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つくば市北部の田中地区で2月12日、地区の子供会を中心に第1回防災キャンプが開かれる。同地区の会社員で、防災士の松崎貴志さん（42）が企画し主催する。 桜川に隣接する田中地区は2019年の台風19号の際、川の水が増水し堤防を越えて道路や水田が浸水、集落まで迫った。地域には防災無線があったが、十分な訓練をしていなかったため使い方が分からず、避難を呼び掛けることができなかった。台風19号をきっかけに松崎さんは、防災の大切さに目覚め、翌20年、防災士の民間資格を取得した。 防災士として松崎さんはまず、地域を調査し、ハザードマップを作成した。出来上がったハザードマップを有効に利用し、地域の防災意識を高めようと、今回子供たちを中心にした防災キャンプを企画した。 防災キャンプが催される地区の避難所、S高 日帰りの防災キャンプで、当日は、田中地区にある2カ所の児童館に集合する。地区の子供たちは各児童館から約3キロ歩いて、市指定の避難所を目指す。避難所は角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校、S高等学校（同市作谷、旧筑波西中学校）だ。今回のイベントに地域を応援する趣旨からも賛同を得た。 避難所ではアルミ缶でご飯を炊いたり、簡単な調理をするなどサバイバル調理体験を行う。市販の食べられる食器なども用い、SDGs（持続可能な開発目標）にも沿った活動をしていきたいという。昼食後は、スタート地点とは別の児童館へ戻るコースをたどる。

大規模災害時、外国人に対応 大規模災害が発生した際、日本語が話せない被災者に通訳をする機能別消防団「通訳隊」の発足式が17日、同市田中の土浦市消防本部で開かれ、日本人5人、中国人2人の計7人が団員の辞令を受けた。 安藤真理子市長は「通訳隊は茨城県初であり、全国的にも数少ない。市内には約4400人もの外国人が住んでいる。皆様の通訳で土浦市の安心安全が守られる」とあいさつした。 辞令を受け、川﨑団長（左）に宣誓をするリ・ヨウさん 通訳隊は避難所で通訳をしたり、り災証明書などの申請の際、窓口などで通訳を行う。英語、中国語、スペイン語、タイ語の4カ国語に対応できる。

防災科学技術研究所（つくば市天王台、林春男理事長）は18日、Webサイト「防災クロスビュー」を一般公開した。水害や地震などの災害発生から進行、復旧までの各局面に関わる情報をはじめ、過去の記録、未来の予測に至る災害情報を集約し、防災にフル活用する。これまで災害時の「対応」を主に発信していた「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）」を「予防」と「回復」にも拡張する形でリニューアルを図った。 防災科研と日立製作所が2014年から共同で研究開発を進めてきたSIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）などにより、災害対応に必要な共有された情報をまとめ、統合的に発信するサイト。臼田裕一郎総合防災情報センター長によれば、災害時には、官公庁や研究所、企業などからの情報発信が活発化するが、分散して大量に出てくるため災害の全体像が見渡せない。これらの情報を集約して、予防・対応・回復の各局面を通じて活用できるシステムを目指した。 例えば、今年2月13日夜に発生した福島県沖を震源とする地震（マグニチュード 7.3）についてみると、面的推定震度分布や建物被害推定などの解析、家屋の被害状況、断水や給水支援などインフラ状況、防災科研Hi-netによる震源分布などの観測データ、気象庁が発表している災害の危険度分布など19の情報をサイトにまとめている。気象災害では1時間降水量分布など解析雨量、浸水・土砂災害などの発生危険度のリアルタイム評価結果などの情報が得られる。 平常時は過去の記録や現在の観測、未来の災害リスクを表示、災害時は発生状況、進行状況、復旧状況、関連する過去の災害、二次災害発生リスクなどの災害情報を重ね合わせて見える化（ビュー）した。表示される地図は市町村単位になったり、河川ごとになったり、詳細を確認し、避難に役立てられるものもある。 「防災クロスビュー」サイトはこちら、スマホ版も用意されている。ツイッターはこちら。（相澤冬樹）

【川端舞】フリーランスとして活動するつくば市の橘敦子さん（37）が、無料の市民防災講座「つくばセルフ防災ラボ」を始めた。市民や県民の防災意識を高めることで「茨城は防災意識が高くて、頼もしい」と言われる茨城ブランドを作ることが夢だと語る。 被災直後の生き残り術学ぶ 橘さんは、災害時に命を守る技術を伝える活動をする「危機管理リーダー教育協会」（東京千代田区）との出会いをきっかけに、災害対策やサバイバル技術に興味を持った。その後、災害時にとるべき行動や、人に伝える技術を学び、災害対策インストラクターやブッシュクラフトインストラクターの資格を取得。今年6月からオンラインの防災講座を開催し始めた。 どうやって防災教育を広めるか試行錯誤する中で、まずは自分の住んでいるつくば市から防災意識を高めていきたいと思い直し、市民対象の防災講座を無料で開催する同防災ラボを立ち上げ、今月から本格的に活動を開始した。 一般的な防災講座では、段ボールトイレの作り方など、避難所で快適に過ごす方法を紹介することが多い。しかし災害発生後、食料や救援物資の配給など公的な支援が被災地に届くまでには3日～１週間かかると言われており、その間は自分たちの力で生き残る必要がある。そのために、どのような準備をすべきかを一人一人に考えてもらうことが「防災ラボ」の目的だという。　 今回のテーマは「オリジナル防災セットをつくろう」。実際に地震などの災害が起きた直後に取るべき行動の原則や、人間が生き残るために最低限必要な物を解説したあと、災害前に備えておくべきグッズを紹介する。普段、自宅にいることが多いのか、外出していることが多いのかによっても、必要な防災セットや、防災セットを置くべき場所は変わってくる。また、非常食ばかりではなく、チョコレートやレトルト食品など普段から食べているものを少し多めに備蓄しておくと、災害時でも自分がホッとできる瞬間を作れる。講座では、橘さんの説明を聞き、実際に防災グッズを体験しながら、参加者は自分の防災セットに何を入れるべきかを考えていく。

【山崎実】難病患者、家族に向け月1回、定期的な交流会を開いている「難病カフェ　アミーゴ」が、「難病患者のための防災ガイドブック」を作成し積極的な活用を呼び掛けている。 アミーゴは2016年5月の設立以来、毎月1回の交流会を通し、「患者と防災」を活動の柱の一つとして取り組んできた。 難病といっても種類は300を超え、症状もさまざまであることから難病患者に特化したガイドブックはこれまで作成されてなかった。 そこで、患者や家族、支援者の「備え」や「配慮」に役立ててもらうを目指し、昨年3月には基礎資料収集のため、福島、宮城県で東日本大震災を経験した患者、家族への聞き取り調査を実施し、災害への備えについて知識やアドバイスを受けてきた。 ガイドブックは、イラストや写真を多く取り入れ、大きな文字で読みやすさを重視しているほか、実際に情報収集に役立つようQRコードを随所に掲載するなど、読みやすい構成に気配りしている。 具体的な内容は、非常持ち出し袋の中身を紹介したり、袋は玄関先や寝室など決まった場所に保管する、食料を入れる時は水や熱を使わないで食べられるものを用意する、災害発生から3日間は自分の身は自分で守る意識が大切だ、などとしている。