つくば市長選・市議選は10月25日投票

【コラム・若田部哲】土浦市大岩田に位置する霞ケ浦浄水場は、土浦市、つくば市、阿見町のほか、県南水道企業団（龍ケ崎市）を通じて計4市町に水を供給する、県南の水道事業の要所です。現在は1日あたり約12万立方メートルの水を供給しており、これは500ミリリットルのペットボトル換算で約2億4000万本分にもなる、途方もない水量です。取材に先立ち、浄水場の外周を歩いて一周してみたところ、所要時間は実に25分。建ち並ぶ工場のような建屋群に、巨大なコンクリート構造物と、そこから突き出た巨大配管は、「工場」というより、ダムにも通じる「土木」のスケールと言った方が適切かもしれません。今回は、同所職員に、この浄水場の意義についてお話を伺いました。取材を進めるうちに見えてきたのは、単なる「大きな施設」ではなく、「霞ケ浦の水を、39万人が365日、途切れることなく安心して飲める水に変え続ける」という、極めて困難なミッションです。 「沈殿処理」「砂ろ過処理」 まず、水源である霞ケ浦は、浄水という観点では決して扱いやすい湖ではありません。職員によれば、少しでも良い水を求め、取水は約10キロ離れた美浦村木原付近で行っているといいます。それでも、霞ケ浦の水は、利根川などの河川水と比べて濁度やCOD（有機物による水質汚濁の指標）が高く、高濃度のかび臭原因物質を含むことがあります。除去が不十分な場合、水道水からカビや墨汁のような臭いを感じる原因になるとのことでした。つまり霞ケ浦浄水場は、単に「湖の水をきれいにする」ものではありません。条件としては決して良好とは言えず、しかも1年を通じて水質が変化する湖水を、複雑な工程を経て、常に安全でおいしい水道水に変え続ける「終わりなき難事業」なのです。意外だったのは、かび臭が主に冬から春にかけて発生するという点でした。夏場のアオコの印象が強かったのですが、むしろ低水温期に藻類由来の高濃度かび臭が発生するそうです。一方、台風時でも河川と比べれば濁度上昇は穏やかであるなど、「湖ならでは」の特徴もあるとのことでした。浄水処理では、「沈殿処理」「砂ろ過処理」など、多段階の工程が行われており、どの工程も欠かすことはできません。霞ケ浦の水が取水されてから、浄水場内の巨大設備群を通り抜け、ポンプで送り出されるまでには、およそ半日を要するそうです。私たちは普段、何気なくコップの水を飲んでいます。しかし実際には、その水は巨大な装置群を経て、まるで工業製品のように緻（ち）密に作られているのです。 全国初の「オゾン促進酸化処理」 そして2024年、この浄水場に全国初となる「オゾン促進酸化処理（AOP）」施設が導入されました。高濃度カビ臭が発生した際、従来の粒状活性炭処理では頻繁な活性炭再生作業が必要でしたが、この新技術により長年の課題だった、冬から春にかけて発生する高濃度かび臭への対応安定性がより一層増したそうです。もっとも、ここに至るまでには長い試行錯誤がありました。霞ケ浦浄水場では、2000年から03年にかけてオゾン処理の実証実験を行ったものの、原水に含まれる臭化物イオンとオゾンが反応し、水質基準対象である臭素酸が発生してしまうため、当時は導入を断念した経緯がありました。その後、2009年から民間企業と共同研究を重ね、「少ないオゾン量で臭素酸発生を抑えつつ、臭気原因物質を効率的に分解する」オゾン促進酸化処理の有効性を確認。20年から施設整備を進め、24年にようやく供用開始に至りました。今回のAOP導入は、単なる新技術導入ではなく、長年にわたり霞ケ浦という難しい水源と向き合い続けてきた、その積み重ねの到達点なのだと感じます。 「水を粗末に扱うな」 「水罰（みずばち）が当たる」。現代ではほとんど使われなくなった言葉ですが、水が貴重な天の恵みであった時代、水を粗末に扱わないよう戒めるために使われた言葉だといいます。飲料水ができるまでの過程を知ると、現代においても、水をおろそかには扱えない。そんな、背筋が伸びる取材となりました。（土浦市職員） ＜注＞ 本コラムは周長日本一の湖、霞ヶ浦と筑波山周辺の様々な魅力を伝えるものです。 ◆これまで紹介した場所はこちら

