里山保全活動と安全管理 《宍塚の里山》81

【コラム・森本信生】朝倉書店から「図説日本の里山ー73の里山のくらしと生物多様性」が6月に刊行されました。宍塚の里山も、茨城県では唯一の里山として取り上げられています。宍塚エリアが日本を代表する里山の一つとして取り上げられたことをうれしく思っています。 里山とは「人間が多様な生態系サービスを得るために自然（主に陸域）に人為を加えたもの」であり、「人の手が加えられることによって生物生産性と生物多様性が高くなった二次的自然」と定義されています。 里山は生活の糧でした。田畑での食料の生産はもちろん、樹木は薪（まき）や炭などの燃料として、あるいは建築資材として使われてきました。そして、山菜やキノコは自然の恵みとして貴重でした。畜産がそれほど発達しなかった日本では、雑木林で供給される肥料は重要でした。 自給自足社会において里山は生活の糧だったのです。生活の糧を得るために農業を淡々と営むことによって生物多様性が維持され、美しい景観が守られてきました。別の角度でとらえれば、地域文化の基盤となり、神の依代（よりしろ）ともなり、人々の心の糧ともなってきました。 「図説日本の里山」では、現代に残されている価値ある全国73の里山の「概要と景観」「生業と利用」「特徴づける生物相」「現在の利用状況と管理」が、豊富な写真をとともに紹介されています。生物だけでなく、人々の暮らし、現在の利用状況、保全活動が、偏りなく紹介されています。 もう一つの特徴は、日本全国の里山を網羅していることです。これまで里山といえば、関東や近畿地方にある雑木林に関心が向けられる傾向があったのですが、この本では北海道から沖縄・西表島まで、全国の里山が紹介されています。 それぞれの地域において特徴と魅力を兼ね備え、固有の歴史や文化、そして思いが込められたかけがえのない場であることを、改めてうかがい知ることができます。さらに、巻頭の総説（18ページ）は、里山を知るための出色の解説になっています。 私たちの生活を取り巻く最も身近な存在は里山です。その価値を知り、未来を語ることは、とても重要だと思います。その手助けとして、この本は、いまなら書店の店頭にあるでしょうし、つくば市や土浦市の図書館にも所蔵されています。手に取ってみてはいかがでしょうか。 そして、宍塚の里山においでください。毎月第1日曜日（原則）には、専門家によるテーマ別観察会を行っています。お子さん向けには子ども探偵団（毎週第4土曜日）、季節の移ろいを実感できる土曜観察会（毎週土曜日午前）も実施しています。 環境省のモニタリング1000の調査は毎月ありますし、保全活動で汗を流したければ、さわやか隊の活動など、メニューはいろいろです。もちろん、お一人での散策もお勧めします。身近な、そして豊かな里山が、あなたをお待ちしています。（宍塚の自然と歴史の会　理事）

人口増加が続くつくば市に県立高校が少ない問題で、つくば市議会は6月定例会議最終日の27日、県立竹園高校（つくば市竹園）の募集定員を8学級から10学級に増やすことを知事に求める意見書を全体一致で可決した。近く大井川和彦知事宛て提出する。小村政文市議ら5人が提案した。 意見書は、つくば市を含むTX沿線エリアは県内で唯一、2030年度まで生徒数が増加することが示されており、高校進学の受け皿確保は喫緊の課題であるとし、受験生への公平な進学機会の確保や隣接エリアへの影響を回避するために、つくばTX沿線エリア内で着実かつ戦略的な定数増が不可欠であるとしている。 さらに、これまで市内や近隣の県立高では、つくばサイエンス高の2学級増と普通科への再編、牛久栄進高の1学級増、筑波高校への進学コース設置など改革が図られてきたことから、続く竹園高の定員増は、地域の中学生の進学先として高い需要があり、定員増により近隣エリアでも公平な進学機会を確保できるなど波及効果も見込まれるなどとしている。 つくば市の県立高校不足問題に取り組んでいる市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表は「意見書可決は、県立高校が不足しているため進路選択に困難を感じている生徒や保護者の大きな励ましになる。県には今年の受験生のために竹園高校の募集定員増を行うことを求めたい」としている。 来春の2026年度入試は、県立高校の適正規模や適正配置などの方向性を示した県策定の県立高校改革プラン（2020-26年度）の最終年に当たる。片岡代表は「改革プランで県は、つくばエリアの県立高校の学級数を57学級から2学級増やすとしているが、現在は58学級しかない。増えた1学級も付属中学から進学する枠の1学級増で、中学から受験する高校入試の枠は53学級と増加していない。26年度入試でつくばエリアを2学級増加することは県の計画からも必要」だとしている。 竹園高の学級増について五十嵐立青市長は昨年10月の市長選で、増設分の校舎の建築費は市が負担するなどと表明している。（鈴木宏子）

