月曜日, 1月 18, 2021
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新たな政治倫理審査会委員決まる 公募市民は含まず つくば市

【鈴木宏子】つくば市が、公募の上内定していた市政治倫理審査会市民委員の議会提案を見送った問題=6月8日付=で、五十嵐立青市長は6月議会最終日の28日、公募した市民委員を含まない、新たな委員7人を追加提案し、全会一致で可決された。

追加提案に先立って、委員の要件から「市民」を削除し「市民で地方行政に関し優れた識見を有する者」に改める市政治倫理審査会条例の一部改正案が審議された。実質的に公募による市民委員を無くすという内容だ。

本会議では「これまでの任命経緯に沿うもの」「(資産報告の審査は)プライバシーに関わるので一歩立ち止まり改めて議論すべき」とする賛成意見と、「公募による市民委員を推進すべき」とする反対意見が出たが、賛成多数で可決された。

続いて追加提案された委員7人を同意するか否かの採決が行われ、全会一致で可決された。公募による市民委員を推進すべきと主張していたつくば・市民ネットワークの4人は採決を退席した。

新たに選任された7人は、司法書士、元郵便局長、税理士、弁護士、大学教授、元市職員、元教育委員。市法務課によると、いずれも同審査会委員を務めた経験があり、条例に定められた法律や会計に専門的知識があって、市長や議員らの職務や市政に知識がある人を選任したとする。

任期は通常は2年間だが、今回は特例により7月1日から2021年3月末までの1年9カ月間の予定。7月に、市長や議員らの資産報告の審査を行い、9月中に審査報告書をまとめて市長に提出する予定だという。

市長や議員らの今年の資産報告は6月14日から公開されており、法務課と議会事務局でそれぞれ閲覧できる。8月1日の市広報誌には市長、副市長、教育長の資産報告概要を掲載する予定という。

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