個別テントなど備蓄へ　土浦市がコロナ対応避難所指針

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、災害発生時に避難所での集団感染を防ごうと、土浦市は新たに「新型コロナウイルス等感染症対応避難所運営指針」を策定した。6日開かれた定例記者会見で安藤真理子市長が発表した。避難所となる体育館で使用する個別テントなどを新たに備蓄する方針で、7月に開く臨時議会に諮るという。

運営指針は、避難所での「密」を防ぐため①車中泊や親せき、友人宅などに避難する分散避難を推奨する②小中学校の体育館以外に校舎の教室や公共施設、民間施設を有効活用して避難スペースを確保する③避難所では消毒や換気など感染防止対策を実施するーの3つが柱。

分散避難の推奨では、車中泊が増えることが予想されるため、避難所となっていてトイレや水が確保できる学校校庭や公園などに車中泊に適した場所を確保する。

避難スペースの確保は、小中学校の教室や公民館、保健センターなど公共施設の活用のほか、災害協定を締結している民間企業や、個室のある民間宿泊施設などとも調整する。

避難所の感染防止対策は、一般避難者向けのスペースのほかに、熱があるなど体調不良者向けの部屋と、高齢者や障害者など要配慮者向けの部屋などを別々に用意する。個別テントや間仕切り用のパーテーションなどを備蓄し、不足した場合は段ボールで代用する。すでに備蓄しているマスクや消毒液、ビニール手袋、非接触型体温計の備蓄量をさらに増やす。

運営面の感染防止対策は、避難者の体温や健康状態を確認する、消毒液などを設置する、避難者同士は2メートルの間隔を確保する、換気のため1時間に1回程度、2方向の窓を10分間開ける、手すりなどは1時間に1回程度を目安に消毒するーなどを定めている。

避難所で新型コロナウイルス感染者が発生した場合についても、保健所と連携し感染者を医療機関に移送する、感染者がいたスペースを消毒する、濃厚接触者が他の避難者と接触しないようにするーなどと明記している。

9日、市職員60人が訓練

指針策定を受けて市は、災害時に避難所に直行する役割の市職員約60人を対象に9日、同指針に基づく初の避難所開設研修会を開催する。安藤市長は「職員の研修や訓練を繰り返し実施し、より適切な運営が図れるよう防災力向上に努めたい」と話した。

まずは分散避難を推奨

豪雨や台風が増える出水期に入った現在、霞ケ浦に面し、桜川が市の中心部を流れる同市は、市中心市街地一帯が浸水想定区域となっている。

つくば市北部で浸水が発生した昨年10月の台風19号の際、同市では26カ所の避難所に最大2048人が避難し、混雑した避難所もあった。

市危機管理室によると、今回策定した新たな指針により、水害の場合、公共施設の屋内避難所は現在の25カ所から43カ所に増える。

ただし避難者同士の距離を2メートル以上確保すると1施設に避難できる人数が限られるため、同市では分散避難の推奨により、公共施設の施設内避難者数を昨年の台風19号時の半分にすることを見込んでいる。まずは分散避難の推奨がコロナ禍の避難所運営のかぎになる。

動画はJ:COM茨城提供