つくば市大穂で今年2月、1棟目の建設工事が始まったデータセンターに対し、事業者のグッドマンジャパンから「説明を受けていない」「納得のいく説明がほしい」などとして、大穂地区の周辺住民が今年4月、住民団体「データセンターから市民を守る会」（柳町弘幸会長）を結成した。 これまでに周辺約1600世帯にアンケート用紙を配布したほか、住民説明会開催を求める署名を集めており、5月末までに288人（5事業所含む）の署名が集まっている。今後、周辺住民を対象とした説明会を開催することを事業者に働き掛けるよう、市長と市議会に要望書を提出する意向だ。 アンケートは①事業者から説明を受けたことがあるか②説明を受けた場合、時期や回数、方法はどのようものだったか、などについて調査を実施している。 開発許可の手引きに規定 住民説明会の開催については、都市計画法に基づくつくば市の開発許可の手引きに「1000平方メートル以上の開発行為にあたっては、（敷地境界から）周辺の概ね100メートル以内の居住者及び土地所有者に対し住民説明会を開催する」などと規定されているほか、「隣接する土地所有者に、敷地境界を確認し、計画について説明しなければならない」などと定められている。 市開発指導課は、住民説明会の開催方法は、住民自治組織の代表などと協議し対象範囲、開催方法を決めると同手引きで定められていることなどから、「事業者から提出された報告書では、住民説明会は書面開催とし、事業計画の概要を書面で個別配布し、意見を求めたと事業者から市に報告されている」などとしている。事業計画の概要は2023年10月中に事業者から周辺住民や土地所有者に配布され、その結果を記した住民説明会開催報告書は同年11月1日に市に提出されたという。 投函したり郵送しただけ これに対し守る会の柳町会長（63）は「これまで返信があったアンケート結果をみると、単に事業者が各戸の郵便受けにお知らせを投函したり、郵送したりしただけで、その後、住民から事業者に連絡がなかったことをもって同意を得たと判断したのではないか」と疑問を呈す。 これまでに守る会のアンケートに回答を寄せた100メートル以内の住民のほとんどが「資料は送られてきたような気がするが、（住民側から）連絡しないことが同意となることに疑問」「（事業者から）訪問を受け資料が投函されていたが説明はない」「工事の資料が郵送されたが、開発計画の資料ではない。隣地なのに説明がなく同意したと判断されることに疑問を感じる」などの意見が寄せられている。さらに「データセンター周辺は気温が上昇してしまうのではないか」「周辺は土地の価格も下がってしまうのではないか」などの不安も寄せられているという。 何の説明もないと相談 柳町会長は「去年12月、開発地近くの知人から『大規模な工事が始まるが何の説明もないので不安を感じている』と相談を受けたことがきっかけになった。大型クレーン4基を使った大規模工事が進む現在に至っても近隣住民に対する正式な説明会が一度も開かれていないため、守る会を立ち上げた」と話す。 その上で「専門家が、つくばのデータセンターは日本最大級になり、市全体の3倍の電力を消費し、2倍の二酸化炭素を排出し、2倍の排熱を出すという問題を指摘している。これほど大きな影響が想定されるのに、近隣住民や周辺施設、学校、保育園などに十分な説明が行われていないことに強い危機感を抱く」とし、「データセンターそのものを否定したいわけではないが、周辺住民が安心して生活できる環境を守るため、十分な住民説明会の開催、情報公開、環境影響評価の実施、計画内容の見直しなどを求めていきたい」と話す。 柳町会長は、地元、大穂地区に住み、現在、副区長を務める。守る会のメンバーは地域住民や地域の事業者で働く約20人という。 データセンター建設予定地は、グッドマンジャパンの特定目的会社が2022年につくば市土地開発公社から取得し、今年2月、1棟目となる受電容量5万キロワット（50メガワット）のデータセンターの建設が始まった。将来的には20倍の受電容量100万キロワット（1000メガワット）のデータセンターを建てる計画だ。これに対し、専門家は、将来的に100万キロワットの施設が完成すれば、国内最大級のデータセンターとなり、現在のつくば市全体の排熱量の2倍が同市大穂の予定地から排熱され、夏の猛暑時などは周辺住民の健康影響が懸念されるなどと指摘している。（5月19日付、同20日付）。