水曜日, 12月 1, 2021
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土浦の子育てをアプリでフルサポート 「つちまるKids」導入

土浦市、安藤真理子市長の定例会見が10日、同市役所で開かれた。安藤市長は、スマートフォンを活用した子育てアプリ「つちまるKids(キッズ)」を同日から導入すると発表した。 携帯電話向けモバイルコンテンツ配信会社、エムティーアイ(東京都新宿区)が開発、運営している母子手帳アプリ「母子モ(ボシモ)」を土浦市版として提供する。 市に住む子育て中の両親を妊娠中からサポートする。市の子育て支援施設や公園などでのイベント情報、補助金や子育て支援制度、災害時の緊急情報など育児に必要な情報を配信する。 妊婦や赤ちゃんの体重を自動でグラフ化することもでき、変化に応じ医師監修のメッセージが表示される。子どもの誕生日に応じた予防注射のスケジュールを自動調整し、接種日をプッシュ機能で知らせる。 妊娠中の思い出や赤ちゃんの成長記録、記念日などの写真もコメント付きで保存できる。離れて暮らす祖父母らと共有も可能だ。 既存の母子手帳を、アプリの機能を利用して補完するもので、県内市町村で導入するのは13番目。利用料金は無料。

ごみ袋値下げ、スマートIC、コミバス運行などに着手 土浦市新年度予算案

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は19日、2021年度当初予算案を発表した。就任2年目となる21年度は、市指定ごみ袋の値下げ、スマートインターチェンジ(IC)設置に向けた調査、コミュニティバスの試験運行、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化、公立の認定こども園として土浦幼稚園存続など、公約の具体化に着手する。3月2日開会予定の3月議会に提案する。 一般会計は前年度当初比1.9%減の約497億2000万円、特別会計を含めた総額は同1.8%減の約908億円となる。新型コロナの影響で、市税収入が前年度当初比約19億円(同8.1%減)落ち込むと見込む。特に法人市民税の落ち込みが大きいとし、同46%減を見込む。一般会計が500億円を下回るのは2012年度当初予算以来、9年ぶり。 安藤市長は予算方針について「市税の大幅な減や、大規模事業に伴う公債費(市の借金)増など大変厳しい財政状況だが、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい時代に対応できるよう、夢のある、元気のある土浦の実現を図っていく」と話す。 10月1日からごみ袋値下げ 市指定ごみ袋は、県内一高いと批判があった1枚50円(燃やせるごみ、45リットル)を、10月1日から30円に値下げする。15リットルの袋は15円から10円、30リットルは30円から20円とする。2018年10月から家庭ごみ処理有料化を開始し、計画通りのごみ減量化を達成したことから、家計の負担を減らすため値下げする。21年度は指定ごみ袋製造委託料やごみ減量化の広報啓発などに約1億3900万円を計上する。 スマートICは、約1390万円で、候補地の交通量調査や将来推計など設置可能性調査を実施する。ICを活用した地域経済活性化としてはほかに、約4000万円で、土浦北IC周辺地区に新たな産業用地をつくるための基本構想策定や立地企業が行うインフラ整備費用の一部助成などをする。

土浦市職員がコロナ感染 市役所4階を閉鎖 150人がPCR検査

土浦市道路管理課職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、同市は同日午後から17日まで、同課がある市役所4階すべてを閉鎖したほか、16日、職員計約150人にPCR検査を実施した。 市や県の発表によると、感染が分かったのは同課に勤務するつくば市在住の40代男性職員。今月7日、発熱や全身倦怠感などの症状があった。14日にPCR検査を実施し、15日陽性が判明した。職員は8日まで勤務しており、現在、肺炎の症状があり中等症という。 職員は症状が出る前日の今月6日、道路建設課、公園街路課、都市計画課、スポーツ振興課、管財課に勤務する40~50代の男性職員計6人と、同市桜町1~2丁目の飲食店で会食をした。飲食店は、県がクラスターが発生したとして16日までに店名を公表している飲食店とは別という。 男性職員と飲食した5人の中にも、発熱などの症状が出て休んでいる職員がいるという。一方、6人はいずれも市民と直接、接触する業務には携わっていない。 市は16日、6人が勤務する課に所属する全職員と、6人と接触した可能性がある職員計約150人にPCR検査を実施した。さらに消毒のため、6人が勤務する課などがある4階を閉鎖した。 安藤真理子市長は「このことを重く受け止め、市民の皆様にご心配をお掛けしたことを大変憂慮しています」とのコメントを発表し、当分の間、職員同士の会食を自粛するよう指示したとしている。

