18年度調査白紙にし改めて検討　陸上競技場基本構想会議が初会合　つくば市

【コラム・坂本栄】先の衆院選で各党が掲げた消費税の公約には強い違和感を覚えました。その範囲と程度に濃淡はあったものの、一様に消費税の縮小や廃止を訴えていたからです。減税や廃税を歓迎することはあっても反対する国民は少ないでしょう。選挙での消費税改廃合戦は、国民大衆に迎合して票の取り込みを図るポピュリズムの極みです。 消費税減税と廃税を競う 各政党が目玉公約に設定した消費税政策は以下のようなものでした。飲食品に限り2年間ゼロ（自民、維新）、同ずっとゼロ（中道改革）、全商品5％にカット（国民民主）、同5％にカット＋いずれゼロ（共産）、消費税全廃（れいわ、参政、減税日本、日本保守、社民）、消費税でなく社会保険料をカット（チームみらい）。 飲食品限定か全商品が対象か、期間限定か恒久的か、一部廃止か全部廃止か、消費税でなく社会保険料を下げるか―各政党の政権への距離によって差はありますが、生活に身近な消費税をいじくり回し、票をかき集めたいという思惑が見え見えでした。 来年度予算122兆円の4分の1を国債発行（借金）で賄うというのが日本財政の現状です。この構造を直視せず、各党は減税あるいは廃税を競い、有権者に選択を迫りました。政府の借金がすでに巨額に上っていることを考えると、国民も随分バカに（愚民視）されたものです。 いま必要なのは「増税党」 消費税公約を読んでいて、元財務省次官だった矢野康治・神奈川大学教授の講演（2025年秋、ホテル日航つくば）を思い出しました。21年10月発行の月刊「文藝春秋」に「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」とのタイトルで寄稿、大きな話題になった方です。講演では財政赤字拡大を憂慮、借金財政が経済を活性化、それが税収増につながるといった考え方には強い疑問を呈していました。 講演のあと、「講演行脚だけでなく、『増税党』を立ち上げ、財政再建を国民に直接訴えたらどうか」と、新党立ち上げを促してみました。笑ってかわされましたが、今思うと、「増税党」議員数は財政ポピュリズムへの「懸念指数」になるのではないでしょうか。 外国人奪い合いが現出する？ 排外主義を目玉にする参政党にあおられたのか、外国人政策でもポピュリズムが蔓延（まんえん）、永住者と日本国籍取得の審査を適正化（自民）、外国人比率の上限設定を検討（維新）、観光公害対策として外国人の入国に徴税（国民民主）、低賃金労働力導入が目的の移民政策に反対（れいわ）、外国人の受け入れ総量と運用を厳格化（参政）―といった公約が並びました。 外国人規制が「受ける」のは、言葉や習慣が違う人たちは嫌いだ、自分たちの仕事が奪われる―といった気分や心配があるからでしょう。しかし、人口が減っていく日本の経済や社会は、外国人に手伝ってもらわないと成り立ちません。外国人問題は、ヒューマニズム（人道）やダイバーシティ（多様性）の問題だけでなく、プラグマティック（実利的）な問題でもあるのです。 懇意にしている高齢者施設の経営者が「施設を造っても、それに必要な介護職員を集められず、部屋が埋まらない。近い将来、人口が減っていく先進諸国の間で外国人労働力の奪い合いが起きるだろう」と話していました。 長期視野と構造対策が欠如 外国人問題は気分や心配に振り回されることなく、将来の人口減を展望して取り組む必要があります。また、物価高に消費税で対処するのは場当たり策であり、為替円高や市場機能を活用する抜本策が必要でしょう。先の衆院選では、こういった長期視野と構造対策の欠如が目立ちました。政治の劣化です。（経済ジャーナリスト）

【コラム・小泉裕司】神龍寺の秋元梅峯師（1882～1934）が組織した大日本仏教護国団の主催により始まった「全國煙火共進會」（現在の土浦全国花火競技大会）は、回を追うごとにその規模を拡大させていった。しかし、その華々しい盛況ぶりとは裏腹に、財政面では累積した借財が大きな負担となり、大会の継続そのものが危ぶまれる窮地に立たされる。この状況を救ったのが土浦町の人々であった。 「土浦煙火協会」を結成 1932年の第6回大会以降、土浦町の商工関係者らが「土浦煙火協会」を結成。名称も「全國煙火競技大会」へと改められ、町の振興を担う重要行事へと発展した。1941年に戦争で中止となるまでの15年間は、3回の中止を挟みながらも、大会の草創期といえる時代であった。 協会は、国務大臣も務めた原脩二郎氏（1871～1934）を名誉総裁、梅峯師を会長に据えて組織され、地区長や町会議員、1929年に創立された土浦商工会のメンバーも賛助員として加わり、まさに全町協力の下、第6回大会が開催された。 秋元梅峯師と豊島庄十郎氏 翌年、梅峯師が病により会長を辞任。実業家の豊島庄十郎氏（1874～1944）が後任に就き、第7回大会が開催された。なお、梅峯師は名誉会長へと退いた。 1934年3月に原脩二郎氏、同年7月に梅峯師が相次いで没したことから、同年の第8回大会初日の午後、競技に先立ち両氏の追悼法要が執り行われた。その折には、霞ケ浦海軍航空隊から3機の水上機が飛来し、空から哀悼の意を表したという。 