土浦は自粛要請を継続、つくばは14日から解除　新型コロナで知事

新型コロナウイルスの感染状況の深刻化を受け、大井川知事は12日記者会見し、土浦市など3市町は外出自粛と営業短縮の継続を要請すると発表した。これまで土浦、つくば市など13市町を感染拡大市町とし、13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の夜10時以降の営業時間短縮を要請していたが、土浦市などはさらに20日まで1週間延長した形。一方、つくば市など10市は解除となり、14日から外出や営業時間の制限はなくなる。

大井川知事は県内の感染者について、11月14日からの2週間は535人の新規感染者があったが、直近の2週間は494人になったとした。直近の2週間のうち、前半の1週間は新規感染者が336人だったのに対し、後半の1週間は158人と、ここ1週間でようやく減少に転じた形で「予断を許さない状況だが、皆の協力で着実に成果はでてきた」と評価した。

一方、医療提供体制はこの3週間で重症病床の稼働率が37.3％、コロナ病床全体の稼働率も50％を超えており、ひじょうに高い稼働率が続いているとした。ただし直近の数日は、若干下がりつつあるとし、現在、県内全体で316床あるコロナ病床を、今月下旬までに順次416床まで拡大できるとした。

3市町の飲食店に協力金を支給

外出自粛や営業短縮要請が継続となるのは土浦市のほか、つくばみらい市、利根町の3市町。6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数は、3市のうちつくばみらい市が県内で最も高く、2.94人、次いで利根町が2.66人で、両市は国の指標で、爆発的な感染拡大が起き医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な「ステージⅣ」に相当する状況だ。

土浦市は同2.03人で、感染拡大市となった11月27日時点では国指標のステージⅣ相当だったが、12日時点では「ステージⅢ」に一段階下がった。

外出自粛などの要請が14日から解除となるつくば市の人口1万人当たりの新規感染者数は1.10人に下がった。

営業時間短縮の延長を要請する土浦市など3市町の飲食店については協力店に対し、14日から1週間、1店舗あたり14万円（1日2万円）の協力金を支給する。

さらに3市では、福祉施設従事者に緊急抗原検査を実施する。土浦市についてはすでに11月30日から65施設、2500人を対象に一斉検査を行い、陽性者1人が確認されたという。今後は、つくばみらい市と利根町の福祉施設15カ所の従事者440人全員を対象に12月中旬から下旬に抗原検査を実施する。

大井川知事はその上で、職場や家庭での感染がひじょうに増えているとして、職場で通常マスクをしていても昼休みや休憩時にちょっと油断してマスクを外して会話をしてしまったことが感染拡大のきっかけになるとして、マスク着用を意識して注意してほしいとした。

さらに、忘年会や新年会は県の追跡アプリ「いばらきアマビエちゃん」の登録店舗を利用すること、少ない人数で短時間の開催とし、大声を出したり、回し飲みをしたり、箸の共用をしないこと、会話をするときはマスクを着用することなど、最大限の注意を払うよう求めた。年末年始の帰省については、休暇を分散取得したり、体調に異常がある場合は帰省を控えるよう呼び掛けている。