日曜日, 9月 20, 2026
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【統一地方選】7人超え激戦スタート　土浦市議選告示

出陣式で、立候補者の決意表明に乾杯する支持者＝14日、土浦市内

統一地方選後半の土浦市議会議員選挙が14日告示され、定数24を7人上回る計31人が立候補を届け出た。内訳は現職20人、新人9人、元職2人となり、各候補は地元などで第一声を上げた。

政党別は公明4人、共産2人、無所属25人。男女別は男性28人、女性3人。現職27人のうち7人が引退した。

投票は21日午前7時から午後6時、小中学校など市内50カ所で行われる。期日前投票は15～20日市役所やイオンモール土浦など4カ所で。

開票は21日午後7時から霞ケ浦文化体育会館で行われる。13日現在の有権者数は11万8806人（男性5万9089人、女性5万9717人）。

4年前は定数28に対し13人超の41人が立候補した。投票率は前回48.43％だった。

立候補者31人のポスターがずらりと貼られた選挙掲示板＝14日、土浦市内

▷土浦市議選立候補者　届け出順

（氏名・敬称略、年齢、職業、政党、現新元の別・過去の当選回数、住所）
海老原一郎氏

海老原一郎　65　海老原興産取締役　無所属　現④　真鍋
【略歴】青山学院大学経済学部卒。市議会議長。元市監査委員

吉田千鶴子氏

吉田千鶴子　66　政党役員　公明党　現④　中村南
【略歴】県立土浦三高卒。公明党県本部女性局次長・副支部長

柳沢明氏

柳沢明　68　会社役員　無所属　現④　右籾
【略歴】県立土浦工業高校卒

島岡宏明氏

島岡宏明　60　島岡商事代表取締役　無所属　現①　右籾
【略歴】立教大卒。市教育委員長職務代理者。霞ケ浦自衛隊後援会理事

矢口勝雄氏

矢口勝雄　55　マミーやぐち取締役　無所属　新　下高津
【略歴】千葉工業大卒。土浦二小後援会長。下高津1丁目副地区長

久松猛氏

久松猛　75　政党役員　共産党　現⑨　木田余東台
【略歴】中央大中退。神立駅前区画整理事業組合議会運営委員長

福田一夫氏

福田一夫　63　政党役員　公明党　現⑥　乙戸
【略歴】東洋大学文学部卒。公明党県本部幹事。市議会副議長

奥谷崇氏

奥谷崇　48　カスミユニオン政治顧問　無所属　新　右籾
【略歴】東京経済大卒。UIゼンセン同盟流通部会組織強化・教育部長

柏村忠志氏

柏村忠志　75　無職　無所属　元⑤　中高津
【略歴】日大法学部卒。霞ケ浦導水事業を考える県民会議共同代表

川原場明朗氏

川原場明朗　81　水道設備業　無所属　現⑤　中神立町
【略歴】日本農業実践学園卒。土浦・かすみがうら土地区画整理組合議長

篠塚昌毅氏

篠塚昌毅　63　学園ビルメンテ取締役　無所属　現③　荒川沖西
【略歴】日本大学卒。元市議会総務市民委員長。元市監査委員

下村寿郎氏

下村寿郎　63　農業　無所属　現①　乙戸
【略歴】日大東北工業高卒。新治広域組合議員。乙戸町内会役員

目黒英一氏

目黒英一　49　会社員　公明党　新　北荒川沖町
【略歴】国際武道大学卒。公明党土浦支部副支部長。元カスミ

矢口清氏

矢口清　74　リーダー電機会長　無所属　現④　田宮
【略歴】県立土浦工業高卒。元市新治商工会長。元土浦法人会副会長

塚原圭二氏

塚原圭二　57　会社員　無所属　現①　中村南
【略歴】東洋大卒。須沢商事。元日本テキサスインスツルメンツ課長

田子優奈氏

田子優奈　32　政党役員　共産党　新　東崎町
【略歴】県立龍ケ崎一高定時制卒。 元関東墓地サービス副代表

田中義法氏

田中義法　49　田中冷設工業社長　無所属　新　永国
【略歴】土浦日大高校卒。亀城太鼓保存会代表。永国成年団役員

四栗治氏

四栗治　51　会社員　無所属　新　千束町
【略歴】城西大卒業。NECソリューションイノベータ社員。土浦市千束町区長

勝田達也氏

勝田達也　55　勝田商事社長　無所属　現①　神立町
【略歴】明治学院大卒。元NPO法人まちづくり活性化土浦理事長

今野貴子氏

今野貴子　61　市議　無所属　現①　小松
【略歴】北海道立江南高卒。元県議秘書。元衆院議員秘書

寺内充氏

寺内充　66　常陽土地建物社長　無所属　現⑤　川口
【略歴】日大卒。土浦・かすみがうら区画整理組合議員。土浦土地開発公社理事

平石勝司氏

平石勝司　48　政党役員　公明党　現②　神立町
【略歴】創価大学卒。元常陽新聞新社社員

柴原伊一郎氏

柴原伊一郎　77　農業　無所属　現③　藤沢
【略歴】県立谷田部高校卒。新治土地改良区理事長

小野勉氏

小野勉　57　家庭教師　無所属　新　小岩田東
【略歴】明治大学政治経済学部卒。家庭教師。元会社員

中川敬一氏

中川敬一　77　農業　無所属　元④　神立町
【略歴】土浦五中卒。元市議会副議長。元市農業委員

