【山崎実】帝国データバンクが5月に実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、全体の8割弱、79％が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。

調査は5月18日から31日に県内企業368社を対象に行われ、有効回答は181社（回答率49.2％）だった。

まず新型コロナウイルス感染症による自社業績への影響については「すでにマイナスの影響がある」（56.9％＝過去最高）、「今後マイナスの影響がある」（22.1％）を合わせ、全体の79％が「業績にマイナス」と回答した。

業界別ではサービス業が87.5％と最も高く、次いで製造業83.6％、卸売業79.5％、建設業73％、運輸・倉庫業71.4％、小売業57.1％などの順。

企業からは「売り上げの回復が遅れた場合、資金繰りが懸念される」（サービス業）など先行きを不安視する声が多く挙がっている。

一方「プラスの影響がある」と回答したのは小売業14.3％、卸売業12.8％、製造業1.8％など。いずれも食料品に関わる小売、卸売、製造関連で、外出自粛による家庭内消費、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大が追い風になり、食料品業種でプラスの影響が出ている。

中小企業で融資利用進む

コロナ禍により経済活動が制御される中、自社で実施、あるいは検討している施策は何か、の質問（複数回答）には「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.1％でトップ、次いで「民間金融機関への融資相談」（37.6％）、「雇用調整助成金の利用」（32％）などの順だった。

特に中小企業では政府系金融機関による特別融資の利用や、民間金融機関への融資相談などの資金繰り対策を大企業より進めていることが分かった。

茨城県では5月14日に緊急事態宣言が解除され、県内経済は段階的に動き出しているが、対面営業の制限、在宅勤務の継続などから企業活動の正常化、消費マインドの回復には時間がかかることが予測される。

このため調査を実施した帝国データバンクは「政府や自治体は経済再生と感染拡大防止の両立に対して具体的な施策の実行、継続的な支援を行っていくことが求められる」と分析、提言している。

筑波山の麓にある日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」（つくば市沼田、東郷治久代表）のシンボルで、世界最大の木造犬モニュメント「モックン」がマスクを着用した。

新型コロナウイルス感染拡大防止の意識をさらに高めてもらおうと、白いシーツを縫い合わせてスタッフが手作りした。12日から着用している。首の部分には「コロナに負けるな!!」のメッセージも掲げている。

木造犬は高さ11メートル、黄色がボディーカラーで、今年の元日にお披露目された4代目。マスクの大きさも縦2.4メートル、横5.3メートルと巨大。

同園は県などの休業要請を受けて4月22日から5月17日まで約1カ月間休園し、5月18日に再開した。再開後は、来園者にマスクを着用してもらったり、園内各所に消毒スプレーを設置しひんぱんに手洗いをしてもらっている。さらにチケット売り場や売店にビニールシートを張ったり、園内各所にあるテーブルや座席の間隔を広げたりと、さまざまな感染防止対策を講じている。

「園のシンボルであるモックンにもマスクを着用させることで、感染拡大防止の意識をさらに高めてもらえたら」と同園。

同園には約500匹の犬と約30匹の猫がいる。休園期間中の犬の餌代や引退した老犬の薬代などの支援を呼び掛けており、3日からクラウドファンディング（6月6日付）を実施している。17日時点で890人から660万円を超える支援が寄せられ、すでに第1目標の500万円を達成した。現在は第2目標の800万円達成に向け引き続き支援を呼び掛けている。

【鈴木宏子】子供たちが霞ケ浦の湖上に出て水環境について体験しながら学ぶ今年度の「霞ケ浦湖上体験スクール」が11日から始まったのを受けて、17日、土浦市川口の土浦港と霞ケ浦の湖上で落水者の救助訓練と船上火災消火訓練が実施された。

毎年4月に訓練を実施しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校や外出自粛要請を受けて、3月から5月まで湖上スクールがすべてキャンセルとなっていた。学校が再開し湖上スクールが4カ月ぶりに再開したのを受けて、例年より2カ月遅れの訓練実施となった。

