Tag: 土浦市

土浦市の安藤真理子市長は18日、2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ5.9％増の526億5000万円、特別会計を合わせた総額は同比3.6％増の941億円で、常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間のスマートICの整備に向け予備設計などを実施する（2600万円）。 安藤市長は「第9次市総合計画がスタートする年であることから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、夢のある、元気のある土浦を実現するための、未来に向けた変化の一歩を踏み出す予算を編成した」としている。3月1日開会予定の市議会3月定例会に提案する。 IC周辺については、産業系の土地利用が見込まれる桜土浦IC周辺について、土地利用を促進するための企業ヒヤリングや地権者説明会などを実施する（1250万円）。 公共交通の確保（約6600万円）では、新たに右籾地区でコミュニティ交通の実証運行を実施するほか、土浦協同病院周辺のおおつ野地区で新しい公共交通の実現を目指した「つちうらMaas」の実証実験に取り組む。 サイクリング環境の整備では、昨年12月、同市川口、りんりんポート土浦周辺で全日本選手権シクロクロス大会が開催されたのを機に、シクロクロスの魅力を発信する全国シクロクロスサミット（200万円）を開催する。 教育では、2027年開校を目指し土浦五中近くの上大津地区に、上大津東小と菅谷小を統合した小学校を新設するため用地取得と設計を行う（2億200万円）。

土浦市、安藤真理子市長の定例会見が10日、同市役所で開かれた。安藤市長は、スマートフォンを活用した子育てアプリ「つちまるKids（キッズ）」を同日から導入すると発表した。 携帯電話向けモバイルコンテンツ配信会社、エムティーアイ（東京都新宿区）が開発、運営している母子手帳アプリ「母子モ（ボシモ）」を土浦市版として提供する。 市に住む子育て中の両親を妊娠中からサポートする。市の子育て支援施設や公園などでのイベント情報、補助金や子育て支援制度、災害時の緊急情報など育児に必要な情報を配信する。 妊婦や赤ちゃんの体重を自動でグラフ化することもでき、変化に応じ医師監修のメッセージが表示される。子どもの誕生日に応じた予防注射のスケジュールを自動調整し、接種日をプッシュ機能で知らせる。 妊娠中の思い出や赤ちゃんの成長記録、記念日などの写真もコメント付きで保存できる。離れて暮らす祖父母らと共有も可能だ。 既存の母子手帳を、アプリの機能を利用して補完するもので、県内市町村で導入するのは13番目。利用料金は無料。

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は19日、2021年度当初予算案を発表した。就任2年目となる21年度は、市指定ごみ袋の値下げ、スマートインターチェンジ（IC）設置に向けた調査、コミュニティバスの試験運行、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化、公立の認定こども園として土浦幼稚園存続など、公約の具体化に着手する。3月2日開会予定の3月議会に提案する。 一般会計は前年度当初比1.9％減の約497億2000万円、特別会計を含めた総額は同1.8％減の約908億円となる。新型コロナの影響で、市税収入が前年度当初比約19億円（同8.1％減）落ち込むと見込む。特に法人市民税の落ち込みが大きいとし、同46％減を見込む。一般会計が500億円を下回るのは2012年度当初予算以来、9年ぶり。 安藤市長は予算方針について「市税の大幅な減や、大規模事業に伴う公債費（市の借金）増など大変厳しい財政状況だが、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい時代に対応できるよう、夢のある、元気のある土浦の実現を図っていく」と話す。 10月1日からごみ袋値下げ 市指定ごみ袋は、県内一高いと批判があった1枚50円（燃やせるごみ、45リットル）を、10月1日から30円に値下げする。15リットルの袋は15円から10円、30リットルは30円から20円とする。2018年10月から家庭ごみ処理有料化を開始し、計画通りのごみ減量化を達成したことから、家計の負担を減らすため値下げする。21年度は指定ごみ袋製造委託料やごみ減量化の広報啓発などに約1億3900万円を計上する。 スマートICは、約1390万円で、候補地の交通量調査や将来推計など設置可能性調査を実施する。ICを活用した地域経済活性化としてはほかに、約4000万円で、土浦北IC周辺地区に新たな産業用地をつくるための基本構想策定や立地企業が行うインフラ整備費用の一部助成などをする。

