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土浦市を拠点に、宍塚大池周辺の里山保全活動に取り組む認定NPO法人「宍塚の自然と歴史の会」（森本信生代表）が、新たな活動拠点の一つとして古民家を改築し利用する「百年亭再生プロジェクト」をスタートさせた。 里山保全活動の交流拠点に 土浦とつくばを結ぶ県道24号線（土浦学園線）沿いに、使われないまま時間が経った古民家がある。残存する記録から、少なくとも築100年以上の歴史があると考えられるという。ちょうど売りに出たのを、同会副理事長の佐々木哲美さん（69）は知り、会の活動拠点に古民家利用を考えた。佐々木さんは、会の活動をより多くの人に知ってもらいたいと考えていた。 「宍塚の自然と歴史の会」副理事長の佐々木哲美さん 同会は、古民家から徒歩数分のところから広がる谷津田や、その奥に位置する宍塚大池と周囲の里山で、林の整備や植生管理を通じた里山保全活動、外来生物の取り除きによる池・湿地の保全、野鳥の観察、田んぼや畑作業など、幅広い活動を展開してきた。活動を通じて、より広い人に里山への関心を持ってもらい、地域に残された100ヘクタール余の里山を守ることが目的だ。

筑波研究学園都市の建設初期から、里山集落の自然と歴史を生かしたサスティナブルな事業展開と文化の創造・発信に取り組んできた、根本健一さんをしのぶ企画展が19日から、つくば市吉瀬の国登録文化財、つくば文化郷で開かれる。 未発送のダイレクトメール 根本さんが66歳で亡くなったのは、昨年8月4日のこと（2020年8月14日付）。その遺品の中から、未発送のダイレクトメールが見つかった。「ルーラル吉瀬アトリエT2のアーティスト展」と題した案内状で、19人の作家名が記されていた。 吉瀬の根本さんの旧宅には、隣接して若い芸術家たちが寄宿していた「アトリエT2」があり、19人は約30年の間に巣立っていった作家たちの名だった。筑波大学名誉教授、蓮見孝さんによれば、「アーティスト・イン・レジデンスの先駆けともいえる活動」と評価できるそう。展覧会の期日も書かれていない案内状こそ、根本さんがやり残した最期のプロジェクトだった。 生前根本さんの周囲に集っていた学者や編集者、クリエーターたちがその遺志をくみたいと実行委員会（井坂敦実委員長）をつくり、遺族の了解のもと一周忌企画展を準備した。文化郷に部屋を借りて活動した斎藤さだむさん（写真）、岩崎真也さん（映像）らも実行委員に加わり、アトリエT2の出身者と連絡を取り合ってきた。

【コラム・佐々木哲美】3年前、宍塚里山の南西部にある畑と森林が伐採され、太陽光発電のパネルが設置されました。その面積は約3.5ヘクタールにも及びました。土地所有者の権利の大きさを前に、里山を維持できなかった私たちは無力さを痛感。そこで、土地を取得するために、ナショナル・トラスト（文化財や自然風景地などの保全活動）の取り組みを検討しました。「宍塚の里山」約100ヘクタールのうち数ヘクタール取得すれば、行政も考えるのではないかと期待したからです。 太陽光発電の位置＝全国農地ナビから作成 私たちは昨年1月、公益社団法人「日本ナショナル・トラスト協会」の助成金をいただき、改めて土地所有者の調査に入りました。11月には「里山保全のためにNPO法人は何ができるか」をテーマに学習会を開催しました。最近、学習会に参加した方の母親がお亡くなりになり、相続財産の中から50万円を寄付してくれました。また、当会が土地の寄付を受け付けていると知った方から、宍塚の里山に所有する67坪の山林を寄付したいとの申し出がありました。 また、当会が10数年整備してきた土地の所有者から「太陽光発電に土地を貸すか売らないか」と言われているが、どうしたらいいかとの相談もありました。周辺の土地所有者に当たって調べたところ、約2.7ヘクタールの事業が計画されていることが判明しました。その対応を考えているさなか、5月中旬、「上高津貝塚ふるさと歴史の広場」南側に発電設備の材料が突如運び込まれ、あっという間にパネルが設置されました。その後も周辺の草が刈られ、新たな施設建設の勢いは止まりません。 「再生可能エネルギー」が自然を破壊 経産省のホームページにFIT（固定価格買い取り方式）認定の計画は大小を問わず掲載されていると聞き調べてみましたが、確認できませんでした。また、茨城県のガイドライン（2021年4月改定）によれば、50キロワット以上の計画（面積換算700平方メートル以上）は市町村に計画を提出するように定められています。しかし、FIT認定外の情報は公表されていないため、市町村への問い合わせが必要ということでした。

【コラム・及川ひろみ】環境省による里地里山調査は2005年に始まり、現在、4期目の調査を行っています。昨年11月には、2005～17年の調査報告書が、環境省と市民団体の間に立ち取りまとめを行う（公財）日本自然保護協会から発表されました。 この中で明らかになったことは、身近にごく普通に見られた生き物が急激に減少していることです。たとえばチョウでは、全体の約4割もの種が絶滅危惧の評価基準の一つである減少率（10年で30％）になっていることが明らかになりました。チョウ以外でも、野鳥、ノウサギ、テン、ホタル、ヤマアカガエルなど広い分野で、その傾向が見られました。 WWF（世界自然保護基金）の「生きている地球レポート2018」では、「過去40年間で野生生物の個体数が60％減少」と報告されています。また、2019年国際機関IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム）は、「100万種が絶滅の危機」という衝撃的なメッセージを出しました。日本自然保護協会の報告書も「普通種が危機的な状況」と述べています。 行政も里山保全に積極的関与を 里地里山は、原生的な自然と都市との中間に位置する里山が集落とそれを取り巻く2次林、 それらと混在する農地、ため池、草原などで構成されています。農林業などに伴う様々な人間の働きかけが、1000年以上にわたり持続的に行われてきました。人の手が加わり続けることで維持されてきた林、田んぼ、小川、ため池など多くの環境要素が集まり、日本の面積の40％を占めていると言われています。