木曜日, 9月 23, 2021
ホーム 暮らし 2月末まで延長 県独自の緊急事態宣言

2月末まで延長 県独自の緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大による県独自の緊急事態宣言について、大井川和彦知事は5日、当初期限の7日で解除せず、28日まで延長すると発表した。

引き続き県内全域で不要不急の外出自粛を要請するほか、県内すべての飲食店の営業時間を夜8時までとするよう要請する。時短営業の協力金として8日から28日まで、1日1店舗当たり4万円、最大84万円を支給する。

飲食店以外の事業者も影響を受けていることに対しては、県独自に支援する余力がないとして、6000万円まで無利子で融資を受けることができる新型コロナ対策融資など、現在ある支援策を活用してほしいとした。

従業員の賃金や休業手当てについては、正社員だけでなくパートやアルバイトも支援を受けられるとし、1日上限1万5000円の雇用調整助成金の活用を呼び掛けた。休業手当てが支払われない人には賃金の8割、1日上限1万1000円の支払いを受けることができる感染症対応休業支援金などの支援策があるとして、茨城労働局やハローワーク、専用コールセンター(0120-221-276)の活用を呼び掛けた。

学校には引き続き、部活動での他校との練習試合中止と合宿の中止を要請する。

公共施設は8日から再開

一方、1月18日から3週間閉鎖された公共施設は、感染対策を講じた上で、8日以降、順次再開するとした。県の宿泊施設も、国の緊急事態宣言地域からの来訪者を除いて8日から順次受け付けを開始する。

再開理由について大井川知事は「外出自粛の徹底をお願いする象徴的な形として図書館以外閉鎖したが、一方で県民サービスの低下につながった、感染症対策をきちんと行うのであれば、感染者を増やすことにつながらない。過剰なまでに厳しく全部シャットダウンしたので、感染対策が整った段階で解除していきたい」と話した。

順調なら25日ごろ解除基準達成も

緊急事態宣言延長の理由については、新規感染者数の数は低下傾向が見られるが、医療提供体制が改善していないため、改善するまで緩めないで継続するとした。

解除の基準としては①県内の1日の新規感染者数が60人以下となり、直近1週間の感染者数が前週より減少していること②稼働病床数が県全体185床以下となる、という二つの条件を示した。185床以下という数は、県全体のコロナ病床を410床として、通常の医療に影響を及ぼさない稼働数を基準に設定した。

その上で、「今の傾向が順調に進めば、25日ごろに184床近くにたどり着くと推計している」として、解除基準を満たせば、28日を待たず解除したいと述べた。

福祉施設従事者3万人に簡易抗原検査

一方、ここ1~2週間、高齢者施設で大きなクラスターが起きているとして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、サービス付き高齢者向け住宅など県内すべての福祉施設の従事者、850施設の約3万人を対象に、抗原簡易キットによる検査を実施するとした。だ液をとり、15分程度で結果が出る簡易キットで、6日から申し込みを受け付ける。

全国で、自宅療養者が医療を受けられず、症状が急激に変化して治療が間に合わず死亡している事例が発生している問題に対しては、茨城県では原則、入院か宿泊施設への入所にするとした。自宅療養者はやむを得ないケースに限って認め、子どもがいて自宅を離れられない、認知症や精神疾患の状態などにより宿泊療養施設での療養が困難、本人が入所を拒否している、福祉施設内でクラスターが発生し施設内で療養できないなどのケースに限定するとした。

自宅療養者には、県庁に健康観察チームを立ち上げて集中管理する方式にするほか、血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを貸し出したり、食料品を配送する体制をつくるとした。

1コメント

1 Comment
フィードバック
すべてのコメントを見る
名無しの市民
7 months ago

これはショックがでかいす。

市内の陽性確認者数

直近30日の感染者数推移

このグラフは土浦市・つくば市の過去30日の陽性確認者数を表しています。

これまでの推移(つくば市)

このグラフは初の陽性確認者が出た日から取得した最新日までの推移を表しています

これまでの推移(土浦市)

このグラフは初の陽性確認者が出た日から取得した最新日までの推移を表しています

コンピュータプログラムによる自動取得です。正確性を保証するものではありません

スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

秋最大のごちそう 新米 《県南の食生活》29

【コラム・古家晴美】ようやく猛暑の盛りを過ぎ、実りの季節が到来する。採れたての栗や落花生を目にされた方も多いだろう。今回は秋最大のごちそう、新米を取り上げてみたい。 現在、米といえば新潟県や北海道、秋田県を思い浮かべるが、令和2年の水陸稲収穫量を見ると、茨城県は全国7位で、堂々ベストテン入りしている。県南地域でファンが多い地域ブランド米と言えば、「北条米」だろう。 筑波山麓の桜川沿いに広がる平野には、筑波山の岩石のミネラル分をたっぷり含んだ水も注ぎ込んでいる。つくば市北条、筑波、田井、小田の4地域で生産されているこの米は、適度な粘りと甘み、冷めても照り輝きと旨(うま)味が失われないことから、最上ランキング特Aと評されるのもうなずける。 この地域の明治時代の記録によれば、米は農業産出額の7割以上を占めていた。そして、様々な野菜、果物、畜産が生産経営されている現在でも、つくば市の農業産出額を見ると、2位の野菜を大きく引き離し、米が1位に輝いている。立派な米どころだと言える。(令和元年市町村別農業産出額=推計=) 生産者に敬意を表していただく ところで、この時期、何段階かで収穫の労をねぎらうご馳走が作られてきた。稲刈り開始にあたり、赤飯や混ぜご飯を食べる(土浦市、つくば市、麻生町)。また、稲刈り完了を祝うのに、赤飯やぼたもちを作り、神棚や仏壇に供え、手伝ってもらった家には重箱に詰めて配る(土浦市、つくば市、牛久市、麻生町)。あるいは、新米で油揚げ、人参、かんぴょうが入ったカリアゲメシを炊き、神棚、仏壇、オカマサマに供えた(つくば市)。

