国際紛争の要因として、経済力の成長競争があり、所得格差の拡大がある。裏返して、軍拡競争にもなっているが、人間生活の真の豊かさ、安心を考えたとき、基準を考え直して、地球規模で持続可能な社会構築に目標を置くよう提案されている。

自らの国民力・多面的な自給力

日本がとるべき戦略は、自らの国民力・多面的な自給力をつけることではないか。「日本は小資源国なので」という認識が一般的だが、温帯地帯の自然環境にあり、広大な海洋に囲まれていて、知的技術的水準の高い日本の地政学的な可能性は膨大である。耕作放棄地の再生や養殖の拡大による水産業などによる、食糧自給率の確保。太陽光や地熱、風力などと共に、森林資源やバイオ燃料の発電。昔、水車のあった渓流や小河川ならダムを作らなくとも小水力発電ができる。

挙げればきりがないが、自らの国土や海洋が有する資源を活用して、自給率を高める取り組みは、太平洋諸国やアジアの諸国でも一緒に協力して推進できる取り組みだ。日本の、そのような行動こそ、国民同士の理解、相互尊重が向上し、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和実現に実質的な役割を担うことができると思う。（地図好きの土浦人）