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【コラム・先﨑千尋】郵便局やガソリンスタンドと同じに、全国どこにでもある農協（私はJAという言葉は使わない）。その農協は、国民に、農民に必要な組織なのだろうか。金を預ける。必要な金を借りる。生命や建物の保険（農協では共済）に入る。米や野菜、果物、肉などを買う。農業用資材を買う。別に農協がなくとも、今ではどこでも用が足りる。銀行も郵便局も保険、損保会社もある。 スーパー、コンビニ、ホームセンターがどこにもある。窓口対応は銀行や郵便局の方が親切かもしれない。ホームセンターなら何でもそろっているし、価格も農協よりもおおむね安い。だから農協なんか要らないではないか。組合員の多くはそう思っているのだろうと、私はこれまで考えてきた。 では実態はどうか。興味深いデータが最近発表された。全国農協中央会（全中）は先月29日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。この調査は、農協グループが組合員の意思を正確に把握しようと、2018年12月から1年かけて全組合員を対象に行ったもの。 その内容は、①農協の必要性、総合事業の継続、②営農関連事業への期待度・満足度、③営農関連事業の改善点、④農協の地域農業の振興や地域づくりの応援、准組合員の事業利用の制限―の4項目。准組合員とは、農協管内で非農家であっても、金融、共済、購買事業などを利用するために組合員になった人を言う（農家は正組合員）。 生活関連事業は地域の生活に定着 まず、その調査結果のあらましを見ておく。