「土浦を次の世代に」 市制施行80周年式典で安藤市長

【相澤冬樹】土浦市の市制施行80周年を記念する式典が3日、同市東真鍋のクラフトシビックホール(土浦市民会館)で開かれた。コロナ禍のため市民一般には呼び掛けず、自治体関係者を中心に約300人を集め行われた。安藤真理子市長は「歴史と文化のまち、土浦を次の世代に引き継いでいく」と力強くあいさつした。 式典の開会を告げた刻の太鼓=同 式典は刻(とき)の太鼓で幕があがった。17世紀中期の明和年間制作と伝わる。2000年、市制施行60周年を機に市民の手で修復された。約250年経った今日でも6月の「時の記念日」を中心に土浦城櫓(やぐら)門で打ち鳴らされている。「歴史のまち」土浦を象徴する市指定文化財だ。 こうした歴史を踏まえ、安藤市長は「つくば霞ケ浦りんりんロードや水郷筑波国定公園、レンコンをはじめとする農産物など誇れる資源に磨きをかけ、土浦に新たなにぎわいの呼び起こしを図りたい」と式辞を述べた。来賓あいさつの大井川和彦知事、衆院議員らも口々に、全国花火競技大会とレンコン、りんりんロードを地域資源として生かすまちづくりを訴えた。 この日招かれたのは県内や姉妹都市の自治体関係者が中心。市民では自治功労などで表彰を受ける個人や団体・企業の代表が出席した。自治表彰で7人、市政特別功労で22人をはじめ、福祉や保健衛生、教育などの分野で功績があったとして計240人、242団体・企業に表彰状、感謝状が贈られた。 同市は1940(昭和15)年11月3日、土浦町と真鍋町の合併により県内3番目の市(人口3万5567人)として誕生した。水害や戦災を経て県南の商都として発展したが、オイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどの影響から市勢は停滞。2006年、新治村と合併(14万4106人)し、近年ではりんりんロードの結節点としてサイクリング客など交流人口を増やしている。7月1日現在の常住人口は13万8173人。

アマビエつちまるで疫病退散を祈願 土浦市職員がデザイン

【伊藤悦子】疫病を退散するといわれる妖怪「アマビエ」。新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、土浦市の公式イメージキャラクターつちまるが「アマビエつちまる」となって、疫病退散を呼び掛けている。今月6日には感染予防の新生活様式を呼び掛けるLINEスタンプにもなった。 谷中さんデザインのアマビエつちまる=土浦市提供 アマビエつちまるのイラストは、同市のホームページ「つちまるの部屋」からダウンロードして誰でも利用できる。地域の祭りが中止になったため、住民にアマビエつちまるステッカーやうちわを配布した地区もあるという。市内の菓子店でもアマビエつちまるサブレが販売されている。 「つちまるも市民のため何かしたい」 アマビエつちまるの誕生について、市広報広聴課シティプロモーション室長の武藤知子さんは「3月頃に、アマビエという疫病退散の妖怪が話題になっていると知った。新型コロナの収束を願ってつちまるとコラボできないかと考えたのがきっかけ」と話す。

土浦駅前整備事業が国交相まちづくり表彰を授与

【伊藤悦子】魅力あるまちづくりの推進に努めたとして、土浦市が実施した土浦駅西口駅前地区整備事業が、2020年度まちづくり功労者国土交通大臣賞の表彰を受けた。 撤退した駅前商業施設跡の民間ビルを大規模改修し市庁舎を再配置したこと、さらに市立図書館や市民ギャラリーが入る複合施設「アルカス土浦」を整備して駅前に都市機能の集積を図り、質の高いコンパクトなまちづくりを行ってまちのにぎわい創出に貢献したことが高く評価された。 6月のまちづくり月間に合わせて表彰された。同功労者表彰を受けた全国29の団体・個人の一つ。表彰式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。 屋根があるロの字型のペデストリアンデッキとアルカス土浦=昨年7月撮影 担当の市都市計画課、中島賢市さんは「市役所の機能や図書館などを駅前に集約した。また駅前広場やバス乗り場も整備し、バスと、一般車、タクシーを分けて安全性を高めた」とし「総合的に西口駅前のコンパクトなまちづくりが評価されたと思う」と話す。 さらに「(再整備前は)ペデストリアンデッキは駅から真っすぐ市庁舎につながるだけだったが、図書館があるアルカス土浦などにも行けるようロの字にして屋根も付けた。公共施設や利便施設が集約されたこと、駅前広場や交通環境、歩行者環境が向上したことなどが評価されたのでは」と話す。

