土曜日, 10月 31, 2020
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アマビエつちまるで疫病退散を祈願 土浦市職員がデザイン

【伊藤悦子】疫病を退散するといわれる妖怪「アマビエ」。新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、土浦市の公式イメージキャラクターつちまるが「アマビエつちまる」となって、疫病退散を呼び掛けている。今月6日には感染予防の新生活様式を呼び掛けるLINEスタンプにもなった。 谷中さんデザインのアマビエつちまる=土浦市提供 アマビエつちまるのイラストは、同市のホームページ「つちまるの部屋」からダウンロードして誰でも利用できる。地域の祭りが中止になったため、住民にアマビエつちまるステッカーやうちわを配布した地区もあるという。市内の菓子店でもアマビエつちまるサブレが販売されている。 「つちまるも市民のため何かしたい」 アマビエつちまるの誕生について、市広報広聴課シティプロモーション室長の武藤知子さんは「3月頃に、アマビエという疫病退散の妖怪が話題になっていると知った。新型コロナの収束を願ってつちまるとコラボできないかと考えたのがきっかけ」と話す。

土浦駅前整備事業が国交相まちづくり表彰を授与

【伊藤悦子】魅力あるまちづくりの推進に努めたとして、土浦市が実施した土浦駅西口駅前地区整備事業が、2020年度まちづくり功労者国土交通大臣賞の表彰を受けた。 撤退した駅前商業施設跡の民間ビルを大規模改修し市庁舎を再配置したこと、さらに市立図書館や市民ギャラリーが入る複合施設「アルカス土浦」を整備して駅前に都市機能の集積を図り、質の高いコンパクトなまちづくりを行ってまちのにぎわい創出に貢献したことが高く評価された。 6月のまちづくり月間に合わせて表彰された。同功労者表彰を受けた全国29の団体・個人の一つ。表彰式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。 屋根があるロの字型のペデストリアンデッキとアルカス土浦=昨年7月撮影 担当の市都市計画課、中島賢市さんは「市役所の機能や図書館などを駅前に集約した。また駅前広場やバス乗り場も整備し、バスと、一般車、タクシーを分けて安全性を高めた」とし「総合的に西口駅前のコンパクトなまちづくりが評価されたと思う」と話す。 さらに「(再整備前は)ペデストリアンデッキは駅から真っすぐ市庁舎につながるだけだったが、図書館があるアルカス土浦などにも行けるようロの字にして屋根も付けた。公共施設や利便施設が集約されたこと、駅前広場や交通環境、歩行者環境が向上したことなどが評価されたのでは」と話す。

鈴木一彦土浦市議らを不起訴に 残土無許可搬入問題

土浦市沢辺の土地に無許可で土砂を搬入したとして、市が昨年9月、市残土条例違反の疑いで、事業者の鈴木一彦市議と、施工業者、下請け業者の3者を水戸地検土浦支部に告発した問題(19年9月11日付)で、市は2日までに、同支部から不起訴の通知があったと発表した。 市によると、不起訴理由は明らかにされてない。 市環境保全課によると、業者は昨年7月18日ごろから8月末ごろまで、鈴木氏の親戚が所有する同市沢辺の約4000平方メートルに計約3万2000立方メートルの残土を無許可で搬入した。残土には汚泥を固めた改良土などが含まれ、県外から持ち込まれたとみられるという。 市は搬入が始まった昨年7月から鈴木市議ら3者に口頭などで搬入停止と撤去を指導し、9月に水戸地検と土浦警察署に同条例違反で告発していた。10月4日付で水戸地検は告発状を受理、その後、今年5月1日、3者を不起訴とする4月30日付けの処分通知書が市に通知された。 一方、残土は、搬入からほぼ1年経った現在も撤去されることなく、平均高さ8メートルほどに積み上げられたまま残っている。同課は「撤去に向け引き続き指導していきたい」としている。

副市長2人に 土浦市 国交省出身の栗原氏

土浦市役所に4月1日付けで2人目の副市長が就任する。国交省出身で現在、愛知県東海市の副市長を務める栗原正夫氏(56)で、就任後は都市産業部や建設部などを担当するという。 栗原氏は東京大学卒、建設省(現国交省)入省、国土技術政策総合研究所・社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、総務省官民競争入札監理委員会事務局参事官などを歴任した。 3月議会最終日の19日追加提案され、全会一致で同意された。同市の副市長が2人態勢になるのは2017年以来3年ぶり。任期は4年間。 昨年12月に就任した東郷和男副市長は、栗原氏の就任後は市長公室、総務部、保健福祉部門などを担当するという。