つくば駅周辺 商業地、住宅地とも7年連続県内1位 21年地価調査

茨城県は21日、2021年の地価調査結果を発表した。県内で最も地価が高かったのは商業地、住宅地いずれもつくば市吾妻のつくば駅周辺で、7年連続1位となった。商業地は上位5位のうち2地点をつくば市内、住宅地は4地点をつくば市内が占めた。 つくば市(調査地点46地点)全体では、全用途平均変動率は前年より0.8%上昇し、0.1%下落となった前年から上昇に転じた。0.8%上昇は、守谷市と並んで県内で最も高い上昇率となる。 市全体の平均価格は1平方メートル当たり8万900円で、前年同様、守谷市に次いで県内で2番目に高い価格となった。 用途別では商業地(7地点)の平均価格は16万9400円で、2.9%上昇(前年は1.2%上昇)、住宅地(36地点)の平均価格は6万8900円で、平均変動率は0.3%上昇(20年は0.3%下落)した。工業地(2地点)は2万2600円で2.8%上昇(同0.7%上昇)した。 順位はいずれも昨年と同じ。1位は7年連続 商業地は調査地点7地点のうち6地点で地価が上昇した。上昇地点について県は、TX研究学園駅及びつくば駅から徒歩圏内の商業地域に位置しており、研究学園駅から徒歩圏内は、宅地分譲が進展し、背後住宅地の人口が増加していることに加え、新規店舗の立地が見られ、繁華性、集客力が向上していることから土地需要が高まっているとしている。つくば駅から徒歩圏内については、クレオに商業施設がオープンしたほか、駅近隣エリアにマンションが建設中で、背後住宅地人口の増加、繁華性や集客力の向上が見込めることから土地需要の高まりが続いていると分析している。

「合理的配慮」義務づけに民間向け助成 障害者差別解消法改正でつくば市など

今年5月に改正された障害者差別解消法の学習会が18日、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」(事務局・水戸市)主催でオンライン開催された。障害者への「合理的配慮」を民間事業者にも義務づけたことを受け、参加者からは「民間事業者が合理的配慮を提供することを支援する制度がつくば市にもある。うまく活用してもらえれば」という意見が聞かれた。 市民団体がオンライン学習会 学習会には県内の障害者や支援者、県議会議員、つくば市議会議員など、約50人が参加した。内閣府障害者政策委員会の委員長である石川准さんが、障害者差別解消法の改正点や残された課題について解説した。 今回の改正では、民間事業者も「合理的配慮」を提供することが義務化された。合理的配慮とは、障害者が他の者と同等の生活を営むために必要な環境の調整である。例えば、車いすでも店に入れるように、入り口にスロープを付けたり、聴覚障害者に筆談で対応すること。2016年施行の障害者差別解消法で、行政機関等は、過重な負担でない限り、合理的配慮を提供することが義務化されたが、民間事業者は努力義務とされていた。 改正法が実際に適用されるのは「3年以内」という。自治体や事業者の準備期間が必要との理由だが、民間事業者は配慮の必要な範囲を見定め、計画的に進める対応が求められる。 合理的配慮を提供するには、スロープや筆談ボードの購入などの設備投資が必要だ。「―つくる会」では2018年に、当時から民間事業者等の合理的配慮提供にかかる費用を助成する独自制度があった兵庫県明石市の職員を呼び、内部向け学習会を行った。その後、加盟する障害者団体が各市町村に呼びかけた結果、2018年につくば市で民間事業者等への合理的配慮助成制度がつくられたのを皮切りに、現在は県内5市で同様の助成制度が実施されている。

また中止された土浦の花火を考える 《吾妻カガミ》116

【コラム・坂本栄】11月第1土曜日に予定されていた土浦全国花火競技大会が中止になりました。コロナ禍の収束が読めない今、2カ月先の催事にGOは出せないとの判断です。昨年もコロナ禍を受けて中止。2年前と3年前は事故で途中取り止め。花火好きの私にとって、中止はもちろん事故も残念です。大音量スピーカーで来観者に挨拶できない土浦市長もさぞ残念でしょう。 桟敷で観るのが正しい作法 中止に至った経緯については「無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会」(9月6日掲載)をご覧ください。土浦の花火は、地域住人の秋の娯楽であるとともに、全国の花火ファンに楽しんでもらう観光事業であり、煙火会社の意匠と技術を競うコンテストでもあります。競技花火は、伊勢神宮の花火(三重県伊勢市、8月上旬)、大曲の花火(秋田県大仙市、8月下旬)もありますが、土浦大会に参加する会社が最も多く、競技花火の締め役を担っています。 大相撲や歌舞伎と同じように、私は土浦の花火を家族や知人と桟敷席で観るようにしています。日本酒とウイスキーを持ち込み、重箱に詰めた肴(さかな)をつまみながら、大音をお腹に感じ、大声で讃(さん)を送る。これが正しい作法です。 湖面にも映る霞ケ浦打ち上げ