木曜日, 8月 5, 2021
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不存在の議事録 「後から発見された」 日本財団軽症者施設問題でつくば市

日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが(6月25日付)、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。 5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。 開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。 なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。 5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。 このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。

解体工事始まる 日本財団 軽症者病床計画のつくば研究所跡地

【鈴木宏子】日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)は、つくば市南原、つくば研究所跡地(約5万7000平方メートル)で、研究施設などの解体・撤去工事を開始した。8月上旬まで工事を実施し、さら地にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同財団は同跡地に9000床の軽症者向け病床を整備すると発表している。 同財団広報チームによると、解体工事は5月15日から準備を開始し、18日から具体的な作業に入った。敷地内には角水槽棟、回流水槽棟、重油タンク、管理棟などがあるが、すべて解体し、8月上旬までにさら地にする。工事は毎日、午前8時から午後6時まで予定し、日曜日は近隣への配慮のため、極力、音を出さない作業をするという。 当初計画(4月5日付)では、つくばで7月末から受け入れを開始するとしていた。同財団は、軽症者向け9000床の施設を整備する計画に変更はないが、整備時期などについては「茨城県は緊急事態宣言が解除されているため、開設時期については感染状況を勘案し、運営主体も含めて見極めていく」とし、今後の第2波、第3波の感染拡大状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるという立場を示した。 一方、地元の五十嵐立青つくば市長は「市民から多くの不安の声が寄せられている」などとし「現在の計画は受け入れることはできない」と受け入れに難色を示している。これについて同財団は「つくば市長には直接、話を伺い、懸念については承知している」とし「地元への説明等については、今後の感染状況などを勘案し方針を見極めてから検討したい」とする。 船の科学館は病床設置始まる 軽症向け施設は東京都品川区の船の科学館に、先行して1200床を整備する計画。同科学館ではすでに工事が始まっており、5月中旬にパラアリーナに100床、下旬に駐車場に大型テント1張(60床)を整備し、6月末には敷地内に個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画だ。同財団が全費用を負担して整備し、同科学館は東京都が運営主体となる。今後の都内の感染状況や病床の使用状況によって同科学館の増床を積極的に検討するという。

つくば市長、受け入れに難色 日本財団9000床整備計画

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、日本財団がつくば市南原、つくば研究所跡地に軽症者向け病床約9000床を7月末までに整備すると発表した問題で、地元の五十嵐立青市長は6日の定例記者会見で、「住民理解が不可欠だが、プロセス構築が極めて困難」だなどとして、受け入れに難色を示した。 五十嵐市長は「すでに医療崩壊が起き始めており7月末では間に合わない。筑波大附属病院は800床、9000床は全国どこにもない規模。移送体制や医療従事者はどう確保されるかなどさまざまな課題をクリアしなくてはならない」などと話した。 課題として①研究所跡地に残っている建物を取り壊すので7月末までという時間が掛かってしまう②施設に他地域の患者や医療従事者を移送することに課題がある③大規模施設は住民理解が不可欠だが、市役所職員は市内の感染拡大防止に集中しており、住民理解を得るためのプロセス構築は極めて困難ーと指摘した。 これに対し日本財団経営企画広報部は「ご理解いただいた上で、つくば市や茨城県と協議しながら進めていきたい」としている。 新型コロナウイルス感染者の軽症者向け施設として県に提供された、ゆかりの森 宿舎あかまつ森のセンター=つくば市遠東

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市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

失業したひとり親や学生の雇用を促進 雇い主に交付金上乗せ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20~30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5~10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20~30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。

タペストリーで涼しさを 優秀作品をつくば駅前に展示 筑波学院大

筑波学院大学(つくば市吾妻)メディアデザインコースの学生がデザインした、大型タペストリーコンペティション優秀賞の表彰式が3日、つくば駅前の商業施設トナリエモグ1階の交流広場、プラザ・パフォーマンス・ギャラリーで開催された。3年の片岡心苑(しんえん)さん作「夏の出会い」と、猫塚美友紀さん作「クラゲの海」が優秀賞に選ばれ、3日から交流広場で展示されている。 今年で7回目になるコンペは、交流広場を同大の学生がデザインし、市民に憩いの場を提供する目的で2015年に始まった。クリエイティブな自己表現を高めるデザイン教育の一環として、つくば交通センターと商業施設が連携して毎年開催している。 片岡心苑さんの「夏の出会い」=筑波学院大提供 コンペには3年生18人が18作品を出品した。審査方法は、6月19日から1週間、トナリエクレオ2階(現・ケーズデンキ)に展示し訪れた買い物客らが投票した。全投票数150票のうち、最高得点である40票を片岡さんと猫塚さん2人が獲得した。 2人共、タブレット端末を使ってデザイン系ソフト、イラストレーターで作品を描き、布にプリントした。タペストリー1枚の大きさは、横1.6メートル、縦2.8メートル。5~6枚並べて吊り下げることで、1つの作品になる。 片岡さんの「夏の出会い」は、色とりどりのアサガオの花と、葉に座った小人がじょうろの水を浴びて驚いている様子が描かれている。アサガオは図鑑や写真を見て描いたという。「受賞できて素直にうれしい。奥行きを出すのに苦労し、構図も締め切り間際まで迷ったが、自分の思ったように作ることができた」と話す。

つくば市本庁舎職員2人が新型コロナ

つくば市は3日夜、市役所本庁舎に勤務する職員2人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 1階に勤務する非常勤職員と、2階に勤務する正職員の2人。市ワークライフバランス推進課によると、前日の2日に感染が分かった1階の正職員と2階の非常勤職員とは、それぞれ接触はないという。 3日感染が判明した1階非常勤職員の濃厚接触者については現在調査を実施している。2階正職員については職場に濃厚接触者はいないという。 1階、2階いずれも職場を消毒し、通常通り業務を実施する。