川端舞 -検索結果

「障害者として堂々と生きていきたい」 そう話すのは、重度障害のあるライター、川端舞さん（29）だ。NEWSつくばでコラム「電動車いすから見た景色」を連載、市民記者としても活動し1年が経った。介助者のサポートを得て営む一人暮らしは11年目を迎えた。ありのままの自身の経験や日々の出来事を発信し、障害について考えるきっかけを読者に投げかける。 言語に障害があっても話していい 言語障害のある人は、「（自分は）話さないほうがいい」と思ってしまうことがあるという。自身も言語に障害のある川端さんは、積極的に発言することで、誰もが気楽に話せる社会を作ろうとする。 川端さんは生まれつき脳性まひによる障害があり生活に車いすが欠かせない。手足とともに口の筋肉や舌がうまく動かないことから、思うように発音することが難しい。会話によるコミュニケーションへの悩みを、以前は書くことで補っていた。荷物を出しに行く郵便局や買い物先の商店で、緊張する胸の内を隠しつつ、必要なことを書いた紙を相手に差し出した。話を聞いてもらえないのではないかと心配する言語障害のある人は多いという。だから川端さんは「会話」にこだわる。 「初めから聞き取れないと諦められることが一番辛いです。私が話しているのに、介助者と話し始めてしまう人もいます。『話してるのは私なのに』って思いますよね。聞き取れなければ、気を使わずに何度でも聞き返してもらえたらうれしいです」 群馬でがんばってきた 群馬県出身の川端さんは、周囲のサポートを受けつつ地元の普通学校に通った。教室に障害のある生徒は川端さんだけだった。重い障害のある多くの子どもは特別支援学校や特別支援学級に通学し、一般生徒と分けられるからだ。 「周りに迷惑をかけてはいけない」「友達に手伝ってもらってはいけない」と学校で教師に言われていた。川端さんの言葉を聞いてくれない教師もいた。周りに迷惑をかけたくないから「言語障害のある自分は話しちゃいけない」と思ったし、「障害者は勉強ができないと見捨てられ、普通学校に通えなくなる」と本気で思っていた。 一生懸命勉強し、筑波大学に進学した。筑波大は障害のある学生へのサポートが整うことから母親も勧めていた。進学を機に大学宿舎で一人暮らしを始めた。福祉事業所から派遣される介助者が家事をサポートし、大学では学生同士が支援し合う制度を利用した。ただ、人の手を借りるのが嫌だったから、大学の制度は使わなくなった。「自分のことは自分でやらなければいけない」という考えが、川端さんを縛っていた。 「障害のためにできないことがあるから学習で補わないと、どの会社にも雇ってもらえず、お金も稼げない。つまり社会で生きていけない」と思っていた。大学卒業後は大学院に進学し同大で勉強を続けた。 つくばで出会った自立生活 「なんで一人で食べてんの? そんなの迷惑だからやめろよ」 衝撃的な一言だった。川端さんが現在メンバーとして活動するつくば市の「自立生活センターほにゃら」を大学院時代に訪ねて食事について話した時、重度障害のあるほにゃらメンバーから投げかけられた言葉だ。自立生活センターとは、障害者の生活を支援する当事者団体で、障害者が運営の中心を担う。 それまで川端さんは、スムーズではない自分の手を使い食事をとっていた。時間がかかっても、自分のことは自分でやるべきだと考えていたからだ。だがここでは「できないことは自分でしなくていい」というのだ。大事なことは、自分で行動を決めること。それを介助者に伝えて代わりにやってもらえば、障害者が自分でしたことと変わらない。それが「自立生活」なのだという。そして、こうも言う。 「川端さんが自分で食事をとることで、他の障害者もできないことを自力で無理してやる状況が続いてしまうでしょ？」 真逆の価値観だった。 ほにゃらのメンバーとなった川端さんは、「どんな障害があっても、自分らしく暮らせる社会」をつくる活動に関わり、自立生活する大勢の重度障害者と出会った。健常者の中で生きてきた川端さんにとって、初めてのことだった。 知的障害のある人との出会いは、群馬時代の同級生を思い起こさせた。同級生は特別支援学級に通学していた。普通学級の川端さんは当時「勉強できる自分は、彼（彼女）とは違う」と差別していた。「私は授業についていけないと見捨てられる。見下される側になるという恐怖感を抱いていました」と当時を振り返る。 多様な障害のある人々と出会い「学校の勉強だけがすべてではない」と気付いた。そして、「苦手なことは周囲に手伝ってもらえれば、どんな障害があっても社会で生きていける」と思い至ると、自分の心を縛っていた恐怖感から解放された。 障害当事者として活動に力を注ぐため、大学院は退学した。同じ教室に障害のある子どもとない子どもが一緒にいられる環境こそが、全ての子どもが無条件に「ここにいていい」と安心できる場所だと考える。そんな社会が当たり前の社会にしたいと思い活動を続けている。 自分もお金が稼げると自信がついた 昨年10月、川端さんの取材に立ち会った。その日は車いすに乗る障害者やその支援者ら約40人がつくば市内をデモパレードし思いを訴えた。パレードが終わり、川端さんが参加者にインタビューする。ゆっくり丁寧に質問を投げかけ返ってくる言葉を介助者がノートに書き取っていた。伝わりにくい言葉を介助者が「通訳」することもあったが、川端さんが自分の言葉で対話するのが基本だ。記事は自分でパソコンに打ち込むこともあれば、介助者が代筆することもある。こうして書いた記事は、翌朝にNEWSつくばのサイトで公開された＝2020年10月1日付。 記事を書くことで、川端さんの手元に原稿料が入る。ライター業は川端さんにとって、定期的な報酬を得る初めての仕事だ。「仕事を評価してもらうのがうれしいし、自分もお金が稼げると自信がついた」と話す。だが、働き稼ぐという当たり前の営みは、重度障害者にとって簡単なことではない。介助制度の問題が立ちはだかるのだ。 川端さんのような重度障害のある人が社会活動を送るには、介助者の存在がかかせない。だが、現在の公的介助派遣制度は、その利用を就業中は認めていない。だから川端さんは取材中、1時間1200円の介助費を自費で介助者に支払っている。極端な話、お金がなければ働くことができないのだ。現在の制度は、重度障害者から働く機会を奪うという、極めて大きな問題をはらんでいる。 昨年、国は市町村の裁量で就業時の介助者派遣を認めた。だが、さいたま市のように実施する自治体はあるものの、全国的にはほとんどない。ほにゃらはつくば市に実施を呼びかけるとともに、経過モニタリングしている。 コロナ禍でも自分らしく生きる 川端さんの生活に周囲のサポートは欠かせない。人と人が触れ合うことが感染拡大につながる新型コロナウィルスは、生活の根底を揺るがした。感染は自身の健康にも大きな影響する。 「実家に帰るべきだろうか？」 不安とともに、そんな思いが湧いてきた。だが、こう思い直した。 「いや私にはここで築いた生活がある」 つくばに来て11年がたつ。群馬の両親も年齢を重ね体力が落ちた。実家で両親の介助を受けるのは心配だ。そして何より、親元を離れて来たつくばには、友人や地域の人と送る生活と仕事がある。それは自分が周囲と関わり築いてきた、代わりの効かない居場所なのだ。 「住み慣れた街で、いつも通りの生活をしたいと思っています」 コロナ禍にあって川端さんは、そう話す。 そして、ライターとしてこれから伝えていきたいことをこう話す。 「障害者が特別な人じゃなくて、普通の人なんだって思ってくれたらいいなと思ってます。テレビで取り上げられる『頑張っている障害者』ばかりじゃない。私たちも普通の人なんだっていうことを伝えたいと思っています」 （柴田大輔） ➡川端舞さんの記事とコラムはこちら