吉田博史氏

吉田博史 61　吉田衣料社長　無所属　現⑤　常名
【略歴】土浦一高卒。都和南小よくする会会長。新治都和交番連絡協会長

内田卓男氏

内田卓男　73　会社役員　無所属　現⑦　中高津
【略歴】早稲田大第一商学部卒。ナカツネ建材監査役

坂本繁雄氏

坂本繁雄　70　NPOいきいきネットワーク理事長　無所属　新　真鍋
【略歴】法政大中退。NPO茨城労働相談センター理事。脱原発ネット運営委員

小坂博氏

小坂博　62　会社社長　無所属　現③　生田町
【略歴】大東文化大学卒。小坂タクシー社長

鈴木一彦氏

鈴木一彦　55　学習塾経営　無所属　現③　藤沢
【略歴】日本大学農獣医学部卒。新治学園後援会長。市新治商工会副会長

石引潔氏

石引潔　66　会社員　無所属　新　真鍋
【略歴】私立茨城高校卒。周文会副代表

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公立幼稚園の再編案を撤回　保護者の懸念や反発受け　つくば市

来年度の入園者数もとに見直し つくば市立幼稚園15園のうち、6園を休園とし9園に集約する同市の市立幼稚園再編計画案について、五十嵐立青市長は18日開かれた市議会全員協議会で、2028年4月から実施するとしていた再編案を撤回し、早急に結論を出さず、計画を見直すことを表明した。 今月12日から17日まで、同市が計3回実施した再編案の市民説明会で、保護者から懸念や反発が相次ぎ、再編案の議案を審議する市教育委員会にも計画の見直しを求める請願が複数の園の保護者から出されていた。18日、五十嵐市長は「短期間で早急に計画を実施することに対する戸惑いや不安の声が多く寄せられた。少し時間をかけて内容の一部見直しを実施したい。基本方針は継承しつつ、来年度の入園者数をもとに見直したい」などと話した。 6園を休園に 再編案は、2028年4月から、筑波、上郷、桜南、東、吾妻、桜の6幼稚園を休園とし、近隣の市立幼稚園に集約するなどの内容だった。併せて、現在15園中2園でしか実施していない3年保育を、来年度から新たに2園で実施し、28年度の集約後は9園中8園で実施するとしていた。 理由として、市立幼稚園を取り巻く状況を上げ、つくばエクスプレス（TX）沿線開発により同市では０～5歳の未就学児は増加しているのに対し、共働き世帯の増加などに伴い市立幼稚園の園児数は年々減少し、定員に対する充足率は今年4月時点で市全体で36％で、4歳児と5歳児を混合学級とした幼稚園が複数あるなどとしていた。 こうした状況から市は昨年9月「市立幼稚園のあり方検討会」（委員長 藤井穂高筑波大教授）を設置。今年7月「質の高い集団教育を維持するため（各学年6人以上など）適正規模化と集約化を図る」などとする答申が出された。答申を受けて市は9月、保護者との意見交換会や市民説明会を開き、15園を9園に集約する再編案を示した。その際、来年度の入園募集が始まる10月末には再編計画を最終決定するとし、説明と合意形成の期間を1カ月ほどしか設けなかった。 見直し求める意見や要望相次ぐ これに対し3回の市民説明会では保護者から「9月に説明会を開いて、10月後半の募集までに決めるというのはあまりにも拙速」「集約先に通えない子が出てくる。皆が通えるような計画を立ててほしい」「入園する子供を増やす努力はしないのか。園児数が減っているというが（現状の2年保育を）先に3年保育にしてから入園数の動向を見てはどうか」「筑波地区は幼稚園が全く無くなってしまう。保育園をこども園にすることを検討しないのか」「（今年4月の園児数を基準に集約先を決めたとしているが）休園にする吾妻幼稚園周辺にはこれから1000戸を超える大規模マンションが建つ。長いスパンでシミュレーションはされているのか」など、再編案の見直しを求める意見が相次いだ。 18日の市議会全協で久保田靖彦市教育局長は「説明会から1カ月（で決定というスケジュール）は急ぎ過ぎる日程だった。今後は丁寧に説明していく必要がある。保護者や地域住民と対話を重ねたい」とした。今後については、来年度の入園者数を見据えて検討するとし、現時点でのスケジュールは未定。3年保育については、来年度から予定していた大穂と竹園西の2園は実施する。 市や教育委員会に見直しを求める要望書を出した吾妻幼稚園保護者の石井エリイさんは、再編案の撤回について「9月初めに再編計画を知った時は寝耳に水だった。それから短期間に各園の保護者たちとつながって、保護者の仲間たちとそれぞれの園で、再編計画の見直しを求める要望書を出した。自分の園だけを残してほしいという人はなく、皆でつくばの公立幼稚園の大切さを訴えた」とし、今後の再編計画の見直しについては「数字で見えるものだけで判断するのではなく、地域にとっての価値なども検討してほしい。地域と一緒に、市と話し合いをしていけたら」と話している。（鈴木宏子）

