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【つくば/都市と文化】3 3年目のSDGsと2年目のR8
【鴨志田隆之】SDGs（持続可能な開発目標）未来都市。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をもとに、日本では全国60都市のモデル事業が選定されており、つくば市も未来都市のひとつ。社会・経済・環境を主体にSDGsが掲げる17の課題を解決しようとしている。2020年度は3年目にあたり、旧総合計画基本構想や基本計画を改定する「つくば市未来構想」「つくば市戦略プラン」をベースとした施策体系の構築を検討し始めた。
持続性のある市政は当然のことなので、目標とされる2030年度内に、それらすべての事業が達成できるとは思えない。努力を持続させ市民の意識を醸成していくことが、大事なことだ。少子高齢化、地域間格差、生活保護につながる貧困問題は、つくば市も抱える問題であり、一見、環境問題にスポットが当たりがちなSDGsの中でも、格差と貧困の是正は喫緊の課題といえる。
しかし「向こう10年で問題解決できるというなら、つくば市が合併してから今までの年月はなんだったのか」という懐疑的な声を聞く。それらはいわゆる研究学園都市の外側、特に北部の周辺地区でくすぶり続けている。都市と農村の境界線は、風景ではなく地域住民の感じ方なのかもしれない。
つくば市はこうした周辺地域８エリアを対象に「つくばRegion8（リージョンエイト）地域活性化プラン」を公募し、民間活力を投入する助成事業も進めている。2年目にあたる今年は、地域ぐるみ活動創生コース（賞金各100万円）で▽コロナ災禍克服熱狂「町民芝居と和提灯祭」－手作り不滅の町おこしムーブメント（わわわやたべや町民会議）▽Bond Job（ボンジョブ）で産業・マルシェ・フォトアートを展開する（明治大学木寺ゼミナール）▽ふるさと菜園事業－つくばにあなたのふるさとを（国際耕種株式会社）の3プラン、稼げる地域づくり創生コース（各200万円）で▽地域に開かれたゴルフ場活用プロジェクト（筑波国際カントリークラブ）▽古民家再生プログラム「工芸×IoT」で最先端の地域活性化（iriai tempo＝イリアイテンポ）の2プランが採択された。
いずれも地産の資源を活かし、人々の定住を促そうという計画だ。補助金対象は単年度で、来年2月に成果報告を求めているところは性急だが、そもそも単年度で撤収するようなプランはひとつもない。いかに持続させていくかがこれからの注目だろう。
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ネギ・レタス王国 岩井農協 《邑から日本を見る》98
【コラム・先﨑千尋】10月初め、坂東市にあるJA岩井を訪ねた。同農協は未合併。なぜなのかを知りたかった。また、ネギ、レタスの生産では他の産地の追随を許さない王国の実態を見たかったから。風見晴夫組合長（JA茨城県中央会副会長も兼務）や担当職員らの話を聞き、昨年完成した新予冷センターを見て、農協はこうあるべしと納得した。
風見組合長は自ら水田150ヘクタールを耕作している。野菜農家がネギやレタスの生産に専念できるように田んぼを任され、いつの間にかそれだけの面積になったという。八木岡努JA茨城県中央会長もイチゴの専業農家。今は専業農家で組合長になる人は珍しい。組合員に信頼されているからだ。
「食は人間が生きていくには欠かせないもの。戦争で日本が負け、アメリカの食文化が入り、小麦がコメに代わった。日本人の体質に合った食文化が忘れ去られている」「メディアは野菜がちょっとでも高くなると大騒ぎする。下がった時には報道してくれない。そこがおかしい。農家の苦労を知ってほしい」
農に対する情熱が、語る口からほとばしる。はるか昔、この地で反乱を起こした平将門のことが脳裏に浮かぶ。
農協合併が進んでいるが、どうして岩井は合併しないのか。「合併しなくていいというのが組合員の意向。農業で食べていくにはどうすればいいのか組合員が判断し、決める」。当たり前のことだが、なんともすっきりした話だ。ほとんどの農協は総代会制度を取っているが、ここではずっと全組合員が参加する総会で農協の方針などを決めている。
昨年度の販売高は62億円
成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税
茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。
すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。
同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収（県民税均等割が非課税者は除く）している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。
県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。
一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD（化学的酸素要求量）値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。
しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。
宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96
【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。
ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10～11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。
ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄（ほんろう）されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。
英国の宇宙天気準備戦略
9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy（英激甚宇宙天気準備戦略）」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。
自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員
筑波学院大学（つくば市吾妻、望月義人学長）の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」（ノーレイン、ノーレインボー＝雨が降らなければ虹は出ない）をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。
ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。
ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。
沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13％と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。
視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。