オンラインでもYOSAKOIは踊れる　筑波大の学生サークル「斬桐舞」（上）

【コラム・片岡英明】10月30日、2026年の県立高校の募集定員が発表された。しかし、土浦とつくばエリアの生徒と保護者が期待していた土浦一高と竹園高の定員増はなかった。今回は、受験生を応援する立場から、この「定員増無し」を考えてみたい。 地元生徒に土浦一高「受験控え」 24年入試から土浦一高が4学級募集となり、土浦市内からの入学者が激減している。人数を示すと、23年＝38名→24年＝18名に減り、これが底だと思っていたら、25年は1人減の17人になった。 一番注目したのが、土浦一高の地元にある土浦二中からの入学数だ。8学級募集から6学級となった22年は9名、23年は6名だったが、4学級募集になった24年は5名となり、今年25年はわずか1名だった。私は、土浦二中からは毎年10～20名は入学するイメージを持っていたが、今年の１名は驚きだった。この数字からどんなメッセージを読み取ればよいのか。 4学級移行の最初の年（24年）、土浦二中からは10名受験→5名合格という厳しい結果になった。これは制度の変動期に伴う「揺れ」であり、いずれ落ち着くという見方もある。しかし、土浦市内の入学激減を見ると、中高一貫移行前の8学級から4学級への定員削減は極端すぎたように思う。土浦一高受験控え＝市内の受験生の悩みを受けとめ、6学級に戻すことが必要ではないか。 なぜ竹園高の学級増がないのか？ TX沿線の子ども増を受けて小中学校が建てられており、受験生を含む多くの市民は次のステップの県立高の定員増や新設を期待している。これに対し、県は2018年の高校審議会の答申を受け、19年の高校改革プランで「卒業生の変動に対して、エリア区分ごとに～募集学級の調整により対応する」と基本姿勢を示している。 同時に、つくばエリアの中卒生が2018～26年に440名増加すると推計、これに合わせ県立高定員を26年までに2学級増すると発表した。しかし、この基本姿勢がなぜかぶれた。今回発表された「竹園学級増なし」で、つくばエリアの入学定員は18年水準に比べ増えないことになった。 7月、つくば市選出の4県会議員にも参加してもらい、つくば市議会議長は県に竹園高の学級を増やすよう意見書を提出した。私たちの会も竹園高2学級増を要望した。この場にはつくば市副市長も参加、県議・市・議会・会が一体となって竹園高の定員増を求め、県と率直な意見交換を行った。 こういった活動が県の担当者の心に届き、受験生に希望を与える発表があると期待していたが、県自らが策定した改革プランも実行されず、竹園高の学級増は発表されなかった。 県と現場の誠実な対話が必要！ 現在進行中の高校審議会で、土浦一高と竹園高の学級増を含む今後の方向性が議論されることを期待している。 さて、「土浦一高の地元中学生の受験控え」「竹園高の学級増なし」の２つの事実を貫く真実は何だろう。今、県や教育関係者はこれらの事実を受けとめ、つくば・土浦の現場と誠実に対話し、生徒の心に学びの火をともす教育政策の立案とその実行が求められている。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【PR】人生100年時代を迎えて健康寿命が延びる一方、「老後の暮らし」や「介護」「終活」といった課題は、本人だけでなく親を持つ世代にとっても共通の悩みになっている。このような漠然とした不安に対し、東証上場企業のサンヨーホームズ（本社・大阪市西区西本町）が提案する「新しい住まいの選択肢」が注目を集めている。同社は、関東・中部・九州を中心に建設・不動産事業を展開し、安心できる暮らしを提供している。 自分らしく新たなシニアライフ 同社でシニア住宅の専門家として活躍する岩本将哲さんは、宅地建物取引士、終活カウンセラー、福祉住環境コーディネーターなどの資格を持つ「人生の相談役」。岩本さんは「終活は決してネガティブなものではなく、残りの人生を自分らしく生きるための前向きな準備だと思っています」と話す。 終活と聞くと、身の回りの整理や相続を想像しがちだが、「住まいこそが終活の鍵を握る」と強調する。老朽化した自宅は段差が多く、転倒のリスクが高まるほか、1人暮らしでは安否確認や緊急時の迅速な対応が難しく、家族にとっても大きな心配事となる。これらの問題を放置すると、いざ介護が必要になった際に精神的・身体的な負担が本人や家族に集中してしまう。 こうした背景から高齢者向けの住まいが増えているが、サンヨーホームズが展開する「サンミットひたち野東ステーションフロント」（茨城県牛久市ひたち野東 1－32－8）は、JR常磐線「ひたち野うしく駅」に直結し、一般的な施設とは一線を画すシニア向けの分譲型マンションだ。 「資産」として相続や売却も可能 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような賃貸契約を基本とする高齢者向け施設とは異なり、サンミットは「資産」として所有できる点が特徴。万が一の際も相続や売却が可能で、家族への負担軽減につながる。 さらに、単なる不動産物件ではなく、入居者の生活を豊かにし、介護予防にもつながる多様な共用施設を完備。24時間365日常駐するスタッフによる見守りや緊急時対応、全館バリアフリー設計が安心感を提供。レストラン、大浴場、カラオケルーム、シアタールームなどの充実した共用設備は、入居者同士の交流を生み、新たなコミュニティを育む場となっている。 「安全な環境が整ったここでの暮らしは、これからの人生をどう楽しむかというワクワク感に満ちています」（岩本さん）。新しい趣味や仲間との出会いが生活の質を高め、心身ともに生き生きとした毎日を実現する。これは本人にとってだけでなく、親が元気に暮らす姿を見る家族にとっても大きな喜びとなる。 元気なうちに自分で未来を選ぶ 「終活は元気なうちに自らの意思で未来を選ぶことが重要。サンミットのような住まいを検討することは、終活を前向きに進める第一歩。ご家族と話し合うきっかけにしてください」と岩本さん。住まいから始める終活。サンヨーホームズの提案は、シニア世代に新たな安心と希望をもたらしている。 ＜資料請求や見学希望＞ 電話0120-555-712、または「サンミット」を検索。