【コラム・川端舞】毎年4月後半に開催される国内最大級のLGBTQ（性的少数者）関連イベント「東京レインボープライド」。今年も19日から3日間、予定されている。 例年、イベントにはイスラエル大使館がブースを出展していた。イスラエル政府はLGBTQフレンドリーであると世界にアピールすることで、パレスチナへの占領という負のイメージを覆い隠そうとしていると批判されてきた。「東京レインボープライド」もイスラエルのイメージ戦略に利用されているのではないかと、当事者団体などが指摘している。 今年のイベントも、パレスチナで虐殺を続けているイスラエルに製品・サービスを提供しているとして、世界中で不買運動が呼びかけられている企業が協賛しているため、イベントに参加するべきかどうか、当事者団体のなかでも激しく議論されている。 一方、毎年イベントに参加することを生きる目標にしている人もいるだろう。今の社会は、出生時に割り当てられた性別と、自認する性が一致し、異性愛である人を前提につくられ、そこから外れた人はいないことにされている。自分の性別に違和感を持ったり、同性に恋愛感情をもつことが周囲に知られた瞬間、偏見にさらされる危険性もある。 そのような社会でかろうじて生き延びるために、本当の自分を隠しながら毎日を過ごしているLGBTQ当事者がたくさんいるはずだ。過酷な状況を生きる当事者が「年に一度、本当の自分を認めてくれる仲間に会える」「東京なら、地元の知人に出くわす心配もなく、堂々といられる」などの思いで、「東京レインボープライド」に参加することを誰が責められるだろうか。 イスラエルがパレスチナでの虐殺を覆い隠すために、LGBTQを利用するのは決して許せないが、イベントでLGBTQの人権を祝うのが悪いわけではない。 LGBTQはパレスチナにもいる ……と偉そうなことを言っておきながら、私も今回のイベントに参加する予定だ。普段からLGBTQの社会問題に関心を持っているが、それを気軽に話せる場はあまりない。そんな私を気にかけてくれた高校時代の友人が、「一緒に行こう」と誘ってくれた。 しかし、イスラエルの虐殺に加担したくない。友人に相談し、イベント最終日のパレードにパレスチナの旗を持ちながら参加することにした。そもそも、LGBTQはイスラエルの専売特許ではないし、LGBTQ当事者は日本にもイスラエルにも、当然、パレスチナにもいる。LGBTQの人権と、パレスチナへの連帯を天秤にかけるべきではない。 きれいごとかもしれないが、LGBTQとパレスチナ、双方に連帯するために私は友人と一緒に歩く。（障害当事者）

【コラム・川端舞】ふと、あなたに話しかけたくなりました。私はあなたを誇りに思います。勉強を頑張っていることでも、毎日学校に通っていることでもなく、生き続けてくれていることに。 多くの学校が、障害のない子どもを前提につくられ、障害児はいないことにされています。今のあなたは、死にたいほど辛いのは、障害のある自分が普通学校にいるからだと思っていますね。でも、それは違います。どんな障害があっても、障害のない同級生と同じ学校に通うのは、国連が認めた権利であり、障害児でも過ごしやすいように環境を整える責任が学校にはあります。あなたは堂々と普通学校に通っていいのです。 私はあなたに、何があっても普通学校に行けとは言えません。一番大切なのは生き続けることだから。本当に苦しかったら、どうか学校を休んでください。でも、あなたが普通学校に通い続けてくれたおかげで、私は一生付き合える友人に高校で出会えました。本当に感謝しています。 自分の差別意識と向き合って 覚えていてほしいことがあります。この社会は「普通」と呼ばれる人ができるだけ過ごしやすいようにできていて、そこから外れた人たちは差別されやすくなっています。あなたも身体障害者という点では差別されることが多いですが、そのほかの点では誰かを差別してしまうこともあるでしょう。 例えば、あなたは同じ学校の特別支援学級にいる知的障害のある同級生を見て、「自分は勉強ができるから、あの子たちとは違うのだ」と思っていますね。または、人間は男女ではっきり分かれるものだとか、家庭にはお父さんとお母さんがいて当たり前だと思っていませんか。そんなあなたの言動が、無意識に周りの同級生を傷つけているかもしれません。 自分が差別していると気づくことは難しいし、痛みを伴います。これはあなただけが悪いのではなく、少数派とされる人たちをいないものとして学校や社会がつくられていることが問題なのです。一方、あなたは障害児としての経験から、差別される痛みを他の人よりは知っているはずです。だから、勇気を出して自分の中の差別意識と向き合い、少しずつ変えていってほしいのです。 社会は簡単には変わりません。でも、あなたの中の差別意識を変え、周囲にも伝えていく。そうすることで、共感してくれる人や、少しだけ考えを変えてくれる人、反対にあなた自身の凝り固まった価値観をほぐしてくれる人が現れます。彼らと対話を重ねていくことが、社会を変えることだと思います。私もそのように生きていきたいです。（障害当事者）

意識高め合う機会に 筑波大学の学生組織「LGBTQ+ = ALLIES Salon（アライズ・サロン）」が、「だいばーしてぃ　勝手にBEST TEACHER（ベスト・ティーチャー）賞」と題し、LGBTQを始めとする性的少数者の学生に寄り添っている教員に、感謝状を贈った。28日に学内で開催された「感謝状授与式」には、受賞した教員25人のうち12人が出席。学生から感謝状が手渡された。 感謝状を受け取ったカザフスタン出身で人間系のタスタンベコワ・クアニシ准教授は「私自身、外国人女性として、大学内で居づらさを感じることもある。同じようなマイノリティー性を持つ仲間として認めてもらえたようでうれしい」と笑顔で話した。 学生が教員に投票 同会は、LGBTQ+当事者学生と、当事者学生に寄り添い共に行動するアライ（Ally）である非当事者学生が、性のあり方に関わらず、自分らしく過ごせる環境づくりを目指して活動している。 今回の企画では、昨年12月から2カ月間かけ、学内の学生や教員などに、性の多様性に寄り添っている教員を投票してもらった。結果、学生ら約35人が投票。より多くの教員を表彰したいと、自ら表彰を辞退した教員以外は、名前が挙がった全員に感謝状を授与した。 アライの立場から今回の企画運営に関わった大学院修士2年の後藤美句さん（24）は「予想以上に多くの先生が性の多様性を意識してくれていた。今回受賞された先生同士がつながることで、先生方の中でもより意識が高まることを期待したい。来年度も同様の企画を続け、LGBTQ+の学生に寄り添う先生が増えるきっかけになれば」と話す。 多様な性と向き合うために 授与式後には「普段、学生と向き合うために気をつけていること」をテーマにパネルディスカッションが催され、受賞した3人の教員が登壇した。 