一方、市開発公社が約46ヘクタールを民間に売却するにあたって、つくば市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（当時）は2021年6月、「周辺環境へ影響を及ぼさないことを利活用の基本とすべき」だなどする提言書をまとめている。 住民説明会の開催について、NEWSつくばは5月中旬、グッドマンジャパンに対し、、データセンターの排熱や冷却方法などと合わせて質問した。同社からは「回答を控える」（5月19日付）などの回答があった。（鈴木宏子） ◆「データセンターから市民を守る会」の問い合わせはメールkoe800757@gmail.com。

つくば市を本拠地とするサッカークラブのつくばFCが7日、つくば市山木のセキショウチャレンジスタジアムで「つくばFCファミリーデー&スポーツフェスデー」と銘打ち、男女各トップチームのホームゲームを同日開催した。なでしこリーグ最短復帰を目指す関東女子サッカーリーグ1部のつくばFCレディースは後期第1節を迎え、神奈川大学（本拠地・神奈川県横浜市）に1-0で勝利した。関東サッカーリーグ2部の男子、ジョイフル本田つくばFCは、COEDO KAWAGOE（コエドかわごえ）F.C（本拠地・埼玉県川越市）に0-1で敗れた。 女子は勝利 第32回関東女子サッカーリーグ1部　後期第1節（6月7日、セキショウチャレンジスタジアム）つくばFCレディース　1-0　神奈川大学女子サッカー部前半0-0後半1-0 女子は相手の攻撃を受ける時間が長く、難しい試合になった。「自分たちのプレースタイルを相手がよく研究し、ボールを持てる時間が少なかったが、守備ラインを中心に無失点で抑えたのが勝因。後半は修正できた」と志賀みう監督。ハーフタイムの交替では、坪井茉凛と高橋萌々香を下げて﨑山里緒と金子結愛来を入れ、穂谷颯季をトップ下に戻した。前からプレスをかけることで相手のビルドアップを防ぐ策だ。 得点は後半32分。中盤で金子が戻したボールを加登友佳が浮き球で前線へ送り、走り込んだ穂谷がゴールへ突き刺した。「相手の守備ラインとGKの間が大きく空いていたので、穂谷がそこへ走ってくれると信じて、金子から呼んだボールをダイレクトで出した」と加登。「加登がいいボールを裏へくれたので落ち着いて決めようと思って、GKが動かなかったので後はタイミングだなと、左へ打つと見せかけて右へ流し込んだ」と穂谷。 「この場面ではプレートレーニングの成果が出た」と志賀監督。ゴール前の状況をシンプルな形で作り、「相手がこう食いついてきたらこう行こう」などと、相手を認知して崩しに行くやり方を選手に伝えているという。 男子は敗れる 第60回関東サッカーリーグ2部　第7節（6月7日、セキショウチャレンジスタジアム）ジョイフル本田つくばFC　0-1　COEDO KAWAGOE F.C前半0-1後半0-0 男子はこの試合、押久保弘人と海津遼馬の2トップを選択。体の強さがあり一人でも行ける押久保と、裏抜けが得意で左右どちらの足でも撃てる海津を軸に、3人目の動きで攻撃を組み立てようという作戦だ。だが立ち上がりから相手に押し込まれ、守備でリズムを作れず攻撃にも影響してしまった。そして前半23分に失点。左サイドからのクロスをゴール脇で収められ、戻したマイナスのパスに走り込んだ選手が合わせ、結局はこれが決勝点となった。 「相手のロングボールを跳ね返すクリアの質が悪く、セカンドボールを拾われ再び攻撃につなげられた。守備の影響から攻撃でも選手間の距離が広がり、相手が待ち構えているところへ攻める形になった」と楠瀬章仁監督。 今季COEDO KAWAGOEから移籍してきた海津は「相手は個々に技術があり、守備がシンプルに堅い。前半途中からはボールを持てるようになったが、長所であるパスをつなぐサッカーができず、決定的なところまで攻め込めなかった。自分としても古巣に成長した姿を見せたかったが、ゴールが遠かった」と振り返った。 つくばは後半途中、海津に替えて長島グローリーを前線に投入。ロングボールのターゲットとして攻撃の流れを呼び込んだが、相手側もそこへ守備固めのポイントを絞って対応してきた。長島はつくばに移籍加入して2年目。昨季よりコンディションが上がって出場時間も伸び、「もっと自分の特徴を出してプレーの質を高め、チームを勝利に導きたい」と意欲を見せる。 