【コラム・山口絹記】ぶぅーん、バチバチバチ。夜中になると聞こえてくる、こんな音に悩まされなくなると、あぁ夏が終わったんだなと実感する。そう、こどもが捕まえてきたカブトムシの羽音である。 我が家には4歳の男児がいるため、ご多分に漏れず夏になるとカブトムシと同居をしなければならない。これは親の義務教育のようなもので、もちろん例外もあるだろうが、そういったご家庭はまた違った何かを背負って日々を送られていることと思われるので、ここで語ることはしないこととする。 話をカブトムシに戻そう。世の中にはこんなにも娯楽があふれていて、子育ての悩みと言えばスマホの扱いをどうするとか、YouTubeは見せるべきか否かなどと言ったことがそこかしこで語られているのだが、カブトムシをどうするか、という議論は見かけたことがない。まぁ、親が大変、以外の問題がないからなのだろう。 飼わせてあげればいいじゃない。そんな声が聞こえてきそうなのだが、世の親御さんたちに代わって申し上げると、飼うのは子ではなく親なのである。賭けてもいいが（何を賭けるのは知らない）昆虫になど微塵（みじん）の興味のない親御さんでも、カブトムシの育て方は知っているはずなのである。これはもう義務教育だから仕方がない。 しかし、21世紀も四半世紀を過ぎてなお、こどもにとってのカブトムシの魅力とは何なのだろうか。論文を探してみたが見つけられなかったので誰か研究してくれないだろうか。 小さいころの夢は昆虫博士 まるでカブトムシを育てることを否定するかのような文面になってしまったので念のため断っておくと、私の小さいころの夢は昆虫博士になることだった。今は全く関係ない仕事をしているが、昆虫は今も割と好きである。 しかし、実は今も玄関にカブトムシの幼虫がいるのだ。2匹である。どこかで譲ってもらったらしい。私もカブトムシの幼虫を育てたことは無いので、これから勉強しなくてはならない（言語研究者）

筑波銀行（本社・土浦市、生田雅彦頭取）は7日、2026年3月期 第2四半期（中間）決算を発表した。半年間の純利益（連結）は37億8800万円で、前年同期比94.6％の大幅増となり、増収増益となった。生田頭取は「金利上昇の影響や（貸し倒れに備える）与信関係費用の減少などが増収増益につながった」などと話した。 本業による収益から経費を差し引いた単体のコア業務純益は前年同期比32.9％増の46億7400万円と過去最高になった。 連結の経常収益は前年同期比17.8％増の239億4700万円。金利上昇局面において、貸出金利息の増加に加え、有価証券利息配当金など資金運用収益が増加した。 経常費用は、与信関係費用が大幅に減少したが、預金金利の引き上げに伴う預金利息の増加や賃上げに伴う人件費の増加などから、前年同期比9.7％増加した。 預金残高は、法人預金は増加したものの個人預金と公金預金が減少し、前年同期比347億円減の2兆5995億円となった。預かり資産は、投資信託が同比200億円増加、生命保険が92億円増えたなど347億円増加し4040億円になった。 貸出金は、マイカーローンなど個人向け貸出や地方自治体向け貸出が増加。さらに地元中小企業の資金繰り支援に積極的に取り組み、中小企業貸出が8153億円になったなどから、貸出金全体では半年間で586億円増加し、2兆1746億円となった。そのうち住宅ローンは、人口増加が続く県南を中心に前年同期比185億円増の5974億円となった。 地域経済の状況について生田頭取は、トランプ関税の影響について「影響はあると思うが、資源高、物価高、人件高の影響が大きい。今後、金利が上がってくると金利負担などいろいろな面で影響があると捉えている」と述べた。高市政権が誕生し金利への影響については「金利の話になるとまだよく分からないが、我々もシミュレーションをして予算を立てる。当初は10月、11月の時期に上がると捉えていたが、若干ずれ込むのかな、12月か1月になると捉えてる」などと話した。（鈴木宏子）