助産師実習を担当する医学医療系の岡山久代教授は、出産を経験するのは男女のカップルだけでないため、相手の性別を決めつける表現をしないように指導したり、数年前、看護実習のユニフォームを男女で同じデザインにするように働き掛けた経験を紹介し、「学生には多様な生き方に寄り添う医療を提供できるようになってほしい」と語った。 教育学の授業で性教育にも触れるというクアニシ准教授は「すべての人にとって平等な社会をつくるため、日本の性教育をどう変えていくかを学生と考えている」と話し、「トランスジェンダーの生徒が性自認に合わせた制服を着用できない問題も性教育で扱うべきだろう」と指摘した。 学内組織「キャリア支援チーム」として学生に関わる福嶋美佐子助教は、大学院の進学率における男女差を指摘。「大学入学時点で博士課程進学を希望する女子学生はほぼいない。進路選択の幅を広げるために、学群生を対象としたキャリア形成に関するイベント等で、ロールモデルとして博士号を取得した卒業生を紹介することに注力している」と普段の取り組みを紹介した。 クアニシ准教授の「レズビアンの友人に『相手の性を決めつけないことが大切』と教わり、心掛けている」という発言に対し、福嶋助教は「LGBTQ+に限らず、どんなに気をつけていても相手を傷つけてしまうことはある。その時は素直に謝り、どうすればいいか教わっていきたい」と述べるなど、教員同士で意識を高め合う場にもなった。（川端舞）

3月3日 連日、殺りくが起きているパレスチナにもっと関心を寄せてほしいと、来月3日、つくば市民有志が「PALESTINE DAY（パレスチナ デー）」と題し、映画上映会やチャリティーバザーを開く。主催するのはパレスチナ人の父親と日本人の母親を持つ、つくば市在住のラクマン来良（らいら）さん（35）。 親戚の多くはパレスチナにいて、子どもの頃は何回も現地に遊びに行った。「ガザでは毎日、たくさんの人が殺されている。無力感でいっぱいだが、目をそらすことだけはしたくない」と、自分を奮い立たせる。 ヨルダン川西岸も被害拡大 1940年代から続くイスラエルによる占領のため、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸地区に分かれる。昨年10月、イスラエルがガザ地区へ攻撃を始めた。ラクマンさんによると、現在彼女の父親が住む西岸地区でも以前から、若い男性がイスラエル兵士に捕まえられたり、街を移動しようとするとイスラエル人入植者に発砲されてきた。10月以降は被害が増えているという。 パレスチナ人への殺りくが続く中、ラクマンさんは自分にできることを模索した。10月当初は毎週のように都内まで行き、ガザ攻撃に対する抗議行動に参加していたが、つくば周辺ではパレスチナ関連のイベントを見かけなかった。 身近な人たちにも関心を持ってもらうため、昨年12月には自宅に友人らを呼び、パレスチナの歴史を話したり、小規模のバザーをおこなった。今回はより多くの人を巻き込みたいと、友人の協力も得て「PALESTINE DAY」を企画した。 日本からできることもある 当日は、2008年のイスラエルによるガザ攻撃の実態を遺族などの証言をもとに報告したドキュメンタリー映画「ガザに生きるー第5章 ガザ攻撃」（土井敏邦監督、2015年）を上映する。またパレスチナ産のオリーブオイルや石けん、パレスチナに関する書籍などの販売や、パレスチナ刺しゅうでキーホルダーをつくるワークショップを催す。 上映会の収益は土井監督を通し、パレスチナの人々に物資や食料、現金として直接届けられる。物販などで得た収益も、可能な限りガザに住む人々に直接渡せるような形で寄付しようと思っているが、具体的な寄付先はまだ考え中だ。 ラクマンさんは埼玉県生まれ。「国際的で都会と田舎が入り混じった環境で子どもを育てたい」と3年前、海外出身の夫と共につくばに引っ越してきた。現在は市内の自宅から都内の会社に在宅勤務をしている。 「日本にいると遠い国の話に感じるかもしれないが、世界は繋がっている。イスラエルを支持する企業への不買運動など、日本にいながらできることもある。今回のイベントをきっかけにパレスチナを知ってもらい、自分に何ができるのか考えるきっかけになれば」とラクマンさんは期待する。（川端舞） ◆「PALESTINE DAY」は3月3日（日）午前10時から午後4時、つくば市大砂1177-1 大砂田園都市センター（真徳寺隣り）で開催。映画上映時間は①午前10時30分～➁午後1時～➂午後2時30分～の3回で、各86分間。映画鑑賞費1000円。ワークショップ参加費3000円。いずれも事前予約不要。問い合わせはラクマン来良さん（lailalackmann2@gmail.com）へ。

【コラム・川端舞】「生きるのは苦しい」。子どもの頃からずっと感じてきたが、なかなか表出できなかった言葉が堂々と書いてあることに、私は心底安堵（あんど）した。社会を変えたいと望みながら、本当の自分をさらけ出す勇気すらない私に、そっと寄り添ってくれるような言葉だ。 1995年生まれのライター、高島鈴さんの初エッセイ集『布団の中から蜂起せよ―アナーカ・フェミニズムのための断章』（人文書院）。 高島さんは本書で、家父長制、異性愛規範、資本主義をはじめとする、弱い個人を追い詰める権力や差別を否定し、社会を変える働きかけ全てを「革命」と呼ぶ。「革命」と聞くと、行動力のある強い人がすることだと思いがちだが、著者によると、日常の中で自分を脅かすものに少しでも抵抗しながら生きることそのものがすでに革命への加担なのだ。 私は、世間のつくった「あるべき障害者像」を恨みながら、少しでもそれに近づこうとする自分が嫌いだ。窒息しそうなほど苦しいのに、誰かに褒められようと、笑顔で頑張る矛盾だらけの自分が大嫌いだ。そんな私に、「生きるのは苦しい」と断言しながら、それでも、たとえ布団から起き上がれなくても、今いる場所で生き延びることが「社会を変える力」だとする高島さんの言葉は響いた。 あなたという存在を伝えて 大げさなことはしなくてよい。家の近くの学校に、心地の良い服装で通う。ほしい情報を自分にとって分かりやすい方法で受け取る。周りから自分らしい名前で呼ばれる。愛し合った人と家族になる。そんな、あなたの望む生き方をすればいい。 しかし、この社会は、健常で、日本語が母語で、自分の性別に違和感がなく、異性愛で…、世間から見た「普通の人」しかいない前提でつくられている。そんな社会で自分という存在が無視されていると感じたときは、ほんの少し勇気を出して、この社会であなたという人間が生きていることを周囲に伝えてほしい。 伝える手段は何でもよい。具体的な行動をするエネルギーがないなら、今を生き延びるだけでいい。生きていれば、誰かがあなたの存在に気づくかもしれない。でも、あなたが死んだら、何も伝わらない。 社会は呆（あき）れるほどゆっくりとしか変わらない。それでも、誰かに生きづらさを押しつける社会を変えたくて、私は文章を書き続ける。私の言葉が小さな波紋となり、会ったこともないあなたと共鳴し合いながら、いつか社会を変える巨大な渦に合流することを願う。（障害当事者）

