つくば警察署が完成、3月2日開署　中央署と北署が統合

【コラム・原田博夫】11月27日夜、思わぬ火災事故がTVなどで報道されました。猪口邦子・参議院議員の住居が火災に遭われ、その後、ご夫君・猪口孝先生（東京大学名誉教授）とご長女が亡くなられたことが判明しました。私は孝先生とは2011年に初めてお目にかかってから、重要なタイミングで刺激と激励を受けていましたので、残念な気持ちでいっぱいです。今回は、そうした経緯を踏まえたエピソードを3つ紹介します。 一つは、私が研究代表を務めていた専修大学社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）研究センター（文部科学省私立大学戦略的研究基盤系施支援事業、2009～13年度）主催のシンポジウム「アジアのソーシャル・キャピタル―実態調査を踏まえて」（2011年12月3日）で、基調講演を引き受けていただきました。 孝先生は当時、新潟県立大学長（2009～17年）で何かとご多忙でしたが、自らアジア・バロメータ調査を精力的に進めていたこともあり、われわれの研究グループをその後発グループ（の一つ）として認めてくださり、その立ち上げを寿（ことほ）ぐ観点からも出向いてくださり、この種のサーベイ調査の課題を指摘してくれました。 二つは、孝先生が創始者・編集長を務めていたAsian Network for Public Opinion Research（世論調査のアジア・ネットワーク）の研究大会が新潟トキメッセで2014年11月29日に開催され、そこに招待されたことです。共同論文の発表後、数名の招待発表者と、孝先生の研究チーム（新潟県立大学以外の関係者も）数名による会食（情報交換の機会）を設定していただきました。 そこで、中堅・若手研究者に強調されていたことは、英語による論文・著作を発表することでした。学問で（それ以外でも）世界で認められるには、現状では英語だ、というのです。それを自らに課している、と繰り返していました。 先生のサービス精神に驚く 三つは、ISQOLS（国際「生活の質」研究学会）の第16回年次大会が香港工科大学で2018年6月14日に開催され、私もそこで共同論文を発表しまとき、孝先生は基調講演者でした。 私は会場の前方で聴講していましたが、孝先生が突然、私の名前を挙げ指さし、日本でもアジアをベースにしたサーベイ調査を進めている研究グループがいる、と言及してくれました。先生の講演後、数名が私に近寄り、情報交換を求めてきました。講演者の影響力は大だな、と実感した次第です。また、孝先生のサービス精神には驚きました。 前回コラム（11月24日掲載）で触れた英書（邦語タイトルは『アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング（社会的安寧）、発展、多様な近代化』）も、孝先生の叱咤激励へのささやかな回答の一つです。国連大学上級副学長（1995～97年）などの公職で多忙な中、若手の先導役も務めた猪口孝先生の御霊に同書をささげたいと思います。（専修大学名教授）

【コラム・高橋恵一】先の衆院選で国民民主党が「103万円の壁を撤去して手取りを増やす」という公約を掲げ、議席を4倍に伸ばした。さらに、所得税の基礎控除下限を103万円から178万円に引き上げ、地方税の基礎控除も同額以上に引き上げるよう主張している。 壁撤去の手段は、基礎控除を178万円まで引き上げるという所得税減税で、累進課税の裏返しだから、103万円の低所得者（210万円）の減税額に比して、高額所得者（2300万円）の減税額は約38万円ということになり、格差が拡大し、減税による経済効果も薄くて、期待できない。 ところで、103万円の壁見直しによって、年収103万円以内の給与で働いている人（約500万人？）の手取りは増えるのだろうか？ 壁の撤去は、178万円まで給与を上げてもよいということで、給与を支払う側が、年額178万円に賃上げするということではない。 年末になって、年収の壁に達し、働き控えが起こると、職場が機能しないから、壁を越えて就労時間を増やせば給与が増えることになる。しかし、零細事業者にとって、人件費負担を増やすことは簡単ではない。最低賃金の引き上げや従業員の就労抑制の圧力で賃上げをせざるを得ないとしても、賃上げする原資の裏付けが無ければ、最低限の賃上げしかできないだろう。 国民民主党は手取り増加＝賃上げをできる方策は示していない。一方の所得税減税の財源も明示していないから、受けを狙った「絵に描いた餅」と言わざるをえない。 手取り増は賃上げが大前提 低賃金を改善するには、最低賃金の引上げが必要だが、1500円への目標時期は5年後だ。それでも先行国のヨーロッパやカナダ、オーストラリアなどには遠く及ばない。 低賃金構造の根底は、中小零細事業者の置かれている日本の産業構造の偏りにある。大企業の下請け企業や原材料調達先への低コスト指向支配を変えなければなるまい。中小零細事業者やそこで働く労働者の交渉力も高めなくてはなるまい。 最近の報道では、来年の春闘の賃金要求額が、大企業労組は5％引き上げ、中小企業労組は6％引き上げ、合同労組・ユニオンは10％引き上げとなったという。全て要求通り実現したとすると、103万円以内の労働者は、113万円まで年収が増え、所得税と地方税が課税されても、3～5万円手取りが増え、壁の引上げがあれば、10万円手取りが増えることになる。国民民主党の最低賃金引き上げの主張は1150円で、年収113万円弱になる。同党の本音もそのあたりなのだろう。 いずれにしても、手取りが増えるかどうかは、雇用主が賃上げすることが大前提で、賃上げ能力を確保しなければ、実効性はないということだ。国民民主党や協議している自公与党も、壁の引上げを支持する経済評論家やメディアも、手取り増額の具体的手法を提示していない（できない？）。無責任な議論としか言えない。 最近の政党のプロパガンダは、フェイクまがいのものも多いのに、SNS効果で世論をミスリードする例が増えている。マスメディアは適切なファクトチェックをすべきだ。（地歴好きの土浦人）