湖上スクールの指導員と、遊覧船を運航するラクスマリーナ社員のほか、県霞ケ浦環境科学センター職員、土浦市消防本部、土浦警察署の署員など計53人が参加した。

救助訓練は、土浦港から沖合約1キロの湖上で実施された。湖上スクールに参加していた小学生が船から湖に落ちたと想定。ラクスマリーナの社員が浮き輪を投げて落水者を引き上げ、スクール指導員がデッキで心肺蘇生をした。さらに通報を受けた土浦市消防本部の消防艇が駆け付け、救急隊員が船に乗り込んでAED（自動体外式除細動器）を使った心肺蘇生などを実施した。

続く火災訓練は土浦港で実施された。船のデッキに置かれたごみ箱から出火したと想定。船上のスクール指導員が子供たちを落ち着かせて風上に移動させ、別の指導員が消火器を使って初期消火をする訓練を実施した。さらに通報を受けて駆けつけた市の消防艇とポンプ車による消火訓練が実施された。

湖上体験スクールは県の森林湖沼環境税を活用した子供たちの体験学習で、遊覧船で沖合に出て、船上で霞ケ浦の水質調査をしたり、プランクトンを観察したり、霞ケ浦の広さや生き物、流域の様子を勉強する。毎年、流域の小学4、5年生などがクラス単位で参加し、年間約300回のスクールを開いているという。

一方今年度は、新型コロナウイルスによる休校の影響で、11日に石岡市内の小学4年生が実施したのが始まり。6月は例年なら50回ほど開催するが、今年は10分の1の5回だけという。

学校が再開しても、新型コロナウイルスの感染防止対策が求められることから、スクールでは、船上で子どもたちが3密になるのを防ぐため、船室内のテーブルを撤去して椅子と椅子の間隔を1メートル空けたり、デッキの床にペンキで印を付けて乗船者同士が1メートル距離をとれるようにしたり、水質調査を3班に分けて実施するなどしている。

ラクスマリーナの高野利夫専務は「湖上スクールや遊覧船運航を安全に実施したい」と話している。

【山崎実】県スポーツ推進課がまとめた自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2019年度利用者は9万3000人で、前年度比約1.15倍の増加をみせた。18年度実績は8万1000人。

全長約180キロに及ぶりんりんロードが昨年「ナショナルサイクルルート」に指定され、土浦駅に「星野リゾートBEB5土浦」がオープン、同駅ビルが日本最大級のサイクリングリゾートに生まれ変わったことも加わり、茨城のサイクルツーリズム人口は確実に増加傾向にある。

県と沿線9市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会（会長・大井川和彦知事）が運営する広域レンタサイクルも、昨年度の利用台数が3115台と、18年度実績の2594台から約1.2倍増加した。

特に沿線11カ所の施設からどこでも自転車の貸出・返却が可能な広域レンタサイクルは、ナショナルサイクルルート指定後の昨年11月から今年3月までの利用台数が1134台と、前年同月の679台から約1.7倍に急増した。

県はさらにサイクルツーリズムを推進するため、傷んだ路面のリニューアルや、休憩所の改修、岩瀬駅と水郷潮来バス ターミナルに、りんりんロードの起点・終点を示す看板を設置するなどの取り組みを進めている。

また今後についても沿線のビュースポットの整備や周辺観光施設、観光地への案内板の設置を予定するなど、官民連携による地域活性化を目指していく。

一方、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、土浦駅ビル1階のサイクリング拠点「りんりんスクエア」が4月14日から5月17日まで休館、広域レンタサイクルも4月11日から5月17日まで休業し、いずれも5月18日に再開したばかり。首都圏との不要不急の移動は6月18日まで自粛が要請されており、厳しいスタートとなっている。

【川端舞】新型コロナウイルス感染の危険性が身近に迫った時、障害者は公的な支援を受けられるのだろうか。つくば市在住の30代男性は、同居家族の職場で感染者が出た影響で、一時、介助サービスや訪問看護を中断されてしまった。

訪問看護とヘルパー派遣が中断

男性は全身の筋肉が次第に弱くなる難病があり、車いすで生活し、24時間呼吸器を使用している。現在、２つのヘルパー派遣事業所から週に平均22時間ヘルパーを派遣してもらい、トイレ介助や車いすへの移乗、痰（たん）の吸引、お腹に開けた穴から直接栄養を入れる経管栄養の介助などを受けながら、家族と同居している。また血中酸素濃度などの体調確認やマッサージのための訪問看護も、週1回受けている。