【コラム・川端舞】私は自分の気持ちを瞬間的に話すのが苦手だ。相手に伝えたいことがあっても、「本当に今、伝えるべきことなのか」「どんな言葉で伝えたら、分かりやすいか」「相手はどう反応するか」など、実際に言葉にする前に考え込んでしまう。 結果、伝えるタイミングを逃し、ひとりで苦笑いすることも多々ある。それでも、どうしても伝えたいときは、後日、「あのときの話なのですが…」と、終わった話を蒸し返すこともあり、周囲からすれば非常に面倒な人間だろうと思う。 子どもの時から言語障害とともに生きてきた影響もあるのだろう。ある程度、私とのコミュニケーションに慣れている人は、私が何かを話すと、一生懸命、私の不明瞭な発音を聞き取ろうとしてくれる。もちろん、それはうれしいし、私が人と話すために不可欠な配慮なのだが、数人で話している場合、周りがなかなか私の言葉を聞き取れないと、それまでスムーズに流れていた会話が、一旦（いったん）止まってしまう。 周りはそんなことを気にしないだろうとは思いつつ、自分の言いたいことは会話の流れを遮ってまで伝えるべきことなのか、無意識に考える自分がいる。 もちろん、「会話の流れを遮る」という発想自体が、「話す」「聞く」に障害のない人間を前提にしたもので、誰もが安心してコミュニケーションがとれる社会にするためには、「会話はスムーズに進めるべき」という考え自体を変える必要があることは頭では理解している。 だから、周りで流れるように進んでいる会話に割り込み、聞き返されるリスクを負ってまで、くだらないジョークを言える言語障害者を私は尊敬する。 無責任な言葉が多すぎる 日常会話ではそれほど自分の言葉に責任を持つ必要はないのかもしれない。だが、誰かを傷つける危険性のある言葉は別だ。特にSNS上では、責任の持たない言葉が多すぎる。 時に言葉は魔力を持つ。誰かの一言が、絶望しかけた人に「もう少し生きてみよう」と思わせることもあれば、無自覚の悪意から吐かれた一言が、世間の差別意識を増幅させ、生と死の狭間（はざま）で懸命に生き延びてきた人を、死の方向へ引っ張ってしまうこともある。その魔力に気づかないまま、無責任な言葉をばら撒（ま）いている人が多すぎる。 本来、SNSを含め、不特定多数の人に向けて発する言葉には責任が伴うはずだ。ライターの端くれとして、自分の言葉には責任を持ちたいと、誹謗（ひぼう）中傷が当たり前のように飛び交うネット社会の中で改めて思う。（障害当事者）

NEWSつくばがつくば市議に行ったLGBT理解増進法関連施策に関するアンケート調査の結果を当事者はどう見るのか。筑波大生の木原里沙さん、同大学院生の澤田彬良さん、黒原澪さん（活動名）に話を聞いた。木原さんは、自分を男女の枠では認識しない「ノンバイナリー」かつ、性的にひかれることに相手の性のあり方は関係ない「パンセクシュアル（全性愛者）」、澤田さんはゲイである。2人とも、大学内のサークルや所属組織で、LGBT当事者学生や友人が集まる居場所をつくっている。黒原さんもLGBT当事者だ。 ー全議員の回答を見た率直な感想は？ 木原 SNSではLGBTに対するヘイトが広がっているけれど、今回、ほとんどの議員が新たな法整備や学校での取り組みが「必要」「どちらかといえば必要」と回答し、何人かの議員は、具体的な施策や取り組みまで書いていて、うれしい。 黒原　パートナーシップ制度と婚姻制度の差を埋める施策について書いている議員は、当事者の具体的な困難に寄り添おうとしてくれていると感じる。今回の調査に書いたことを全部やったら、つくば市が変わると思う。 澤田　川久保皆実議員が「理解増進法をもとに、取り組んでいく」と書いている。理解増進法を、何もできない言い訳にするのではなく、具体的な取り組みをするための根拠として使おうとしてくれている。 ー反対に残念な回答は？ 木原　「専門家の意見を聞く」との意見があるけれど、現実に困っている当事者の声は聞こうとは思わないのかな。 澤田　専門家の中でも意見が異なるから、誰を専門家として呼ぶかに既に政治性が強く出ると思う。当事者からも意見を聞かないと、偏った意見になりかねない。 黒原　高校の探求学習の授業に参加したとき、毎回、ジェンダーをテーマに選ぶグループがいくつかあり、子どもたちは大人が思う以上に考えている。今の子どもたちの現状を捉えきれているのか疑問。特に、数人の議員が制服の選択制について触れているが、スカートかスラックスを制度的に選べるからいいのではなく、本来やるべきは、スカートを履きたい生徒が、何の葛藤もなく、自由に選べる状況をつくることだろう。 ー今回、10人の議員が無回答でした。 木原　無回答の人は、議員としての責任を果たしているのだろうか。 黒原　理解しようとしてくれている議員は、深い部分まで考えている一方、最初から回答しない議員がいるのは残念。今は地域によっても、市民や議員の意識に差があるが、国として理解を進める法律ができたので、今後、足並みはそろうと期待したい。 澤田　議員として市民の生活をよくするなら、つくばに住むLGBT当事者の市民のことも考えないといけないはず。「難しいから」と何も回答しないのは、LGBTを市民として見ていないのかと思い、悲しい。 無回答の議員は、ほとんど自民党だ。無回答の議員の中には、本当は個人の意見として書けることがあるのに、政党の方針だからと回答しない人もいるのではないか。どの党派にいても、人権は保障すべきもの。市議会は市民の生活に直接影響するのだから、政党としての意見ではなく、1人の議員として回答してほしい。 ー今回の意識調査は五頭泰誠議長のSNSへの投稿が契機になった。アンケート調査の中で五頭議長は「自分のSNSを読んでほしい」と書いている。五頭議長は昨年2月、自身のX（旧ツイッター）に「LGBTを声高に主張する人。胡散（うさん）臭い」と投稿し、数日後に削除した。5月には、ツイッター投稿に関する釈明文を自身のフェイスブックで公開。五頭議長が読んでほしいと書いたのは、そのフェイスブック上の投稿だと思われる。 黒原　大学院進学を機に引っ越してきたつくばで、様々な国の出身者が自分らしく暮らす様子を見て、今まで自分の何気ない発言で、無自覚に傷つけてしまった人もいるかもしれないと反省した。五頭議長は自分の見たいようにしかLGBTを見ておらず、もっと様々な視点を持ってほしい。 澤田　大学の授業や研究では、今まで自分が持ってきた思い込みを捨てて、新しい考え方を既存の考え方に融合する作業を日常的に行う。自分の主張を持つことは大切なことだが、その主張に検討の余地があるかもしれないと気づいたときは、自分と異なる意見も取り入れて、新しい考え方を自分の中でつくっていく覚悟を、市議の人たちにも持ってほしい。 「声高に主張する人」という表現 澤田　五頭議長は（Xで『胡散臭い』と言及したことに対する）釈明文の中で｢『声高に主張する人』は、LGBTの皆さんを利用している人｣としている。しかし、LGBT当事者の中にも、自分たちの権利を社会に強く訴える人もいれば、そうでない人もいる。議長は権利主張をしない当事者の存在は認めるけれど、権利主張をする当事者は認めない、としているように思える。実際、釈明文で、法整備に肯定的な当事者の声は執拗なまでに書かれていない。 またＸ投稿後、当事者から「あまり騒がないでほしい」などの声が寄せられたことを、議長は釈明文の中で、自分への支持として紹介している。しかし、LGBTに対する差別がまだ根強い社会の中で、自分の性を隠さないと生きていけない当事者もいる。