ホームつくば【震災9年】福島に入り猫救出を経験 つくばで地域猫活動のリーダーに

【震災9年】福島に入り猫救出を経験 つくばで地域猫活動のリーダーに

【橋立多美】つくば市在住の重松聖子さん(71)には9年経っても忘れられない光景がある。住む人を失った家の中に猫の骸(むくろ)が2体並んでいた―。巨大地震、津波に続いて福島第1原発が爆発し避難指示が出された。「すぐに帰れると思い、猫が外に出ないように鍵をかけて行ったんだと思う」

2010年、県南を中心に活動している動物愛護団体のボランティアとして啓発や犬猫の保護譲渡に取り組んた。翌年3月11日に東日本大震災が発生。厳冬期を迎えようとする10月、同団体に所属する3人で福島県東部の太平洋に面した浜通り地域の警戒区域に、置き去りにされた猫の救出に向かった。

早朝に福島県に入り、富岡町の施設で防護服に着替えて線量計を首から下げた。帽子と上着、ズボン、手袋、マスクが渡された。手袋は3重、靴は2重のビニールで覆った。

双葉町や大熊町、楢葉町、浪江町など大地震でインフラや建造物の倒壊が相次いだ被災地で、とり残された猫を探し回った。犬はほかの愛護団体が保護した。

「枯れた草の中に猫が隠れていないかと分け入る度に線量計の針が大きく振れた。自分の被ばく線量より生きている子を助けたいという思いが強かった」と振り返る。震災から半年以上空腹に耐えてまちをさまよった猫たちの体は、汚れてやせ細っていた。

街灯を流された被災地は明かり一つない。午後4時過ぎに活動を打ち切った。この日保護した猫は10匹だった。車に積んでいった100キロの餌は、救出できなかった猫が命をつなぐために、先に被災地に入った動物愛護団体が作った30カ所の餌箱に入れてきた。

シェルターで受け入れた猫たちと(2013年2月撮影、重松さん提供)

土浦のシェルターで世話

所属していた団体が福島で被災した犬猫を保護するシェルターを11月に土浦に設置し、猫舎に約40匹、犬舎に20頭ほどを受け入れた。猫の世話を担当した重松さんは「どうしても懐かない3匹がいて、ケージの隅から動かず目はうつろだった。飼い主に捨てられた、何も信用しないと抗議しているようだった」。

ところが、懐かないのを承知で里親になってくれた家に引き取られると、生き生きして顔つきまで変わった。「家族として迎えられたことで人への信頼を取り戻したと思う。猫は家につくといいますが人につくんです」と重松さんは話す。

心ならずも、ペットを家に置いて逃げなければならなかった飼い主も辛いだろうと、猫たちの写真を、保護した町の避難所に掲示した。3組の飼い主が猫の好物を持ってシェルターに会いにきた。連れ帰ったのは1組。2組は避難所暮らしで飼えないと後ろ髪を引かれつつ福島に帰っていった。

震災時の体験が動物愛護への気持ちをより強くした。犬猫の殺処分数は減少傾向だが全体の80%を猫が占めていること、野良犬を見かけることはなくなったが野良猫が増えて全国的に問題になっていることから、地域の野良猫に不妊去勢手術などをする地域猫活動を推進する「Team.ホーリーキャット」を17年に発足させた=2019年7月17日付。

「飼い主は万一に備えて」

重松さんは「3月11日は震災を思い起こす日。想定外の自然災害が起こっているだけに飼い主には万一に備えてほしい」という。

首輪に迷子札を付けて写真を携帯するほか、フードや猫用の散歩ひもを入れたリュックとキャリーバッグはいつでも取り出せる場所に置く。またペット同伴の避難所が開設されるようになったことから、自治体のハザードマップで避難所の位置を確認しておくことを薦める。