3月末、同居している母親の職場で新型コロナの感染者が出た。男性の母親は感染者と直接接触したことはなかったが、男性も感染する危険性があるとして、訪問看護が一時中断されてしまった。さらに訪問看護の中断を理由に、2つのうち1つのヘルパー事業所からの派遣も中断されてしまった。そのため、ヘルパーの介助を受けられる時間が普段の半分になり、その分、母親に介助の負担がいつも以上にかかってしまい、その影響で母親は2週間仕事を休まざるを得なかった。

職場での感染発覚の４日後に男性の母親はPCR検査を受け、同日陰性が確認されたが、訪問看護とヘルパー派遣は約3週間、中断された。

訪問看護が中断された間、往診の医師は普段通り来てくれたこともあり、問題はほとんど起きなかった。しかし、新しいヘルパーが男性の介助に入る時は、訪問看護の看護師に痰の吸引や経管栄養の方法を教えてもらう必要があるため、元通りに訪問看護を受けられるようになるのか心配だったと男性は語る。

「ヘルパー派遣だけでなく、体調維持に不可欠な訪問介護まで中断されてしまって不安だった」とＡさんは振り返る。訪問看護の中断がもとで、ヘルパーの訪問も中断されてしまったこともあり、訪問看護に疑問を抱いてしまったという。

未曽有のコロナ禍で、訪問看護やヘルパー派遣の現場も対応に苦慮しているはずだ。日常的な支援が必要な重度障害者に新型コロナの感染が疑われた時、どうすれば支援者も利用者も安心して、支援を継続できるのか。今後、第２波の危険性がある中で喫緊の課題である。

【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。

調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。

昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。

特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。

6月以降の経営に危機感

外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。

減収幅は、30％未満が全体で63.5％と6割を占めた。各医療機関からは「今後、職員給与の支払い、業者への支払いが大変」、「収入減少の中で、スタッフの雇用を維持することが厳しくなる」といった意見が寄せられ、少数だが従業員解雇も発生しているという。

保険診療収入は、2カ月後に支払われるので、4月の減収が反映されるのは6月下旬。このため6月以降の医院経営に影響が及ぶのではという危機感が強い。

減収補てんなど要望

今回の調査で、多くの医療機関が求めている支援策は、減収に伴う損失補てん、医院経営が厳しくなる中での人件費補助などだ。患者減や減収がさらに続けば、閉院を検討せざるを得ない医療機関も出かねない。

同協会では、最前線で感染症と闘う医療従事者に対する感染時補てんの充実を求めているが、会員からは「小規模診療所は1人医師が多く、感染したら休業を余儀なくされる。代診医派遣システムが必要」といった意見も寄せられている。

県医師会や県市長会なども、県、国に対し、医療機関への財政支援を強く求めている。

【岡本穂高】若者の投票率向上を目指し議員インターンシップなどを実施している学生団体、NPO法人ドットジェイピー茨城エリアつくば支部が14日、新型コロナウイルスの影響を受けた社会について討論する「議員交流会」を開催する。筑波大生ら26人と、つくば市など県南地域の市議会議員6人がビデオ会議アプリ、Zoom（ズーム）上で討論する。

「新型コロナウイルスによる教育の遅れ」「落ち込んだ経済をどう活性化させていくか」など、テーマごとに学生と議員が意見交換をし、国や地域がいかに対策を打つべきかを考える。さらに考えた政策をグループごとに発表し、実際に学生と議員が投票を行うことで、学生が選挙を身近に感じられるようにする。

ドットジェイピーは夏の議員インターンシップと併せて、現状の社会問題や背景を調べ、学生自身が政策を考える「未来国会」という政策立案コンテストを主催しており、議員交流会はその一環。例年、1カ所の会場に集まって開催しているが今年はビデオ会議形式で実施する。

今回の交流会は同コンテストの簡易版で、学生にとって身近な新型コロナウイルスの問題について意見を交わすことで、社会問題を考えるきっかけとする。つくば支部代表の筑波大2年の田邉渓太さんは「新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだ続く現在、若者の間でも政治への関心が高まっていると感じる。今回のイベントを通して学生が少しでも議員や政治を身近に感じてもらい、社会に問題提起を起こすきっかけになれば」と語る。

同支部は筑波大生を中心とした計13人で構成されており、年2回の議員・NPOインターンシップを運営している。交流会の様子は参加者のみに公開されるが、希望があればその様子を公開する予定。