豊島氏は中城町の豊島家に婿養子として入り、土浦繭糸（けんし）市場や百貨店の経営などを通じて一代で財を築いた、希代の事業家である。 町会議員に推挙されるほどの堅実な人間性と郷土愛を兼ね備え、文化的な都市計画にも建設的な知見を述べるなど、行政側からの信望も極めて厚かった。町当局の強力な支援を背景に、運営難に陥っていた収支は速やかに改善。1936年の第10回大会を空前の大成功へと導いた。 花火大会の経済波及効果は？ 3年後の亀城会会報第18号には、当時の状況について次のような記述がある。「花火師の交通費や宿泊費、火薬代などに6千円を要するが、一方で町に約20万円が落ちると推定される花火大会は、土浦の福の神である。ぜひ定着させたい」。 これを「レファレンス協同データベース」の資料を参考に現代の貨幣価値に換算すると、支出は約1千万円、経済効果は約3億5千万円に相当すると考えられる。 経済効果の専門サイト「経済効果．NET」は、2023年11月4日に開催された第92回土浦全国花火競技大会の経済波及効果を算出している。 発表された総観客数は60万人。2023年茨城県観光客動態調査によると、1日当たりの入り込み客数は県内最大を記録している。 試算の結果、宿泊や飲食、土産物購入などの直接消費額は1日で51億2200万円にのぼり、新たに発生した2次・3次波及効果を含めた経済波及効果は全国で107億5100万円。うち茨城県内への波及効果は12億300万円、税収効果は5300万円に達し、地域経済の活性化に大きく貢献した。 イオン土浦も大会運営に協力 一方、大型商業施設「イオンモール土浦」が大会運営に協力して当日営業を休止するなど、開催に伴い通常の経済活動が一時的に停止する側面があることも併記しておきたい。本日はこれにて、打ち留めー。（花火鑑賞士、元土浦市副市長） ＜参考文献＞「亀城会会報第18号」（亀城会事務局、1939年刊）「茶の間の土浦五十年史」（市村荘雄一著、いはらき新聞社、1965年刊）「土浦町内ものがたり」（本堂清著、常陽新聞社、1989年刊）「花火と土浦」（土浦市、2018年刊）

過去最大規模に 土浦市の安藤真理子市長は13日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12.1％増の656億2000万円、特別会計を含めた総額は同比7.5％増の1089億6000万円で、いずれも過去最大規模となる。3月議会で審議される。 主な事業は、常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間の土浦市とつくば市の境に建設予定のスマートIC整備とつくばエクスプレス（TX）土浦駅延伸を見据え、新たな産業用地の候補地を抽出し、地権者の意向確認やインフラ整備状況の調査、基本構想の策定や測量などを実施し、具体化に向けた基礎資料を作る（6300万円）。同スマートICは早期完成に向け、用地測量や補償物件調査を実施する（1億円）。 桜土浦IC周辺に産業用地を開発する土地区画整理事業（25年4月25日付 ）は1億2800万円を計上し、基本設計実施に併せた道路や街区の測量、土地区画整理組合設立に向けた準備委員会への助成などをする。 上大津統合小、荒川沖消防署建設に着手 さらに、28年4月の開校を目指し上大津東小の拡張敷地に上大津地区統合小学校の校舎などを建設する工事に着手する（11億5200万円）。同じ28年度の開署に向けて荒川沖消防署と南分署の中間の右籾地区に、新荒川沖消防署を建設する工事に着手する（4億6400万円）。 老朽化が著しいため3年かけて設備の更新を実施してきた市清掃センターは、3年目の26年度にごみクレーンなどの設備を更新する（18億8400万円）。更新工事期間中は焼却炉を停止し、可燃ごみの処理を近隣自治体や民間処理施設に委託する。 築35年が経過した市保健センターは、高断熱、省エネのZEB化による改修に向け基本・実施設計を実施する（3800万円）。開館から30年が経過した上高津貝塚ふるさと歴史の広場の博物館施設は26、27年度の2カ年で、施設の長寿命化改良工事を行うと共に最新の研究を反映した展示内容への改装などを実施する（2億2900万円）。工事期間の今年9月から休館し、28年4月のリニューアルオープンを予定している。 モール505の歩行空間を再構築 土浦駅周辺の市中心市街地に立地しながら空き店舗が目立つ川口ショッピングモール（モール505）の歩行空間は、安全で魅力ある歩行空間とするための再構築工事を実施する（8600万円）。 民間の力を導入し霞ケ浦の土浦港周辺に観光・レクリエーション拠点を整備する構想（1月3日付）は、公募があった民間事業者と契約を締結する（110万円）。 県内初、紙おむつのサブスク助成 子育て支援は、保育施設が実施している紙おむつのサブスクリプション（定額使い放題サービス）に対し1340万円を計上し、県内で初めて市が利用料金の2分の1（月額上限1200円）を助成する。紙おむつの残数管理は保護者と職員双方にとって負担となっており、保護者にとっては紙おむつに名前を記入して持参する負担が軽減されるほか、職員も負担が軽減され保育の質の向上が期待できるとする。