10年目も被災企業に影　第2期復興・創生期間へ

「最近の子どもたちは川に入ってはいけないと教わる。もっと川で遊んで、桜川の環境に興味を持ってほしい。そして澄んだ桜川を取り戻したい」。桜川漁協の組合員らは、大人が安全を重視するあまりに子どもたちが川から遠ざかっている現状を憂う。そんな中、子どもたちが川で遊ぶ機会を創出しようと、桜川に新しい風が吹き込んできた。 地元NPO、7月から本格的な活動へ 桜川での自然体験活動を先導するのはNPO法人Next One.（ネクストワン、つくば市研究学園）。筑波大学大学院で体育科学を修めた井上真理子さん（39）が代表を務める。桜川漁協の協力を得て今年から「B＆G Next One.海洋クラブ」を発足させた。本格的な活動を7月から開始する。月１回、桜川での自然体験を行い、地域の人と交流しながら、環境問題についても学びを深めていく予定だ。 式で挨拶する山本杏さん＝桜川漁協（つくば市松塚） 28日には、同クラブの活動拠点となる桜川漁業協同組合（つくば市松塚）でカヌーやライフジャケットなどの舟艇器材配備式が行われた。式では井上さんや器材を提供した公益財団法人B＆G財団（東京都港区）の理事長である菅原悟志さんらが挨拶。市内外から訪れたクラブ員の児童ら16人とその保護者ら、つくば市環境保全課や観光推進課の職員も出席し、児童と漁協組合員らがクラブ発足を記念して桜の木２本の植樹を行った。式後は児童らが組合員やネクストワンのスタッフらから手ほどきを受けて釣りやカヌーの体験を行い、桜川の自然を満喫した。

【コラム・坂本栄】土浦市立博物館と市内の郷土史研究者の間で論争が起きています。争点は筑波山系にある市北部（旧新治村の一角）が中世どう呼ばれていたかなどですが、博物館は自説を曲げない相手の主張に閉口し、この研究者に論争拒絶を通告しました。アカデミックディスピュート（学術論争）を挑む市民をクレーマー（苦情を言う人）と混同するかのような対応ではないでしょうか。 「山の荘」の呼称はいつから？ 博物館（糸賀茂男館長）と論争しているのは、藤沢（旧新治村）に住む本堂清さん（元土浦市職員）。社会教育センターの所長などを務め、退職後は市文化財審議委員、茨城県郷土文化振興財団理事も歴任した歴史通です。「山の荘物語」（私家版）、「土浦町内ものがたり」（常陽新聞社）、「にいはり物語」（にいはりの昔を知り今に活かす会）などの著作もあります。 争点はいくつかありますが、主なものは現在東城寺や日枝神社がある地域の呼び方についてです。本堂さんは、同地域は古くから「山の荘」と呼ばれていたと主張。博物館は、同地域は「方穂荘（かたほのしょう＝現つくば市玉取・大曽根辺りが中心部）」に含まれ、中世室町時代以前の古文書に「山の荘」の記載はないと主張。この論争が2020年12月から続いています。 博物館によると、この間、本堂さんは博物館を11回も訪れ、館長や学芸員に自分の主張を展開したそうです。そして、文書による回答を要求されたため、博物館は「これ以上の説明は同じことの繰り返しになる」と判断。これまでの見解をA4判3枚の回答書（2023年1月30日付）にまとめ、最後のパラグラフで論争の打ち切りを伝えました。 その末尾には「以上の内容をもちまして、博物館としての最終的な回答とさせていただきます。本件に関して、これ以上のご質問はご容赦ください。本件につきまして、今後は口頭・文書などのいかなる形式においても、博物館は一切回答致しませんので予めご承知おきください」と書かれています。博物館は市民との論争に疲れ果てたようです。

【コラム・原田博夫】リニア中央新幹線の工事をめぐる静岡県とJR東海の協議が、膠着（こうちゃく）しています。そもそもリニア中央新幹線とは、品川駅から名古屋駅までの286キロを所要時間40分で結ぶ21世紀の「夢の超特急」です。2027年開通に向けて、国は2014年10月、品川～名古屋間の工事の実施計画をJR東海に認可しています ここに至るまでには、1962年、東京―大阪間（約500キロ）を1時間で結ぶ目標に対して、レールとの摩擦がない超電導による浮上方式の提案がありました（つまり、リニア新幹線の技術的提案です）。 1974年、運輸大臣は国鉄に、甲府・名古屋付近の山岳トンネル部の地形・地質調査を指示し、1990年11月には、山梨リニア実験線の建設に着手しています（要するに、新幹線ルートの工事に関わる課題の抽出・解決策の実効性チェックです）。 併せて、1979年の9都府県による「中央新幹線建設促進期成同盟会」、1988年の「リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会」、2009年の「リニア新幹線建設促進期成同盟会」（地元経済界や当該自治体からの要請＝我田引鉄）などを踏まえた、JR東海への工事認可です。 つまり、長期の調査を経て着工したにもかかわらず、肝心の工事が一部区間（現在は田代ダム＜静岡市＞の取水抑制問題）でストップしています。 現時点での静岡県の主張は、「南アルプストンネル工事に伴う湧水を、JR東海は全量、大井川に戻すべし」のようです。この発言は、川勝平太知事（初当選は2009年7月で現在は4期目）が、3期当選後の2017年10月の記者会見冒頭で、ありました。それからは、複数の関係自治体、東京電力も巻き込んで、議論は二転三転しています。

死魚　つくば、土浦に流下 つくば市玉取、桜川の田土部堰（たどべぜき）で24日午後4時ごろ、ハクレンが大量死しているのを桜川漁業協同組合理事の松田七郎さんが発見した。ハクレンの死魚は2日後の26日午後時点で、下流のつくば市上野と土浦市田土部に架かるさくら大橋を過ぎた地点まで流れ着いている。桜川を管理する県土浦土木事務所河川整備課（土浦市中高津）によると、死んだのは推定で数千匹。県は、流れ下って河川に点在する死魚全てを回収することは困難だが、死魚が集中している箇所を中心に26日から回収を始めているとしている。 24日、大量死を発見した松田理事は、鈴木清次組合長に連絡した。つくば市松塚の漁協事務所にいた鈴木組合長はすぐに堰に向かい、ハクレンの大量死を確認。午後4時30分ごろに県霞ケ浦北浦水産事務所（土浦市真鍋）に連絡した。 24日、川の水がほとんど無くなった田土部堰下流側で大量死したハクレン（同） 県土浦土木事務所によると、大量死の原因は河川の水位低下によるものと推察するが、詳細は不明としている。