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元研究補助の男性が産総研を提訴　次世代発電の実験中に高濃度のアンモニア吸引　

産業技術総合研究所つくばセンターの研究補助だった男性（46）が2021年、福島県郡山市の産総研福島再生可能エネルギー研究所に出張し、実験作業中、人体に有害な高濃度のアンモニアを吸い込み、気道などに損傷を受け後遺症を負ったなどとして今年7月、産総研を相手取って、水戸地裁土浦支部に、慰謝料など計約490万円の損害賠償を求め提訴していたことが分かった。 男性は2015年12月に同つくばセンターの省エネルギー技術研究部門（つくば市並木）に採用され、ひと月のうちの2週間は福島に出張。石炭や天然ガスに代わり二酸化炭素を出さないアンモニアを燃焼させて発電する次世代の燃焼技術を開発する実験の補助をしていた。 2021年7月14日、液化アンモニアを燃焼させる実験終了後、上司の指示を受けて配管内に残った液化アンモニアを取り除く作業中、出てきたアンモニアを吸い込み、強い頭痛と胸の痛みに襲われた。数カ月するとせき込むようになり、強いせきが何度も出てろっ骨を折ったほか、わずかな量の化学薬品にさらされるだけでせきが止まらなくなるなどの症状が出るようになった。男性は労災認定されたほか、後遺障害にも認定。事故後は実験補助の仕事から離れ、つくばセンターでパソコンを使った事務作業のみの仕事になった。その後2025年3月末、雇用する予算が無くなるとの理由で雇止めになった。 聞き入れてもらえず アンモニアは吸引すると、皮膚や目を損傷し、呼吸器に障害が出るなどから、取り扱う場合は、労働安全衛生法などで保護具を着用することとされている。 男性によると、配管に残ったアンモニアを取り除く作業は、「除害槽」といわれるタンク内の水に配管のアンモニアを溶け込ませる。除害槽内の水は、アンモニアをこれ以上溶かし込むことができなくなる飽和状態になったことを確認したら、廃液回収業者に依頼して交換しなければならない。 事故のあった前日、男性は、前日までの実験により、除害槽の水がアンモニアで飽和状態となっているかもしれないと考え、上司に、除害槽の廃液回収の手配を依頼したが聞き入れてもらえなかった。事故当日、上司から作業の指示を受けた男性は、除害槽が飽和している可能性があると考えられたことなどから「危険」だと答えたが、上司から強い口調で「やってください」と命令があった。配管に残ったアンモニアを取り除く作業をする時は防毒マスクを着用しないよう指示されていたため、男性は防毒マスクを着用せずに現場に入った。そして事故に遭ったとする。 後遺症伝えると不採用に 事故により男性は通院治療を余儀なくされた。退職後、就職活動をする中、面接で「職場で化学薬品を使うとわずかな量でも反応し頭痛やせきの症状が出る」と伝えると不採用になった経験が複数あったなど、理不尽さをたびたび味わい「産総研の事故の影響で就職することがとても困難な体になったと思った」と話す。 男性は退職直前の2025年から弁護士を代理人とし、事故の責任について産総研と話し合いを始めた。しかし折り合わず、土浦簡易裁判所に調停を申し立てたが不調に終わり、今年7月、提訴に至った。 男性は「2021年の事故後も、私が退職する2025年3月末までの間に、福島に出張した職員が事故を起こし、実験が停止になる事案が5件発生している」と指摘。「アンモニア発電の研究は国が進めてきた水素社会の実現に向けた研究開発の流れの中で進められているが、このままでは、どのような事故が起こり、自分の身に何が起こったのかが知られることなく風化させられてしまうと思った。研究現場でどのような事故が起こり、私の体にどのような被害が出たのかを社会に知ってもらい、将来この技術を扱う人に同様の事故が起こることを防ぐため提訴した」と語る。男性の代理人でつくば市の飯塚皓弁護士は「粛々と裁判手続きを進めたい」とする。 これに対し産総研報道室は「裁判に関するコメントは差し控えさせていただきます」としている。（鈴木宏子）

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