木曜日, 8月 5, 2021
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「この状況では継続」 県が緊急事態宣言中間評価

県独自の緊急事態宣言が15日に発令され2週間経過したことを受けて、大井川和彦知事は29日、中間評価を発表した。新規感染者数は改善しているが、入院患者数は増加しているとして「まだまだこの状況では緊急事態宣言を(2月7日以降も)継続していく必要がある」とする見方を示した。 解除の目安として「現在、コロナ病床を県全体で560床に拡大しているが、通常医療にかなり負担をかけている」として、緊急事態宣言発令前の410床まで戻した上で病床稼働率が45%以下まで改善すること、さらに日々の新規感染者数の低下傾向が定着していることの両方を見ながら、解除の判断を決めていきたいとした。 県全体の新規陽性者数は、緊急事態宣言発令時の15日時点の1週間平均が95.7人だったのと比べ、28日時点は70.6人と改善している。一方医療提供体制は、入院患者数が15日時点は257人だったのに対し28日は269人と増加している。病床稼働率は、コロナ病床を増やしたことから15日の56.2%から28日は49.1%になった。 中間評価では新たに県内の人の動きも分析した。ドコモの位置情報データで県内の人の動きを前年と比較したところ、つくば駅、土浦駅いずれも夜の時間帯は人出が減ってきているが、昼間の時間帯は前年と変わらないことが分かった。 さらに新規感染者の職業などを分析したところ、会社員と児童生徒が多いことが分かった。年齢は20歳から59歳までの働いている人が多く、男性の感染者が女性の2倍だった。職業別で最も多い会社員の場合、感染経路不明が46%だった。児童生徒の場合は部活動で集団感染が発生したことが数字を押し上げたという。 大井川知事は「会社員の新規感染者が多く、経路不明者が多いことが問題」だとし、テレワークの一層の推進などを改めて呼び掛けている。

土浦は自粛要請を継続、つくばは14日から解除 新型コロナで知事

新型コロナウイルスの感染状況の深刻化を受け、大井川知事は12日記者会見し、土浦市など3市町は外出自粛と営業短縮の継続を要請すると発表した。これまで土浦、つくば市など13市町を感染拡大市町とし、13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の夜10時以降の営業時間短縮を要請していたが、土浦市などはさらに20日まで1週間延長した形。一方、つくば市など10市は解除となり、14日から外出や営業時間の制限はなくなる。 大井川知事は県内の感染者について、11月14日からの2週間は535人の新規感染者があったが、直近の2週間は494人になったとした。直近の2週間のうち、前半の1週間は新規感染者が336人だったのに対し、後半の1週間は158人と、ここ1週間でようやく減少に転じた形で「予断を許さない状況だが、皆の協力で着実に成果はでてきた」と評価した。 一方、医療提供体制はこの3週間で重症病床の稼働率が37.3%、コロナ病床全体の稼働率も50%を超えており、ひじょうに高い稼働率が続いているとした。ただし直近の数日は、若干下がりつつあるとし、現在、県内全体で316床あるコロナ病床を、今月下旬までに順次416床まで拡大できるとした。 3市町の飲食店に協力金を支給 外出自粛や営業短縮要請が継続となるのは土浦市のほか、つくばみらい市、利根町の3市町。6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数は、3市のうちつくばみらい市が県内で最も高く、2.94人、次いで利根町が2.66人で、両市は国の指標で、爆発的な感染拡大が起き医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な「ステージⅣ」に相当する状況だ。 土浦市は同2.03人で、感染拡大市となった11月27日時点では国指標のステージⅣ相当だったが、12日時点では「ステージⅢ」に一段階下がった。

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市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

失業したひとり親や学生の雇用を促進 雇い主に交付金上乗せ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20~30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5~10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20~30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。

タペストリーで涼しさを 優秀作品をつくば駅前に展示 筑波学院大

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つくば市は3日夜、市役所本庁舎に勤務する職員2人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 1階に勤務する非常勤職員と、2階に勤務する正職員の2人。市ワークライフバランス推進課によると、前日の2日に感染が分かった1階の正職員と2階の非常勤職員とは、それぞれ接触はないという。 3日感染が判明した1階非常勤職員の濃厚接触者については現在調査を実施している。2階正職員については職場に濃厚接触者はいないという。 1階、2階いずれも職場を消毒し、通常通り業務を実施する。