鈴木一彦土浦市議らを不起訴に 残土無許可搬入問題

土浦市沢辺の土地に無許可で土砂を搬入したとして、市が昨年9月、市残土条例違反の疑いで、事業者の鈴木一彦市議と、施工業者、下請け業者の3者を水戸地検土浦支部に告発した問題(19年9月11日付)で、市は2日までに、同支部から不起訴の通知があったと発表した。 市によると、不起訴理由は明らかにされてない。 市環境保全課によると、業者は昨年7月18日ごろから8月末ごろまで、鈴木氏の親戚が所有する同市沢辺の約4000平方メートルに計約3万2000立方メートルの残土を無許可で搬入した。残土には汚泥を固めた改良土などが含まれ、県外から持ち込まれたとみられるという。 市は搬入が始まった昨年7月から鈴木市議ら3者に口頭などで搬入停止と撤去を指導し、9月に水戸地検と土浦警察署に同条例違反で告発していた。10月4日付で水戸地検は告発状を受理、その後、今年5月1日、3者を不起訴とする4月30日付けの処分通知書が市に通知された。 一方、残土は、搬入からほぼ1年経った現在も撤去されることなく、平均高さ8メートルほどに積み上げられたまま残っている。同課は「撤去に向け引き続き指導していきたい」としている。

副市長2人に 土浦市 国交省出身の栗原氏

土浦市役所に4月1日付けで2人目の副市長が就任する。国交省出身で現在、愛知県東海市の副市長を務める栗原正夫氏(56)で、就任後は都市産業部や建設部などを担当するという。 栗原氏は東京大学卒、建設省(現国交省)入省、国土技術政策総合研究所・社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、総務省官民競争入札監理委員会事務局参事官などを歴任した。 3月議会最終日の19日追加提案され、全会一致で同意された。同市の副市長が2人態勢になるのは2017年以来3年ぶり。任期は4年間。 昨年12月に就任した東郷和男副市長は、栗原氏の就任後は市長公室、総務部、保健福祉部門などを担当するという。

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吾妻鑑に見る常陸守護、八田知家 《ひょうたんの眼》43

【コラム・高橋恵一】都道府県魅力度最下位・茨城県の地元ひいきの立場からすると、鎌倉時代から戦国末期まで、筑波地方を支配した小田氏の祖、八田知家(はった・ともいえ)の知名度を上げる必要があると思う。 知家の茨城での評価は、出自不明で旧来の支配者、大掾多気(だいじょうたけ)氏をだまして領地を奪ったなどとする評価がつきまとっている。知家の親は、宇都宮座主(ざす)の八田宗綱(むねつな)で、領域南端の五行川と小貝川が合流する手前(旧下館市)の「八田」に居館(きょかん)を置き本拠の地としていた。 源義朝(みなもとのよしとも)が下野守(しもつけのかみ)であったこともあり、八田宗綱や小山政光(おやま・まさみつ)と源義朝とのつながりは深く、小山政光の妻(寒河尼=さむかわのあま=八田知家の姉)は、頼朝の乳母になっており、知家は、保元の乱で源義朝に従って少年武者として戦闘に参加している。頼朝(よりとも)の挙兵に、小山一族や宇都宮一族がいち早く駆け付け、頼朝から信頼される御家人となった。宇都宮・八田氏一族と小山氏一族は連携して、鎌倉幕府を支える強力な勢力を保った。 頼朝は、富士川の戦いに勝利すると、まず、関東を抑えることを優先した。当時、常陸国は平氏の知行国であり、大掾多気氏を本宗(ほんそう)とする常陸平氏一族と那珂川以北を治める佐竹氏は、平家の家人として頼朝追討の指示を受けており、反頼朝あるいは日和見の立場にあった。 頼朝は、常陸国の国府まで出向いて、佐竹氏を降伏させ、鎌倉への帰途に「八田館」に立ち寄った。吾妻鑑(あずまかがみ)には、「小栗重成(おぐり・しげなり)の小栗御厨(おぐりのみくりや)の八田の館」とあるが、御厨の荘官が小栗氏であり、御厨エリアの中にある八田氏の舘を指していると読むのではないか。小栗氏は小栗に館を持っており、極めて近い八田に別の舘を持たないであろう。源頼朝が立ち寄ったのは信頼度の高い八田氏の居館とするのが自然だろう。 奥州攻めの東海道大将軍に