LGBTが社会で注目されることで、自分の性が暴かれ、今の立場が脅かされると思っている当事者が「そっとしてほしい」と言っているのだとしたら、その意見は、つくば市が当事者にとって安全ではないことの裏返しであり、議長への支持ではない。 木原　「マイノリティーは声高に主張する」とよく言うけれど、マジョリティーは特に声を上げなくても、比較的安全に暮らせる。マイノリティーは声を上げないと、存在が可視化されないから、声が大きくなるのは当たり前。声高に主張しなければならない当事者の背景を想像してほしい。 性犯罪に結びつけられるトランスジェンダー 澤田　議長は、性自認を女性とする人が女性更衣室で性犯罪等を起こした海外の事件を参照し、法整備により女性や子どもまでが危険にさらされると主張するが、五頭議長も指摘するとおり、トランス女性にもいろいろな人がいる。具体的な海外の事例を挙げるなら、膨大にある事例のうち、どの事例を引用し、その事件の犯人が本当にトランス女性だったのか、トランス女性と偽って犯行に及んだのかまで明記してほしい。 木原　多くのトランス当事者は周囲の人を驚かせないかを気にしながら、トイレを使っている。その中で、疑われるような性別のトイレに堂々と入る当事者がそんなにいるのだろうか。 澤田　性犯罪はトランスジェンダーだけの問題ではなく、多数派とされるシスジェンダー、異性愛者を含む犯罪者の問題。トランスジェンダーの権利を保障しないことで、性犯罪がなくなるわけではない。トランスジェンダーと女性を対峙させるのではなく、トランスジェンダーの権利を保障するのと同時に、性犯罪の取り締まりを強化する議論が必要だろう。社会的な弱者同士を対立させ、どちらかの権利を奪うのではなく、どちらの権利も守るための議論をしてほしい。 黒原　これまでも、女性たちは性犯罪に悩まされてきて、声を上げてきた。その人たちの立場は忘れてはいけないと思う。 澤田　性犯罪はトランスジェンダーだけの問題ではないけれど、LGBTを含めた社会に生きる全ての人の問題だから、LGBT当事者も性犯罪の問題に無関心でいてはいけないと一方で思う。 LGBTを含めた全ての人が生きやすい社会とは 木原　五頭議長は意識調査の中で、「トイレなどは今のまままでよいかと」と回答しているが、トイレは毎日使うので、ストレスが蓄積される。私は男女の枠に当てはまらないノンバイナリーなので、多目的トイレを使う場合もあるが、多目的トイレしか使えない人の迷惑にならないか、心配になる。性別に関係なく使えるトイレが増えれば、生きやすくなる人も増えるし、その変化で悪影響を被る人はいないのでは。 黒原　公衆トイレ以外でも、仕組みを変えることで、当事者の負担を減らせることがあるはず。例えば、今はほとんどの公的書類に性別欄があるが、性別を聞かれることがしんどい人もいる。統計調査など性別の情報が必須の時以外は、性別表記をなくしても誰も困らないと思う。 ー五頭議長の投稿以外でも、現在、SNSではLGBTに対する批判的な発言が飛び交っている。どう感じる？ 黒原　SNSでどんな情報が流れてくるかは、人によって変わる。私はSNSでLGBTに肯定的な投稿ばかりに反応するから、似たような投稿しか出てこない。反対に、批判的な投稿ばかり見る人は「みんな、LGBTを批判している」と思ってしまうだろう。 木原　議長の釈明文は、「LGBTを声高に主張する人は胡散臭い」ことを主張するために、X上のいろんな人の投稿をまとめたと感じる。議長の投稿が、攻撃的なことを発信する人たちの後ろ盾になってしまうのは怖い。 澤田　ここ数年、今までLGBTに興味のなかった人たちが、ニュースやSNSで批判的な情報やデマに触れることで、LGBTに批判的な発言をする学生が自分の周囲でも増えた。当事者学生として、大学を含む身近な社会が安全でなくなってきたと感じている。だからこそ、批判的な情報を流してきた人たちも、今度は当事者の生きづらさを解消するための議論をしてほしい。 （川端舞） 終わり

つくば市議26人へのLGBTに関するアンケート調査。後半は教育環境の整備について、各議員の考えを聞いた。 昨年6月に施行されたLGBT理解増進法では、学校は児童生徒に対し、性の多様性に関する理解を深めるため、啓発や相談体制の整備などに努めるものとされた。アンケート調査では「公立学校などで、性の多様性に関する啓発や相談、教育環境の整備をおこなうことは必要だと思いますか」と質問した。「必要、どちらかといえば必要、どちらかといえば必要でない、必要でない」のいずれかを選んでもらい、その理由と、必要だと思う場合は、その具体的な学校での取り組みの内容を、それぞれ50字程度で書いてもらった。 回答のあった16人のうち、15人が「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した。具体的な取り組みについては多岐にわたったが、児童生徒・教員・保護者への「理解啓発」、当事者の児童生徒への「相談体制の整備」、性別に関係なく使えるトイレの設置などの「物理的環境の整備」、制服の選択制や、男女別名簿の廃止など「性別で分ける仕組みの変更」に大きく分けられる。 市学び推進課によると、現在、市内ほとんどの中学校・義務教育学校で、性自認に応じた制服を着用できるほか、必要な場合は多目的トイレや職員用トイレの使用を認めている。また、宿泊を伴う行事の際、部屋割りや入浴をどうするかは、児童生徒本人と話し合いながら決めているという。また、昨年度から4年間かけて、市内の学校の全教員に対しLGBTに関する研修を行うなど、悩みを抱える生徒が担任教員だけでなく、どんな教員にでも相談しやすい環境づくりを進めている。 各議員の回答は以下の通り（敬称略、議席番号順）。 ▽小村政文　必要（理由）家族になかなか打ち明けにくいことでもある。しかし、理解者や相談できる人がいないと、周囲を気にして本当の自分の素直な生き方を押し殺してしまう可能性があるため、教育現場で多少でも支えになる必要がある。（具体策）性別に関係なく、様々な服装が選べるようにする。性別よりも、一人ひとりを個人として尊重した教育ができるように、教職員の負担を減らし、余裕をもって教育に励める環境整備。 ▽川久保皆実　必要（理由）性的少数者の児童生徒が安心して学校に通えるようにするため、及び性的少数者に対する差別の無い社会を実現するために学校教育は重要であるため。なお、LGBT 理解増進法においても努力義務として明記されている。（具体策）性的少数者への理解増進に繋がる授業。教職員に対する研修。性的少数者に関する書籍、レインボーフラッグ、誰でもトイレの設置。制服の選択制または廃止。男女混合名簿。呼称を「さん」で統一。トイレや保健室などでの更衣、プールではラッシュガード（肌の保護）の着用、宿泊学習では個室の利用及び個室内シャワーの利用を認める。健康診断では他の児童生徒から見えないようパーテーションを設置する。学用品や掲示物の性別による色分けの廃止。各種書類の不要な性別欄の削除。 ▽川村直子　必要（理由）SOGI（性的指向や性自認）に起因するいじめ、その他の生きづらさが、不登校や、子どもの自殺にも繋がり、子どもの命に関わる大問題であるため。（具体策）保護者にも打ち明けられない子が多いため、教職員のLGBTQへの理解は、子どもたちの命に直結する。