次は14日、共にトーナメント戦 次の試合は男女とも6月14日。女子は第32回茨城県女子サッカー選手権大会兼皇后杯関東予選3回戦。JAいばらきスポーツパーク／IFAフットボールセンターBで、KASHIMA-LSC（県リーグ1部）と対戦する。勝てば準決勝で筑波大学（関東大学リーグ2部）と茨城フットボールアカデミー（関東U-18リーグ2部）の勝者と戦う。「強いチームが揃っているので1週間しっかり準備し、次につながる試合がしたい」と志賀監督。 男子は第62回全国社会人サッカー選手権大会関東予選の2回戦、全国地域サッカーチャンピオンズリーグにつながる重要な大会だ。対戦相手は関東リーグ2部のライバルでもある東京国際大学FC。「前回対戦ではロスタイムに失点して引き分けに持ち込まれた。相手の出方は分かっているので対策を立て、いい準備をしたい」と楠瀬監督。共に負けたら終わりのトーナメント戦に、いい緊張感で臨んでいく。（池田充雄）

【コラム・先﨑千尋】田植えから1カ月余り。どの田んぼも青々してきている。我が家の田んぼを見ていると、「今年も米が食べられるナ」、とホッとした気分になる。 この2年、この国では米をめぐって異常な事態が続いた。いわゆる「米騒動」。スーパーの棚から米が消え、米が入らなくなり、商売を止めた米屋が出るニュースも。備蓄米を買い求め、朝早くから行列。どこにも騒動が起きていないのに「米騒動」。日本人にとって米とは何かを問い直すきっかけでもあった。 5月23日、私も役員になっている「農業協同組合研究会」が、東京で「令和の米騒動の現在地と今後の展望」というテーマで研究大会を開いた。今回はその報告をする。 今年の秋も波乱含み 日本大学の西川邦夫教授（3月まで茨城大学教授）は「令和の米騒動と米政策」と題して報告した。西川氏は、令和の米騒動の要因は、事前対策としての生産調整の失敗と、事後対策としての流通対策の不備だとした。 長期的には主食用米の需要は減少していく傾向が続いているが、コロナ過で需要が大きく減り、在庫が膨らんだこともあって、政府は生産調整の強化を続けた。しかし、2023年から需要が回復し、24年までの2年間で78万トン不足した。備蓄米が59万トン放出されたが、生産現場では農協と業者の集荷競争が過熱化。米価が急騰し、店頭でも5キロで5000円以上になるまでになった。 25年産米は増産になり、輸入米も増え、現在では96万トンの供給過剰になっている。26年産も増産が見込まれており、今年の秋には米があふれかえることになる。 西川氏は最後に今後の政策の方向について、事前対策（生産調整、転作）から事後対策（流通対策）へ、主食用米に対する支援は適正価格＋生産者への直接支払いの二段構えへ、反収の上昇のために新たな品種改良、既に開発されている品種の普及の3点を提言した。 続いて、米専門記者の熊野孝文氏（元米穀新聞記者）は「米価変動の実態と今後の行方を大胆に展望する」と題した報告をした。 同氏は農水省の米に関する統計データに疑問を示し、「需給見通しは主食用と非主食用を分けるべきでない。米の生産者が2030年には25万人、平均年齢は74歳になり、生産基盤が弱体化していく中、これまでと同じような政策を続けることはできない。今回の米の高騰で米を買わなくなった消費者が9％もいる調査結果は驚くべきことだ」と話した。 さらに「価格の安定については先物市場の活用が合理的。先物取引を活用して価格変動リスクを回避しなければ農家経営も難しい。農協は何故やらないのか」と指摘した。 揺さぶられた共計・概算金制度 最後に立った常陸農協の秋山豊組合長は「揺さぶられた共計・概算金制度と今後の対応」を報告した。 「昨年産米の概算金は農協にとって修羅場だった。概算金とは、農協がやっているコメ販売の無条件委託・共同計算のことで、出来秋に農家から出荷された米を1年から1年半かけて売る。集荷時点で支払額の7～8割、清算時に残りを払うという仕組みだ。常陸農協管内では民間業者の数が多く、昨年の早い時期から1俵3万円を超えた。農協もそれにあおられた。農協が業者との競争に対抗し、組合員の手取りを増やす対策として、和食大手チェーン店や東京の生協と契約取引を始めている」と、苦悩と展望を語った。（元瓜連町長）