組織開発推進室など新設　つくば市人事異動

つくば市は19日、4月1日付人事異動を内示した。異動総数は全体の20.7％の262人で、前年度に引き続き業務の継続性を重視し、必要最低限の移動となる。組織改編は、組織開発を全庁的に行うため総務部人事課に組織開発推進室を新設などする。

3月末の定年退職は52人、普通退職は32人、4月1日の新規採用は57人で、4月1日付けの職員数は1970人と前年度と比べ3人減少する。同市では、2018年度と19年度に市職員数を大きく増やし、内示時点の4月1日付け職員数は、17年度の1833人に対し、18年度は前年度比82人増の1915人、19年度は同56人増の1971人だった。20年度は前年度とほぼ同数の1973人。前年度より職員数が減るのは過去5年間で初めて。

女性の管理職（幼稚園長・保育所長を除く）の割合は16.7％で前年度より0.3％増える。人事交流では文科省出身者を引き続き政策イノベーション部長に配置し、国、県などに実務研修生8人を派遣する。任期付き職員としてプロモーションのプロを配置する。定年退職後の再任用職員は125人（前年度比3人増）で、原則、2級下の職で任用する。

組織再編で新設する組織開発推進室は、新年度予算に盛り込まれたコーチング研修を含め、組織全体のモチベーションを上げ、組織としてどうあるべきかなどを検討していくという。

ほかに、根拠に基づいた新たな政策立案を推進するため政策イノベーション部企画経営課に統計・データ利活用推進室を設置する。スマートシティの推進に重点的に取り組むため、スマートシティ戦略室をプロジェクトチームから科学技術振興課の課内室に変更する。

市民部は、市民活動センターの管理運営が指定管理者でなくなるため、同センターを行政組織として位置付ける。陸上競技場の整備計画を含め、スポーツ施設の整備・管理に総合的に取り組むためスポーツ振興課にスポーツ施設整備室を設置する。

保健福祉部は、新型コロナ対策により増加する業務に対応するため、保健福祉部を福祉部と保健部に分ける。

都市計画部は、業務量の縮小に伴い、市街地振興課と沿線開発整備室を廃止し、都市計画課に編入する。中心市街地と周辺市街地の振興に重点的に取り組むため、学園地区市街地振興室と周辺市街地振興室をそれぞれ、学園地区市街地振興課と周辺市街地振興課に変更する。

地域経済の牽引事業を促進するため開発指導課に地域開発振興室を設置する。自転車を活用したまちづくりなどに取り組むため総合交通政策課にサイクルコミュニティ推進室を設置する。

再編後の組織は、現在の19部72課24室から、新年度は20部73課25室となる。（次ページに続く）