プロバスケットボールのBリーグが2026-27シーズンから創設する最上位リーグ「Bプレミア」のライセンス交付クラブが19日発表され、茨城ロボッツにライセンスが与えられた。これでリーグ初年度にBプレミアでプレーするクラブは24になった。最終的な顔ぶれは26日のBリーグ理事会を経て決まる。 Bプレミアは現在のB1・B2リーグが採用している競技成績による昇降格制ではなく、①平均入場者数4000人以上 ②年間売上12億円以上 ③Bプレミア基準のアリーナ要件ーの３つの条件を満たしたクラブが参入できる。初年度の2026-27シーズンについては今年10月までの1～3次審査で22クラブが決まっており、今回の4次審査で茨城ロボッツと京都ハンナリーズが加わった。翌年度以降は継続審査により資格を問われることになる。 発表の瞬間、手を取り合って喜ぶ川崎社長（左から3人目）、と高橋市長（同2人目）ら ライセンス交付直後、水戸市中央の水戸市役所4階会議室で記者会見が開かれ、茨城ロボッツスポーツエンターテインメントの川崎篤之社長、落慶久ゼネラルマネージャー（GM）と、高橋靖水戸市長、県バスケットボール協会の岡田裕昭会長が出席した。 川崎社長は「この地域にロボッツが必要だと思ってくださる大勢の方々の頑張りに支えられた。ホームタウンの人口規模や経済規模も小さい中、大都市圏のクラブと同じ条件で戦うのは、針の穴を通すような至難の道だった。経営破綻からスタートして10周年、ようやくスタートラインに立った思い。ロボッツをあきらめないという思いやストーリーを20、30年先へつなぐため努力を重ねていく」などと思いを語った。 落GMは、2031年に日本一になるというクラブの長期目標に向け、Bプレミアを戦っていけるチームづくりとして「常に成長できる組織にする。応援してくれる方々に誇りに思ってもらえる、魅力あるチームを披露できるよう一丸となって準備していく」と話した。 このほか大井川和彦知事が「さまざまなハードルを見事クリアされライセンスを獲得されたのは、チーム関係者とブースターの皆様の努力の賜物。今後のますますの活躍を期待します」との談話を寄せた。（池田充雄）

19日朝、筑波山（標高877メートル）に今シーズン初めて雪が降り、標高500メートルを超える山頂付近がうっすらと雪化粧した。 強い寒気が大陸から流れ込み、気圧の谷と寒気の影響を受けて雪が降った。気象庁の発表によると、つくば市館野の19日の最低気温はマイナス1.1度で、12月中旬並み。 記者は15年ほど前から毎年、筑波山の初雪を観察しSNSに投稿している。記録によると、平年の筑波山の初冠雪は12月中旬頃で、ほぼ平年並みの初雪となる。昨シーズンの初雪は今年1月13日だった。 筑波山でロープウェイとケーブルカーを運行する筑波山観光鉄道（つくば市筑波）運転員で、標高840メートルの女体山山頂近くのロープウェイ女体山駅に勤務する北澤保明さん（37）によると、19日午前10時20分時点の同駅の外気温は0度で、女体山駅展望台には3センチほど雪が積もっている。午前10時過ぎ時点で、登山客は少なめで、雪の装備をした登山客が数人見られる程度だという。北澤さんは「最近は年内に雪が降ることは少なく、今年は秋も暖かかったので、こんなに早く雪が降ったことに驚いた」と話していた。 同鉄道によると、ロープウェイは19日、時刻表通り運行している。ケーブルカーは年に1度の定期点検のため16日から20日まで運休しており、21日から運転を再開する。（榎田智司） ◆筑波山の気象状況はライブカメラで確認することが出来る。