そのため、教職員への研修が必要（現在進行中）。 ▽中村重雄　どちらかといえば必要（理由）LGBTは認知されつつあるが、まだ不十分な所もあると思うので、教育環境の整備も進めると良い。（具体策）性別に関係なくスカートかスラックスを選べるようにする（つくばでも始まっている）。トイレ・更衣室の整備を進める。 ▽あさのえくこ　必要（理由）現在ほとんど保障された環境になく、苦しんでいる生徒が少なからずいると思われるから。（具体策）いつでも相談できる体制の存在を児童生徒に周知する取り組み。当事者の希望を学校に表明できる機会の保障。保護者への啓発活動。 ▽山中真弓　必要（理由）子どもの時からの性の認識、性自認の教育は必要不可欠。相談窓口も各学校につくるべき。（具体策）制服の選択制は、すでに市内で実施している中学校がある。ただし、セーラー服にはスラックスは合わず、履きにくいという意見がある。制服のデザインの見直しも必要。 ▽小森谷さやか　必要（理由）早い子では就学前から自らの性に強く違和感を持つことがあることから、なるべく早いうちに性の多様性について学ぶことが必要。（具体策）授業で扱い、アウティングなど禁止事項も伝える。書類等の性別記入欄、男女別名簿をなくす。だれでもトイレ、更衣室を用意する。中学校で女子はスラックスを選べるが、男子がスカートを選べるようにはなっていないので、選べるようにする。 ▽高野文男   どちらかといえば必要（理由）多感な時期の小中高校生については、いつ頃から多様性に関しての啓発や相談を始めるべきなのかは個人差もあり繊細に対応すべきことだと考える。専門家からの意見等を参考にしていく。（具体策）専門家からの意見等を参考にしていきます。 ▽黒田健祐　どちらかといえば必要でない（理由）つくば市では、教職員への啓発、また県からの通知を受け、各中学校において対応チームを作り個別対応している。まずは教職員が理解を深め、様々個別具体に慎重な対応が求められる。 ▽皆川幸枝　必要（理由）性自認が確立される小中高校生の段階で、当事者は自分のアイデンティティに深く悩む。その段階で、当事者も周りもLGBTQについて学び、理解を進めるべき。（具体策）LGBTQについての授業。カウンセラーの配置。教員へ研修し、子ども達が相談しやすい体制作り。性別に関係なく使えるトイレを設置。制服の選択制。私服で通学可能にする。 ▽五頭泰誠　どちらかといえば必要（理由）上記質問と同じです（私のSNSにて、表記しています。ご一読ください）。         （具体策）トイレなどは今まででよいかと。 ▽木村清隆　必要（理由）LGBTを理解しえある児童生徒の成長過程を創る事が大切。LGBTを思い込みや一部の報道・噂などで得た情報・知識で、児童生徒が成長し良し悪しを判断するのは問題が起きる。（具体策）児童生徒に対して取り組む前に、教職員の研修と保護者への啓発が大切。LGBTに対して、教職員と保護者がバランスの良い判断基準を持たなければ、児童生徒に対する言動（良し悪しの判断）で問題が起きる。児童生徒に対しては、様々な先進事例等を参考に取り組めば良いかと考える。 ▽浜中勝美　どちらかといえば必要（理由）H27年の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」を確実に実施。（具体策）PTA等での研修会や話し合いの機会を設ける。 ▽橋本佳子　必要（理由）固定観念を持たず、すべての人を認め受け止めるという視点を育てる事は子どもたちのその後の生き方につながっていくから。（具体策）性別に関係なく使えるトイレ。男女分けする教育内容の見直し。 ▽小野泰宏　必要（理由）性の多様性に悩む児童生徒への不安や差別をなくし、有意義な学校生活を送れるようにするため。（具体策）自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める等、従来のルールや扱いについて、「性の多様性」に基づく扱いに改める。 ▽金子和雄　必要（理由）一人ひとりの人権の尊重を守る取り組みの推進。つくば市の男女協働参画推進基本計画でも多く触れられているが、協働の対応で進めたい。（具体策）学校教育を通じて今と将来を一人の人として生きていく教育として必要だから。 （川端舞） 続く

性的マイノリティーに関する理解を広める「LGBT理解増進法」が昨年6月施行され、市町村は、地域の実情を踏まえ、性の多様性に関する国民の理解を増進する施策を実施するよう努めるとされた。NEWSつくばでは、つくば市議のLGBTに対する考えを知るべく、昨年、市議26人を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは16人。結果と当事者の声を3回に分けてお伝えする。 「胡散臭い」投稿きっかけ 同市議会の五頭泰誠議長が昨年2月、自身のツイッターに「やはり、LGBTを声高に主張する人。胡散（うさん）臭い」と投稿したことが、記者が調査を実施する契機になった。五頭議長は数日後に自身の投稿を削除。同年4月には、県内のLGBT当事者団体「にじっぺ茨城」（永瀬大紀代表）と懇談し、翌月、投稿に関する釈明文をフェイスブックで公開した。だが、釈明文の中で、トランスジェンダーと「女性」「子ども」の権利が対立するかのように書くなど、特にトランス女性に対する発言に記者は違和感をもった。 その直後、記者は、何人かのLGBT当事者に五頭議長の発言に対する思いを聞き、依然としてLGBTに対する差別が根強い社会だからこそ、公人の差別発言でさえ黙認されてしまうのではないかと問題意識を持った。 研修、事例集、相談窓口 まず「LGBT理解増進法に関連して、つくば市では、どのような施策が必要だと思いますか？」と質問し、50字程度で書いてもらった。 各議員の回答は「市職員への研修の実施」「性的少数者に配慮した対応事例集の作成」「相談窓口の設置」などを挙げる議員が多かった。 市男女共同参画室によると、つくば市では、申請書類の性別記入欄をなくす、または男・女どちらかを選択するのでなく記述式にする取り組みや、LGBT当事者を講師とする理解啓発のための市民向けセミナーを行っているという。市にはLGBTに特化した相談窓口はないが、各行政窓口で性の多様性に配慮した対応をするためのハンドブック作成を検討中だとしている。 市人事課によると、市の全職員を対象に、LGBTの基礎知識や当事者への対応事例を、専門の大学教授から学ぶ研修を22年度から数年かけて実施予定だとしている。22年度からは、市職員が取得できる看護休暇や結婚休暇の対象範囲を、配偶者だけでなく同性パートナーにも広げた。 各議員の回答は以下の通り（敬称略、議席番号順）。 ▽小村政文　当事者の声を反映させた形で、市民全体に対し、多様性の理解を深め、「平等が当たり前」な社会に近づくような施策。具体的なやり方は、当事者と慎重に話し合って決めたい。 ▽川久保皆実　LGBT理解増進法第 5条及び第10条第1項に基づき、学校教育や市民への講座・広報等において性的少数者への理解増進のための取組を実施。性的少数者に寄り添う相談体制の整備。 ▽川村直子　市職員、教職員がLGBTQへの理解を深める研修を受講すること（実際に現在進行中）。非正規職員や、市の業務委託先等である、保健、高齢、障害分野等に関わる施設の方への研修も必要。 ▽中村重雄　性的少数者に配慮した対応事例集を作成する事。 ▽あさのえくこ　キレッキレのチラシを作り、全戸配布（「生活保護は権利」のチラシを全戸配布して認知度をあげている自治体を参考に回答）。相談先明記パンフレットを、つくスマアプリで配布。 ▽山中真弓　世田谷区のようなパートナーシップ制度を導入する。東京都もやっている。 ▽小森谷さやか　つくば市では、全ての職員・教職員への研修が始まり、「まずは知ること」の第一歩は踏めていると思う。今後は申請書類等の男女別記載の工夫や、学校等公共施設での誰でもトイレ・更衣室設置等でしょうか。当事者の声を聞きながら一緒に考えていきたい。 ▽高野文男　つくば市議会では昨年7月、市民経済委員会が世田谷区の「男女共同参画と多文化共生を推進する取組」を学んだ。市が、LGBTの支援団体と連携し、多様性の理解を深める活動を学びながら、啓発することから始めるべきだ。市が中心市街地等に相談窓口を設置し、運営やイベント企画を当該団体に委託することも必要だろう。 ▽黒田健祐　まずは職員、市民への啓発を促進する事が大切。 ▽皆川幸枝　設問に例示された、埼玉県などの「性の多様性に配慮した地域の企業を評価、公表する」取り組みは、多くの人がLGBTQへの理解を進めていく上で有効だと考える。 ▽五頭泰誠　回答無し ▽木村清隆　LGBTを知りサポートするためのガイドラインを創り、誰もが自分らしく生きることを認め合う社会をめざし研究して、「性の多様性の尊重に関する条例」法整備に取り組む。 ▽浜中勝美　理解増進の意識調査やアンケートの実施。 ▽橋本佳子　パートナーの方々も利用できる行政サービスを見直し、利用できる施策の一覧を公表する。行政窓口等において、性的少数者に配慮した対応事例集を作成する。相談窓口を開設する。パートナーシップ制度の導入。 ▽小野泰宏　自治体職員向けガイドラインの制定と公開。相談窓口の設置と住民に正しい理解を促すための取り組み。 ▽金子和雄　法律が施行され、多様性に関する国民の理解と増進が求められる。特に一人ひとりの人権を守る取り組みの推進です。つくば市の男女共同参画推進基本計画でも多く触れられているが、協働して活動を進めたい。 ほかの法整備「必要」は13人 次に「LGBT理解増進法のほかに、LGBTなどの性的少数者に関する法整備は必要だと思いますか」と質問した。「必要、どちらかといえば必要、どちらかといえば必要でない、必要でない」のいずれかを選んでもらい、その理由と、必要だと思う場合は、その具体的な法整備の内容を、それぞれ50字程度で書いてもらった。 回答のあった16人のうち、13人が「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した。具体的な法整備としては、差別を禁止する法律や条例の制定、同性婚を認める民法改正などが挙げられた。一方、3人が「どちらかといえば必要でない」と回答した。理由としては「まずは既存の法律を活用していくべき」などがあった。「必要でない」と回答した議員はいなかった。 ▽小村政文　必要　（理由）同性婚が可能な国にしたいから！　（具体策）戸籍法74条における異性婚を前提とした「夫婦」という単語から「両者」などの表記に改める整備。 ▽川久保皆実　必要　（理由）LGBT 理解増進法は、あくまで理解増進のための取組を努力義務とするもので、性的少数者に対する差別解消のための直接的な法的根拠とはならないため。　（具体策）性的少数者のみならず、人種差別、性差別、障がい者差別などを包括的 に禁止する法律の整備。 ▽川村直子　必要　（理由）LGBT理解増進法はマジョリティの視点に立つ内容。少数者であるLGBTQの人権を守り、差別を明確に禁止し、少しでも不利益を解消する法律が必要なため。　（具体策）アウティングの禁止等、個別具体的な取り決めをする「差別禁止法」。希望するすべての人が結婚出来るように、同性婚を認める「民法」などの法改正。性別適合の要件を定める「性同一性障害者特例法」は非人道的な内容であるため、法改正が必要。 ▽中村重雄　どちらかといえば必要　（理由）前提としてLGBTについて広く認知されているのでは？　（具体策）差別禁止条例・パートナーシップ条例 ▽あさのえくこ　必要　（理由）これは「理念法」であるので、「正法」を定め、差別解消実施計画等について縛りのある取り決めができるようにすべき。（具体策）権利擁護という点でさまざまあると思うが勉強不足のため今後勉強します。 ▽山中真弓　必要　（理由）法的に認められていなければ、家族と同様の権限が与えられないため。（具体策）同性婚・登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を整えている国と同様な、法整備を行う。差別的な扱いをした人、会社等への罰則制度も作る。 ▽小森谷さやか　必要　（理由）差別禁止法に向けて継続的に働きかけていくことが必要。問題となった「～不当な差別はあってはならない」という表現を一刻も早く削除してもらいたいです。（具体策）「LGBT差別禁止法」をつくること ▽高野文男   必要　（理由）LGBTの方、そうでない方、双方が不安を感じずに生活や仕事が出来るようにする為　（具体策）LGBTの方、そうでない方、双方が不安を感じずに生活や仕事が出来る社会にする為の法整備 ▽黒田健祐　どちらかといえば必要でない　（理由）様々な議論を経て出来た現行法の運用をまずは進めるべきと考える。　 ▽皆川幸枝　必要　（理由）LGBTQカップルでも婚姻と同等の権利が認められるような法整備をしていくべき。（具体策）今後、調査・研究して参ります。 ▽五頭泰誠   どちらかといえば必要でない　（理由）私のSNSにて、表記しています。ご一読ください。  ▽木村清隆　必要　（理由）LGBTに関して様々な立場で、自由でありつつも、理解し合う、守り合う仕組み（法整備）が必要。（具体策）詳細な法整備に至る前に、LGBTを理解しあえる社会を創る事が大切。LGBTを思い込みや一部の報道・噂などで得た情報・知識で、法整備に対して良し悪しを判断するのは問題が起きる。 ▽浜中勝美　どちらかといえば必要でない　（理由）まずは、この法や既存の取り組みを活用して様々な運用をしていくことが必要。 ▽橋本佳子　必要　（理由）同法は差別禁止ではなく、あくまでも国民に知らせ基礎的な知識を広げるという目的だから。（具体策）同性婚を認める民法改正。LGBT平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的少数者の権利保障と理解促進を図る。 ▽小野泰宏　必要　（理由）誰もが暮らしやすく差別を受けない社会を作るため、特につくば市は多くの海外出身者の方が住んでいるため。（具体策）性的少数者の方々への差別を禁止する条例、パートナーシップやファミリーシップ制度等の施策導入を柱とする計画の策定。 ▽金子和雄　必要　（理由）多くの国民が同じ待遇を受けられない限り、その人に合った利益が地域から活動報告で知ることができる。不便を感じるし、生活にも苦労する。（具体策）提案者と協働で学びながら努めたい。 10人が回答なし なお宮本達也、長塚俊宏、神谷大蔵、小久保貴史、木村修寿、塚本洋二、飯岡宏之、鈴木富士雄、塩田尚、久保谷孝夫議員の10人からは回答が無かった。（川端舞） 続く

