日曜日, 2月 15, 2026
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元研究者、酒井泉氏が出馬表明 つくば市長選三つどもえに

【鈴木宏子】任期満了に伴い18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選に、新人で元高エネルギー加速器研究機構研究者の酒井泉氏(71)=無所属=が12日記者会見し、立候補を表明した。同市長選にはすでに、現職で2期目を目指す五十嵐立青氏(42)=同=、新人で自動車販売会社などを経営する富島純一氏(37)の2氏が立候補を表明しており、三つどもえの選挙戦になりそうだ。

酒井氏は、現職の五十嵐氏が4年前、総合運動公園用地を買い戻させるため元所有者のUR都市機構と返還交渉を行うと公約に掲げながら、「URに要望しただけで交渉した形跡がない」と情報開示資料を示して指摘し、「言ったことをやらないのは最低最悪」だと批判した。

さらに昨年、五十嵐氏が、同用地を40億円で民間に一括売却しようとした点についても「わずか2カ月の公募で、買い値の66億円より26億円も安いのは極めて不自然な経緯」だと批判。「総合運動公園用地は研究施設用地として大事なところ。あそこがなくなったら、つくばにもう研究機関が立地しない。新しい研究分野のための施設用地として保全し、つくば研究学園都市の将来の発展の可能性を次世代に残すべき」だと主張した。

その上で、①URと再交渉し、総合運動公園用地を元の研究施設用地に戻して66億円を取り戻す②肥大化した部長・次長職を整理し市役所改革を行う③広すぎるつくば市を、地域ごと地区ごとに、議員と市民が政策提案して問題を解決できるようにするーなどを公約に掲げるとした。

総合運動公園用地の返還交渉について具体的には、まず研究所のリーダーを集めてつくばの将来計画をつくり、URによる買い戻しを国に働き掛けたいとした。返還交渉などの公約実現が困難だと分かった場合は、任期途中でも職を辞すと強調した。

酒井氏は同市上境在住。土浦一高、東北大学工学部卒。日立電線研究員を経て、高エネ研准教授、福井大学大学院教授を歴任した。現在、TX沿線開発地区の一つ、中根・金田台地区の地権者らでつくる桜中部まちづくり協議会副会長を務め、緑地と菜園と住宅が一体となった緑農住一体型住宅を提唱などしている。

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1人5千円を電子クーポンなどで給付、水道基本料金も半年間減免 土浦市

政府の物価高対応交付金活用 土浦市は10日、物価高騰対策として4月以降、市民全員を対象に1人当たり5000円の電子クーポンまたはギフトカードを給付するほか、一般家庭全世帯を対象に4月から9月までの6カ月間、水道料金の基本料金を減免すると発表した。政府の物価高対応交付金を活用し、総額で約10億1200万円の支援となる。10日市議会臨時会を開き、全会一致で可決された。隣のつくば市は19歳以上に現金5000円を給付などする。 プッシュ型で 土浦市の5000円の給付対象は年齢制限を設けず、市民全員約14万1500人に給付する。電子クーポンで受け取るかギフトカードかは選択できる。給付総額は約8億3400万円。 給付方法は4月から5月にかけて、市から市民全員にプッシュ型で、5000円分の電子クーポンが利用できるQRコードを郵送する。世帯単位で郵送し、家族の人数分のQRコードが送られるという。マイナンバーカードなどと紐づけることなく利用できる。 利用方法は、郵送された世帯人数分のQRコードをそれぞれがスマートフォンで読み込めば、JCBカード、ペイペイなど約1800種類の電子クーポンの中から自由に選んで、5000円分の買い物や飲食をすることができる。現金にしたい場合はセブンイレブンのセブン銀行で現金化することもできる。 一方、スマートフォンを持っていないためQRコードの読み込みができなかったり、電子クーポンを利用したくない市民などには、2カ月間の意思表示期間を設け、代わりに5000円分のバニラビザギフトカードを郵送してもらうことができる。電子クーポン、ギフトカードいずれも申し出がなかった市民に対しても、後日、5000円分のバニラビザギフトカードをプッシュ型で郵送する。 電子クーポンは幅広い市民が利用できること、QRコードを受け取った時点ですぐに利用可能になること、現金の口座振り込みと比べ、手間や経費を縮減できることなどから電子クーポンにしたなどという。 18歳以下の児童手当支給対象者は政府の物価高対応子育て応援手当を活用して1人当たり2万円を受け取ることがすでに決まっているが、同市の場合、18歳以下は2万円に加えて5000円を受け取ることができる。 水道基本料金減免は2700円 さらに水道料金基本料金の減免は、一般家庭約6万5300世帯が対象で、1カ月当たり450円の基本料金を4月から9月までの6カ月間、1世帯当たり計2700円減免する。総額は約1億7790万円になる。 5000円の給付と水道料金の減免は、昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができ、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」などは配布しない。隣のつくば市は、現金5000円給付のほか、介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者などに支援金を給付する(1月7日付)。

北条の街で起こった出来事《映画探偵団》97

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