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《遊民通信》3 オンライン講義の本当の意味と影響

【コラム・田口哲郎】前略コロナ禍でオンライン授業を受けた体験から、IT技術が大学の学知に及ぼす根本的価値転換について前回お話しました。では、学生がキャンパスに通わなくなることでどのような影響が出ると考えられるでしょうか? キャンパスに通えないことで、学生は他の学生と従来のような対面交流ができなくなりました。オンライン授業では言語情報のやり取りはできますが、人間のコミュニケーションは言語情報だけで成り立っているわけではありません。臨床心理学では、人間の交流にラポール(rapport)が必要だとされています。ラポールは言葉以外の情報から人同士の間に生まれる信頼関係を指し、交流の前提です。 まだオンライン化元年ではありますが、オンラインでラポールを築くのは、対面よりかなり困難だなというのが率直な印象です。コロナ禍以前、大学生は仲間とつるんで、無駄なことをしゃべるゆとりがありましたが、それは実は無駄ではなかったのではないかと思います。 テレビでよく見るタレントに実際会ったこともないのに親しみを感じ、その訃報に接して落ち込むことがあります。例えば、志村けんさんのように。だから、オンラインでもラポールは築けるのではないか? という疑問がわきます。しかし、志村さんと私の間に信頼関係は当然ありません。逆に、オンライン化によって、大学で親しみを感じるけど、信頼関係がない仲間が増えるかもしれません。 学園の起源 プラトンのアカデメイア

11月の週末はアクティブに 筑波山・霞ケ浦周辺トライアルツアー募集中

茨城県は11月の週末を中心に、筑波山・霞ケ浦周辺エリアでの一般向けのトライアルツアー「Mount Tsukuba(マウント・ツクバ) PLAY2020」を特別開催する。地域の魅力を堪能しながらロングライドを楽しめるサイクリングツアーをはじめ、子供向けプログラムや親子コンサートなど、さまざまなアクティビティープログラムやガイドツアーを行う。オンラインで参加予約を受け付け中。 県は18年度から3カ年計画で「筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業」を実施し、周辺エリアの魅力発掘と発信に関する施策に取り組んでいる。その一環として行われる企画で、昨年度に続く開催となる。 イベントのラインアップは次のとおり(以下の表示料金は税込み)。申し込みの特設サイトはこちら。 筑西市のサイクリングロードから筑波山を望む(茨城県提供) ◆筑波山&霞ケ浦1泊2日スポーツ体験ツアー 11月7日(土)〜8日(日)1泊2日筑波山登山や桜川でのカヌー体験など、親元を離れて子供たちだけで過ごす秋の大冒険。専門ガイド同行の県内小学生対象のスポーツ体験ツアー。料金は子供(小学生限定)2万9000円、定員は15人。

覆面食通が食べ歩き 県代表 おいしい10店選定へ

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3622)へ。

コミュバス導入するなら中村南・西根南地域 公共交通活性化協議会で土浦市

【相澤冬樹】コミュニティーバスなど新たな地域公共交通導入の検討を進めている土浦市は28日、市地域公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大学教授)を開き、各種調査の分析評価を元に、市域南西部の中村南・西根南地域で導入を図りたい意向を示した。協議会では拙速を危ぶむ声も出たため、同地域をメーンとしながら周辺地区の意向も拾い、具体化に向かうことで了承された。 同市では17年度策定の「地域公共交通網形成計画」をベースに、地域公共交通の導入促進を図るため、今年度から都市計画課サイドで試験運行する地区の選定作業を行ってきた。これまでに公共交通不便地域として12地区を選び、7地域に再編して設定。既存計画や各種統計、アンケート調査などからコミュニティー交通を導入すべき地域の順位付けを行った。 交通の不便さなどを調べるばかりでなく、コミュニティーバスが運行された場合に利用するか、運賃はどの程度払えるかなども質問した。結果、中村南・西根南地域が11点でトップ、右籾地区9点、乙戸南地区8点と続いた。 この順位付けから、市は中村南・西根南地域を導入候補地区として選定したい意向で、28日の協議会に諮った。11月にも地元地区長らに説明し、地域に運営協議会を設立、バス・タクシー事業者らとの調整を図って、来年10月には試験運行に漕ぎつけたいロードマップを示した。 これに対して委員からは、利用率があがらず3年で試験運行が終了した新治地区での先行事例を踏まえ「中村南・西根南地域だけでなく2位、3位の地区を含め、ぜひうちでやりたいと手をあげるところがあれば優先したい。確認してからでもいいのではないか?」と拙速を危惧する意見や「コロナ禍の状況が織り込まれた調査とはいえない。バスでなくワンボックスカーにボランティアの運転手という組み合わせでの検討ならどうだろう」と運行方法への疑問などが出された。 協議会は、右籾地区、乙戸南地区も中村南・西根南地域に近接していることから、同地域をメーンに交渉し、周辺地区の意向を拾いながら進める形で委員間の了承を取り付けた。次回協議会には候補ルートや停留所などの評価をまとめた調査報告書が提出される予定だ。