土浦市道路管理課職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、同市は同日午後から17日まで、同課がある市役所4階すべてを閉鎖したほか、16日、職員計約150人にPCR検査を実施した。 市や県の発表によると、感染が分かったのは同課に勤務するつくば市在住の40代男性職員。今月7日、発熱や全身倦怠感などの症状があった。14日にPCR検査を実施し、15日陽性が判明した。職員は8日まで勤務しており、現在、肺炎の症状があり中等症という。 職員は症状が出る前日の今月6日、道路建設課、公園街路課、都市計画課、スポーツ振興課、管財課に勤務する40～50代の男性職員計6人と、同市桜町1～2丁目の飲食店で会食をした。飲食店は、県がクラスターが発生したとして16日までに店名を公表している飲食店とは別という。 男性職員と飲食した5人の中にも、発熱などの症状が出て休んでいる職員がいるという。一方、6人はいずれも市民と直接、接触する業務には携わっていない。 市は16日、6人が勤務する課に所属する全職員と、6人と接触した可能性がある職員計約150人にPCR検査を実施した。さらに消毒のため、6人が勤務する課などがある4階を閉鎖した。 安藤真理子市長は「このことを重く受け止め、市民の皆様にご心配をお掛けしたことを大変憂慮しています」とのコメントを発表し、当分の間、職員同士の会食を自粛するよう指示したとしている。

【相澤冬樹】土浦市の市制施行80周年を記念する式典が3日、同市東真鍋のクラフトシビックホール（土浦市民会館）で開かれた。コロナ禍のため市民一般には呼び掛けず、自治体関係者を中心に約300人を集め行われた。安藤真理子市長は「歴史と文化のまち、土浦を次の世代に引き継いでいく」と力強くあいさつした。 式典の開会を告げた刻の太鼓＝同 式典は刻（とき）の太鼓で幕があがった。17世紀中期の明和年間制作と伝わる。2000年、市制施行60周年を機に市民の手で修復された。約250年経った今日でも6月の「時の記念日」を中心に土浦城櫓（やぐら）門で打ち鳴らされている。「歴史のまち」土浦を象徴する市指定文化財だ。 こうした歴史を踏まえ、安藤市長は「つくば霞ケ浦りんりんロードや水郷筑波国定公園、レンコンをはじめとする農産物など誇れる資源に磨きをかけ、土浦に新たなにぎわいの呼び起こしを図りたい」と式辞を述べた。来賓あいさつの大井川和彦知事、衆院議員らも口々に、全国花火競技大会とレンコン、りんりんロードを地域資源として生かすまちづくりを訴えた。 この日招かれたのは県内や姉妹都市の自治体関係者が中心。市民では自治功労などで表彰を受ける個人や団体・企業の代表が出席した。自治表彰で7人、市政特別功労で22人をはじめ、福祉や保健衛生、教育などの分野で功績があったとして計240人、242団体・企業に表彰状、感謝状が贈られた。 同市は1940（昭和15）年11月3日、土浦町と真鍋町の合併により県内3番目の市（人口3万5567人）として誕生した。水害や戦災を経て県南の商都として発展したが、オイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどの影響から市勢は停滞。2006年、新治村と合併（14万4106人）し、近年ではりんりんロードの結節点としてサイクリング客など交流人口を増やしている。7月1日現在の常住人口は13万8173人。