知事選と同日、9月7日投開票 知事選と同日の9月7日投開票で行われる県議補選つくば市区（欠員１、告示は8月29日）に、元県議でタクシー会社社長の塚本一也氏（60）が27日、記者会見を開き、自民党公認で立候補すると表明した。同補選に立候補を表明したのは塚本氏が初めて。 塚本氏は「県とつくばの橋渡しの役目を担う」と立候補への思いを語り、国や県との連携を重視する中で、つくばの産業育成を掲げる。 つくば市の課題としては「（市内にある研究施設による）研究成果が産業に結びついていない」ことを挙げ、「つくばに生産拠点がほしい。それに付随して産業がつくばに集まってくるし、お金を（地域に）落とす仕組みができるはず」だとし、「県が主導し仲介することで、国や世界的な企業を誘致できる」と語った。また、教育環境の改善については、「学校の統廃合により通学距離が長くなり通えない子どもたちがいる。（通学手段を確保するためにも）県立高校のスクールバスに県がもっと関わった方がいい」と話す。 塚本氏はつくば市出身。県立土浦一高、東北大学工学部建築学科を卒業後、筑波大学大学院環境科学研究科修了。1991年にJR東日本に入社し、2006年には大曽根タクシー社長に就任。18年から県議一期を務めた。現在は同社社長のほか、茨城県ハイヤー・タクシー協会会長などを務める。（柴田大輔）

米トランプ政権がハーバード大の留学生受け入れ資格認定を取り消したことを受けて、筑波大学（つくば市天王台）の永田恭介学長は26日、ハーバード大を含む米国の大学で学業を続けられなくなった留学生らを受け入れると表明した。同日の定例会見で永田学長は「（学生にとって）研究ができなくなることは極めて大きな問題。米国留学を予定している日本人とその他の国の人に、アカデミアの仲間として学べる環境を提供したいと考えた」と述べた。 受け入れの対象となるのは、米国の大学に正規生として在籍している学生、または入学許可書がある入学予定者。日本のビザ申請の手続きを必要としない学生に対しては、9月、10月入学に間に合うよう、希望者と日程調整をした上で書類選考、面接等で選抜を行い、受け入れを始めていくとしている。筆記試験は行わない。学位取得を希望する正規生のほか、学位取得を希望しない科目履修生や研究生も受け入れる。入学に際しては入学金、授業料は必要になるが、試験を受けるための検定料は徴収しない方針だ。希望者は宿舎の入居も可能。 文科省は5月27日、日本国内全ての大学に対してハーバート大の留学生受け入れなど支援策を検討するよう求める事務連絡を出した。日本学生支援機構によると6月26日現在、国公立大76校を含む121の大学が学生受け入れを表明している。 米トランプ政権は今年に入り、学生の取り締まり強化などをハーバード大に要求、これを拒否した大学側に対して助成金の一部凍結を決定した。5月22日にはハーバード大に対して留学生の受け入れ資格認定の取り消しを通告すると、ハーバード大は政権を提訴し、連邦地裁が認定取り消しに対する差し止め命令を出していた。6月4日にはトランプ大統領が、ハーバード大の留学生ビザ発行を禁止する大統領令に署名したことを受け、大学側は違憲だとして提訴し、連邦地裁は23日、この大統領令に対して差し止め命令を出している。（柴田大輔）