➡震災9年の関連記事はこちら

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho





spot_img

最近のコメント

最新記事

つくば市区は5人超の10人 土浦市区は3人超の6人 県議選事前審査

12月4日告示、13日投開票の県議選立候補予定者の事前審査が17日、18日の2日間、各市町村で実施された。つくば市区(定数5人)は5人超の10陣営、土浦市区(定数3)は3人超の6陣営の関係者がそれぞれ届け出書類の事前審査を受けた。 つくば市区で事前審査を受けたのは、受付順に▽現職で2期目を目指す山本美和氏(56)=公明▽現職で3期目を目指す塚本一也氏(61)=自民▽現職で5期目を目指す鈴木将氏(54)=自民▽新人でビルメンテナンス会社職員の長塚翔平氏(37)=無所属▽現職で2期目を目指す宇野信子氏(61)=市民ネット▽新人で自営業の宮内萌架氏(26)=無所属▽新人で元都職員の堀幸太氏(44)=参政▽元職で5期目を目指す山中泰子氏(75)=共産▽現職で2期目を目指すヘイズジョン氏(63)=無所属▽新人で元医療機器メーカー職員の長谷沢和宏氏(54)=国民 土浦市区で事前審査を受けたのは、受付順に▽新人で公明党県本部政策局次長の阿部裕氏(54)=公明▽新人で家庭教師の小野勉氏(64)=無所属▽現職で7期目を目指す伊沢勝徳氏(55)=自民▽新人で元警備会社職員の内田正彦氏(53)=無所属▽現職で3期目を目指す高橋直子氏(42)=自民▽新人で元土浦一高校長のプラニクヨゲンドラ氏(49)=無所属 4年前の県議選は、つくば市区は3人超の8人が立候補した。土浦市区は定数と同じ3人が立候補し、同市区で初の無投票当選となった。つくば市区の投票率は37.72%だった。9月1日現在の有権者数は、つくば市が20万3941人と4年前と比べて約1万1000人増え、土浦市が11万7472人と約1100人減っている。(柴田大輔)

保護者らのメルアド1万6570件が漏えい つくば市のアプリ利用者 不正アクセス受け

つくば市は16日、同市が導入している健康観察・医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」について、同アプリを利用している保護者や市民のメールアドレス計1万6570件が漏えいしたと発表した。同アプリは、園児や小中学生の登校の出欠連絡や子供の体温など健康状態の記録、市民のオンライン診療などに活用されている。一方、氏名、電話番号、ログインID、パスワードのほか、登校の出欠状況や健康記録、医療相談の内容などは漏えいしていないとしている。 同アプリはリーバー社が同市に提供している。市によると、漏えいした保護者のメールアドレスは計1万2975件で、市内の公立幼稚園、小中学校、義務教育学校計66校の園児や児童生徒の保護者のほぼ9割が、児童生徒の出欠連絡や健康観察などに利用している。ほかに医療相談や診療をオンラインで行う、市休日夜間デジタル急患センターに登録していたメールアドレス3595件が漏えいした。 リーバー社がメール配信に利用していたアララ社のサービス「アララメッセージ」が10月28日に、第三者による不正アクセスを受けたと13日、リーバー社から同市に連絡があり、漏えいが分かった。 市はメールアドレスが漏えいした保護者らに対し16日、お詫び文を通知したとしている。 同市が導入している健康観察・医療相談アプリは、保護者や児童生徒がアプリを利用して出欠連絡や健康状態といった健康観察記録を入力し、その情報を学校がリアルタイムで確認できるシステム。コロナ禍の2020年12月から運用し、出欠管理の効率化による教職員の負担軽減や、学校と家庭をつなぐ連絡ツールともなっているという。一方、休日夜間デジタル急患センターは2024年12月から同アプリで医療相談やオンライン診療が始まった。 対策として市は、リーバー社に対し、今後の対応方針やデータの取り扱いについて確認を行い、厳正かつ適正な管理を徹底するよう申し入れたとしている。 同アプリ本体の漏えいはないため、現在も利用は続けられているという。