先行して実施した給食費無償化は、4月から全国で実施される小学校のほか、中学校の給食費無償化も引き続き実施する。 同市への移住や定住を促進するため、大学卒業後、同市に居住し就業している若者の奨学金返還支援（上限10万円）を継続するほか、移住する際の移転費を新たに一部助成し（上限10万円）、転入者が中古住宅を取得しリフォームする際の費用を新たに助成する（工事費の2分の1、上限30万円）。 犯罪被害者支援条例制定 ほかに新規事業として、2027年12月末で水銀ランプ、蛍光灯の製造、輸出入が完全に禁止されることから、省エネに関する包括的サービスを実施し実現した省エネ効果の一部を報酬として受け取る「ESCO事業」を導入し、地区公民館や保育所など15施設の照明をLED化する（1億3000万円）。さらに、町内会や自治会が設置する防犯カメラの設置費用の2分の1、上限20万円を補助する（120万円）。今年4月1日付で犯罪被害者支援条例を制定する予定であることから、犯罪被害によって重傷を負った人に10万円、死亡した遺族に30万円の見舞金を給付する。 ふるさと納税過去最高に 一方、歳入のうち、法人市民税は物価高や人件費高騰による収益低下から前年度当初比8.8％減を見込む一方、個人市民税は賃金や所得の上昇などから6.1％増、固定資産税は新築・増築家屋の増加により1.4％増を見込み、市税全体では2％増を見込む。ふるさと納税は、25年度分が今年1月末時点で20億円を超えるなど過去最高となったことから、26年度は25億円の寄付を見込む。これに対し市の借金である市債は、学校建設やごみ焼却施設の更新などにより前年度当初の2倍の70億円を発行する。 市債については、特別会計と併せ、総額で90億円を発行するのに対し、100億円を返済する予定であるなど、市債残高自体は年々減少しているとする。さらに財政調整基金からの繰り入れについては、25年度に収支不足を補うため同基金から4億円を繰り入れることになったため、26年度は強い危機感を持ち歳入歳出の見直しを行った結果、収支不足の大幅な縮減を達成することができたとしている。26年度末の同基金残高は49億円の見込み。（鈴木宏子）

政府の物価高対応交付金活用 土浦市は10日、物価高騰対策として4月以降、市民全員を対象に1人当たり5000円の電子クーポンまたはギフトカードを給付するほか、一般家庭全世帯を対象に4月から9月までの6カ月間、水道料金の基本料金を減免すると発表した。政府の物価高対応交付金を活用し、総額で約10億1200万円の支援となる。10日市議会臨時会を開き、全会一致で可決された。隣のつくば市は19歳以上に現金5000円を給付などする。 プッシュ型で 土浦市の5000円の給付対象は年齢制限を設けず、市民全員約14万1500人に給付する。電子クーポンで受け取るかギフトカードかは選択できる。給付総額は約8億3400万円。 給付方法は4月から5月にかけて、市から市民全員にプッシュ型で、5000円分の電子クーポンが利用できるQRコードを郵送する。世帯単位で郵送し、家族の人数分のQRコードが送られるという。マイナンバーカードなどと紐づけることなく利用できる。 利用方法は、郵送された世帯人数分のQRコードをそれぞれがスマートフォンで読み込めば、JCBカード、ペイペイなど約1800種類の電子クーポンの中から自由に選んで、5000円分の買い物や飲食をすることができる。現金にしたい場合はセブンイレブンのセブン銀行で現金化することもできる。 一方、スマートフォンを持っていないためQRコードの読み込みができなかったり、電子クーポンを利用したくない市民などには、2カ月間の意思表示期間を設け、代わりに5000円分のバニラビザギフトカードを郵送してもらうことができる。電子クーポン、ギフトカードいずれも申し出がなかった市民に対しても、後日、5000円分のバニラビザギフトカードをプッシュ型で郵送する。 電子クーポンは幅広い市民が利用できること、QRコードを受け取った時点ですぐに利用可能になること、現金の口座振り込みと比べ、手間や経費を縮減できることなどから電子クーポンにしたなどという。 18歳以下の児童手当支給対象者は政府の物価高対応子育て応援手当を活用して1人当たり2万円を受け取ることがすでに決まっているが、同市の場合、18歳以下は2万円に加えて5000円を受け取ることができる。 水道基本料金減免は2700円 さらに水道料金基本料金の減免は、一般家庭約6万5300世帯が対象で、1カ月当たり450円の基本料金を4月から9月までの6カ月間、1世帯当たり計2700円減免する。総額は約1億7790万円になる。 5000円の給付と水道料金の減免は、昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができ、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」などは配布しない。隣のつくば市は、現金5000円給付のほか、介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者などに支援金を給付する（1月7日付）。