【伊藤悦子】疫病を退散するといわれる妖怪「アマビエ」。新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、土浦市の公式イメージキャラクターつちまるが「アマビエつちまる」となって、疫病退散を呼び掛けている。今月6日には感染予防の新生活様式を呼び掛けるLINEスタンプにもなった。 谷中さんデザインのアマビエつちまる=土浦市提供 アマビエつちまるのイラストは、同市のホームページ「つちまるの部屋」からダウンロードして誰でも利用できる。地域の祭りが中止になったため、住民にアマビエつちまるステッカーやうちわを配布した地区もあるという。市内の菓子店でもアマビエつちまるサブレが販売されている。 「つちまるも市民のため何かしたい」 アマビエつちまるの誕生について、市広報広聴課シティプロモーション室長の武藤知子さんは「3月頃に、アマビエという疫病退散の妖怪が話題になっていると知った。新型コロナの収束を願ってつちまるとコラボできないかと考えたのがきっかけ」と話す。

【伊藤悦子】魅力あるまちづくりの推進に努めたとして、土浦市が実施した土浦駅西口駅前地区整備事業が、2020年度まちづくり功労者国土交通大臣賞の表彰を受けた。 撤退した駅前商業施設跡の民間ビルを大規模改修し市庁舎を再配置したこと、さらに市立図書館や市民ギャラリーが入る複合施設「アルカス土浦」を整備して駅前に都市機能の集積を図り、質の高いコンパクトなまちづくりを行ってまちのにぎわい創出に貢献したことが高く評価された。 6月のまちづくり月間に合わせて表彰された。同功労者表彰を受けた全国29の団体・個人の一つ。表彰式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。 屋根があるロの字型のペデストリアンデッキとアルカス土浦＝昨年7月撮影 担当の市都市計画課、中島賢市さんは「市役所の機能や図書館などを駅前に集約した。また駅前広場やバス乗り場も整備し、バスと、一般車、タクシーを分けて安全性を高めた」とし「総合的に西口駅前のコンパクトなまちづくりが評価されたと思う」と話す。 さらに「（再整備前は）ペデストリアンデッキは駅から真っすぐ市庁舎につながるだけだったが、図書館があるアルカス土浦などにも行けるようロの字にして屋根も付けた。公共施設や利便施設が集約されたこと、駅前広場や交通環境、歩行者環境が向上したことなどが評価されたのでは」と話す。

土浦市沢辺の土地に無許可で土砂を搬入したとして、市が昨年9月、市残土条例違反の疑いで、事業者の鈴木一彦市議と、施工業者、下請け業者の3者を水戸地検土浦支部に告発した問題（19年9月11日付）で、市は2日までに、同支部から不起訴の通知があったと発表した。 市によると、不起訴理由は明らかにされてない。 市環境保全課によると、業者は昨年7月18日ごろから8月末ごろまで、鈴木氏の親戚が所有する同市沢辺の約4000平方メートルに計約3万2000立方メートルの残土を無許可で搬入した。残土には汚泥を固めた改良土などが含まれ、県外から持ち込まれたとみられるという。 市は搬入が始まった昨年7月から鈴木市議ら3者に口頭などで搬入停止と撤去を指導し、9月に水戸地検と土浦警察署に同条例違反で告発していた。10月4日付で水戸地検は告発状を受理、その後、今年5月1日、3者を不起訴とする4月30日付けの処分通知書が市に通知された。 一方、残土は、搬入からほぼ1年経った現在も撤去されることなく、平均高さ8メートルほどに積み上げられたまま残っている。同課は「撤去に向け引き続き指導していきたい」としている。

土浦市役所に4月1日付けで2人目の副市長が就任する。国交省出身で現在、愛知県東海市の副市長を務める栗原正夫氏（56）で、就任後は都市産業部や建設部などを担当するという。 栗原氏は東京大学卒、建設省（現国交省）入省、国土技術政策総合研究所・社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、総務省官民競争入札監理委員会事務局参事官などを歴任した。 3月議会最終日の19日追加提案され、全会一致で同意された。同市の副市長が2人態勢になるのは2017年以来3年ぶり。任期は4年間。 昨年12月に就任した東郷和男副市長は、栗原氏の就任後は市長公室、総務部、保健福祉部門などを担当するという。