【コラム・川端舞】街に出れば、たちまち私は差別される。面白そうなお店の入り口に数段の段差があったとき。私が話しているのに、相手が私の後ろにいる介助者ばかり見るとき。車椅子ユーザーで言語障害のある自分は、社会から存在を想定されていない人間なのだと感じる。 日常の中で、私は差別者になる。言葉での説明抜きに、SNSに写真を載せるとき、視覚障害者も私のSNSを閲覧する可能性を忘れている。肌の色が自分と違うという理由で、初対面の人に「どこの国の出身？」と話しかけるのは、外国に何らかのルーツはあるが、日本人としてずっと生きてきた人の存在をないものにしている。 異性愛前提の恋愛トークをするとき、異性愛以外の恋愛をする人や、恋愛感情を持たない人をいないものにし、初対面の人の性別を外見から勝手に判断するとき、男女という枠に当てはめられることに違和感を持つ人の存在を無視している。 存在を無視される痛みはよく知っているはずなのに、私も誰かを差別する。 怒りは対等な関係へのラブコール 韓国の社会学者キム・ジヘにより書かれた「差別はたいてい悪意のない人がする」（大月書店）は、障害者、性的少数者、非正規労働者などに向けられる、日常に潜むあらゆる差別を挙げながら、私たちは皆、差別する側にもされる側にもなると指摘する。 人は誰だって、「自分は差別などしていない」と思いたい。しかし、1人の人間の思考力には限界がある。いくら気をつけても、何気ない言動が誰かに疎外感を与え、差別に加担してしまう時が出てくる。 気を抜けば、私もすぐに差別者になる。何気ない一言が、誰かに言い知れぬ孤独感を与えてしまうかもしれない。大切なのは、自分の中にある差別性を誰かに指摘されたときに、素直に反省し、言動を改める努力をすることではないか。 その指摘をすることで、その場の空気や人間関係を壊してしまう可能性もある。それでもなお、なぜ相手は、時に怒りに震えながら、私の中の差別性を指摘してくるのか。その怒りは「あなたと対等な関係を築きたい」という妥協なきラブコールかもしれない。私を信頼し、伝えてくれたラブコールを、素直に受け止められる人間に私はなりたい。（障害当事者）

【コラム・川端舞】どの性を好きになるかという「性的指向」や、自分の性をどのように認識しているかという「性自認」を、本人が誰かに打ち明けることを「カミングアウト」と言い、誰かの性のあり方を本人の同意なく第三者に暴露することを「アウティング」という。 自身もゲイであることを公表しているライターの松岡宗嗣さんは「あいつゲイだってーアウティングはなぜ問題なのか？」（柏書房）で、アウティング問題の本質に迫っている。 この社会は、出生時に割り当てられた性と性自認が一致する「シスジェンダー」、異性の相手だけを好きになる「異性愛者」しかいないことを前提に、あらゆる制度や文化がつくられている。その人の性的指向や性自認は、本人にしか分からない。 そして、性のあり方は誰にとっても大切な個人情報なのだから、誰に伝えるかどうかは本人が決めればいい。それなのに、本人から性的少数者だと名乗らない限り、勝手に「シスジェンダー・異性愛者」だと決めつけられ、日常会話が進んでいく。 時には、その場に当事者はいないと思われ、性的少数者に対する差別的な発言を周囲から悪気なく浴びせられる。そんな社会だから、性的少数者にとってカミングアウトはとても勇気のいることで、アウティングは当事者から時に生きる気力をも奪うと、松岡さんは指摘する。 共通項は「社会モデル」 常に車いす姿の私を見れば、初対面の人でも、良くも悪くも、私を障害者だと認識し、私の前では障害者を傷つける発言は控えるだろう。だから、周囲から無意識に発せられる差別や偏見を空気のように吸わされる性的少数者の痛みは、おそらく私には分からない。 しかし、「多数派」とされる者たちが生きやすいようにつくられた社会で、そこから外れた者は自ら声を上げなければ、存在すら無視され、生きづらさを押しつけられる構造は、性的少数者も障害者も同じだ。 差別や偏見がある社会だから、アウティングが性的少数者の生死に直結する問題になるという松岡さんの指摘はまさに、障害者が生きづらいのは障害者個人のせいではなく、その存在を想定してつくられていない社会の仕組みに問題があるのだという「障害の社会モデル」と全く同じ考え方だ。本の中でも「社会モデル」が引用されている。 社会はそう簡単には変わらないし、異なる属性のマイノリティ同士が連帯して運動するのも容易なことではない。しかし、同じように社会の「当たり前」を変えていくなら、協力しないのはもったいないと私は思う。（障害当事者）

【コラム・川端舞】前回のコラム（9月14日掲載）で、1970年代、旧・優生保護法の改正案に経済的理由による人工妊娠中絶の禁止が含まれたとき、フェミニズムの運動に関わる女性たちが主張した「産む・産まないは女が決める」という言葉を紹介した。この言葉は、「胎児に障害があれば中絶する」という障害者にとって恐ろしいメッセージにもなり、障害者と女性の対立を生んだ。 しかし、この言葉の根底にある「自分の体のことは自分で決める」という考えは、障害者運動にも通じるもののように思う。 前回も引用した荻野美穂の「女のからだ―フェミニズム以降」（岩波新書）によると、明治以降、中絶は犯罪とされてきたが、戦後の食糧難の中で、優生保護法が成立し、中絶を認める条件が大幅に緩和された。結果、中絶件数は急増し、出生率は低下した。しかし、高度経済成長期に入り、労働力不足が問題視され始めると、今度は国会で中絶を規制しようとする動きが出てくる。 人口政策のため、母胎に負担をかける妊娠・出産や、女性に負担が偏りがちな育児を、国が管理することに抵抗し、自分の体に対する女性の自己決定を尊重したものが、「産む・産まないは女が決める」という主張だった。 これは障害者運動が大切にしている「自分のことは自分で決める」ことにも通じるのではないか。長年、入所施設の中で生活リズムや外出機会などを他者に管理されてきた重度障害者が、施設を出て、必要な支援を受けながら、どこで誰とどんなふうに生きていくかを自分で決められるよう、介助者などの社会制度を整えてきたのが障害者運動だ。 自己決定が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会にしたいという原点に立てば、障害者運動と女性運動はもっと連携できるのではと、最近考える。 トランスジェンダーも同じ 「自分のことは自分で決めたい」のは、出生時に割り当てられた性別と性自認が一致しないトランスジェンダー当事者も同じだろう。 現行の法律では、戸籍上の性別を変更するためには生殖腺を取り除く手術をする必要がある。これは、自分らしい性で生きたいと願うトランスジェンダーに手術を事実上強制するもので、国連も日本に手術要件の撤廃を勧告している。手術を受けることで、自分らしく生きられると感じる当事者には、公的医療保険の中で受けられるようにすべきだが、本人が望まないのに、健康な身体を傷つけるよう求めるなど、絶対にあってはならない。 全ての人が、必要な情報提供や支援を受けつつ、自分のことは自分で決められる社会を、多様な人たちとともにつくっていきたい。（障害当事者）