ゴミアートが問いかけるもの《デザインを考える》38

【コラム・三橋俊雄】私たちは日々、多くのものを消費し、その役割を終えたものを「ゴミ」として捨てています。しかし、そのゴミに新たな命を吹き込み、作品としてよみがえらせるのが「ゴミアート」です。一見すると不要に思える廃材や使用済み容器も、作者の発想と創造力によって芸術作品へと姿を変えます。そこからは、「ものの価値とは何か」を改めて考えさせられます。 ゴミアートに使われる素材の多くは、もともと誰かが美しさと機能性を追求して生み出したデザインの結晶です。上に写真を載せたドレッシングのキャップやヘアリキッドの容器、使い終わった「写ルンです」、アイスクリームのプラスチック芯や色鮮やかなボトルキャップなど、私たちが日常で何気なく手にする身近な製品には、使いやすさと美しさを両立させるための設計上の工夫が込められています。 例えば、育毛剤の容器の滑らかな曲線は、使いやすさと美しさを両立するために設計されたものでしょう。使い捨てカメラであっても、限られた条件の中で魅力的なデザインが追求されてきました。 ところが、それらの多くは役目を終えた瞬間に「ゴミ」と呼ばれ、廃棄されてしまいます。そこには一つの矛盾があります。本来ならば優れたデザインや造形美を備えた製品であっても、その価値は用途を終えた途端に失われたものと見なされてしまうのです。人は知恵と技術を注ぎ込んでモノを生み出しながら、その評価を「今、役に立つかどうか」だけで決めてしまいがちです。 どのような価値基準で見ているか ゴミアートは、モノの価値を実用性だけで判断する見方を見直させてくれます。捨てられた容器や部品が作品として再構成されると、それまで気づかなかった存在感や表情が現れます。そして、もしかすると変わったのはモノではなく、それを見る私たちの目なのかもしれません。 また、ゴミアートは環境問題への意識を高める役割も果たしています。大量生産・大量消費が当たり前となった現代社会では、膨大な量の廃棄物が生み出されています。ゴミを素材とした作品に触れることで、自らの消費行動を振り返り、資源との向き合い方を見直すきっかけを得ることができるのではないでしょうか。また、不要と思われたものの中にも新たな可能性が隠れていることに気づかせてくれます。 ゴミアートが問いかけるのは、単なるリサイクルの重要性ではありません。問われているのは、私たちがどのような価値基準でものを見ているかということです。捨てられたものの中に美しさや可能性を見いだす視点は、モノだけでなく人や社会を見るまなざしにも通じています。ゴミアートは、私たちが見過ごしがちなモノの価値に気づかせてくれます。そして、それはモノを大切にする社会について考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。(ソーシャルデザイナー)

未知数の核融合ではなく、東海第2の廃止措置を《黄昏の原子力》2

【コラム・披田信一郎】このコラムタイトルを《黄昏の原子力》としたのだが、まだ、「核のゴミ」や東海第2原発の老朽化を見るのではなく、「未来への希望」を夢見ようとされる向きもあるんだなと思わされたのが、茨城県の大井川和彦知事が10月30日の記者会見で発表した、核融合発電の実証施設の常陸大宮市への誘致話だった。 これは新興企業「スターライトエンジン社」の公募に、県が同市上村田の農研機構「放射線育種場(ガンマ―フィールド)」跡地を建設候補地として応募したというものだ。先端技術拠点化による雇用創出などでの経済波及効果が狙えるという。 しかしこの直前に、国からはその常陸大宮市に、「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設のための第一段階である「文献調査」の受け入れ要請があり、同市の鈴木定幸市長は市民の意向確認もしないまま、受け入れを決めたところだ。大井川知事は、「核のゴミ」捨て場である最終処分場については、第二段階となる「概要調査」に「同意しない」と明言したことで、同市と県とで食い違った。 国のGX政策で「フュージョン・エネルギー」として持ち上げられた「核融合」は、茨城ではすでに那珂市にある「量子科学研究開発機構」の「那珂フュージョン科学技術研究所」で、トカマク型の研究施設で以前から開発研究されてきている。その核融合発電の実証施設建設を誘致しようという話なのだ。だが、この核融合技術はまだ基礎的な研究の積み重ねが必要な段階ではないのだろうか。 核分裂を利用する現在の原子力発電に比べて安全性が高いともいわれるが、核融合の兵器利用である「水爆」とは違って、この社会の中で閉じ込めた環境で核融合反応を持続的に維持し、そのエネルギーを安全に取り出すことは簡単にはできない。燃料として使われるトリチウムは放射性物質であり、その閉じ込め管理の問題や、超電導磁石に蓄えた膨大な磁気エネルギーの急激な解放といった事故の危険を含め、核融合発電の実証施設が、知事が県として誘致する段階だとは考えられないものだ。 原子力75年の未来への後始末 まずは、老朽化し設計の古さもあり、事業者としての日本原電の技術的・経理的能力も疑われている東海第2原発について、無理押しの再稼働ではなく、安全な廃炉とその廃炉技術の確立に方向転換させること。そして、操業終了となったものの東海再処理施設に残る360立方メートルもの高レベル放射性廃液のガラス固化を進め、現時点の目論見で1兆円、70年計画とされる、大変な施設の廃止計画を安全に実施してもらうこと。既に原発の運転でできてしまった使用済み核燃料を安全に敷地内で保管管理し続けること。 これが、茨城県での原子力75年の未来への後始末なのではないだろうかと、最近の動きを見て思うのだが、私たち県民としては、自分事として考えを整理しなくてはとも。(元龍ケ崎市議、東海第二原発差止訴訟原告)