絶滅危機と観測継続に立ち向かう 国立環境研 寄付金専用サイト立ち上げ

国立環境研究所(つくば市小野川)は30日、寄付金受け入れのための専用サイトをリニューアル公開、特に「絶滅の危機にひんする野生生物の遺伝資源保全」と「全国の調査員を募集して行う生物季節モニタリング」の2つのプロジェクトに注力する。研究力強化、社会貢献、環境人材の育成などを目的に、8月に寄付金制度を改正、研究テーマなどから使途をあらかじめ特定し、一般に支援を呼び掛ける募集特定寄付金が設けられたことから、先行する2プロジェクトで活用を図った。 このうち生物季節モニタリングは、日本全国に市民調査員を募集し、気象庁が行ってきた生物季節観測を継承しつつ、現代的な形で発展させるネットワーク構築を目指している。モニタリング調査員の募集は、8月から始まっており、すでに392人が応募している。寄付金は、調査道具や旅費の支給など多くの調査員に参加してもらえるような体制つくりや自動観測技術の開発に役立てる考えでいる。 生物季節観測は、季節の遅れ進み、気候の違い・変化を的確に捉えることを目的に、観測方法を統一して気象庁が1953年に開始し、全国の気象台・測候所58地点で57種の動植物を対象に開花や初鳴きなどを観測してきた。しかし、近年は気象台・測候所周辺の生物の生態環境の変化から、標本木の確保や対象種を見つけることが困難となるなどして、2021年以降、植物6種目9現象だけを残してその他の観測が廃止された。継続しての調査は各方面から望まれたことから、国立環境研究所は気象庁、環境省と連携して、新たな「生物季節モニタリング」を立ち上げた。 環境研気候変動適応センターの辻本翔平特別研究員は「一度は無くなってしまった全国規模での観測体制をぜひ再構築して次の世代につなげたい。気候変動から継続が難しくなったものだが、気候変動だからこそ観測し続ける意義がある」と研究所の動画チャンネルに出演して寄付を呼び掛けている。 「野生生物の遺伝資源保存」寄付金募集のページ=同 もう1つの「野生生物の遺伝資源保存」は絶滅危惧種の細胞(体細胞や生殖細胞)を生きている状態で凍結保存するプロジェクト。これによって絶滅危惧種の生理機能や遺伝情報を安定的な状態で将来に残すことを目指している。

長大など4社グループに決定 つくば・洞峰公園の整備運営事業者

パークPFI制度(公募設置管理制度)を活用して洞峰公園(つくば市二の宮、約20ヘクタール)を整備・運営する事業者を公募していた茨城県(8月15日付)は、2022年度からの整備運営事業者を、大手総合建設コンサルタント会社、長大(東京都中央区)を代表法人とする「洞峰わくわく創造グループ」に決定した。 構成法人は▽イベント企画運営会社「TSP太陽」(東京都目黒区)▽会員制総合スポーツクラブ運営会社「東京アスレティッククラブ」(東京都中野区)▽現在、指定管理者として洞峰公園を管理・運営している「筑波都市整備」(つくば市)の計4社。 選定委員会(委員長・町田誠公園財団常務理事)が10月25日、最終決定した。募集のコンセプトである「研究学園都市にふさわしい総合公園として、自然樹林や洞峰沼を生かしつつ、スポーツや様々なレクリエーション活動が楽しめる拠点」にふさわしい提案だと評価された。応募は、わくわく創造グループのみだった。 事業期間は来年4月1日から最長20年間。10年間で更新する。 ドッグラン、BBQ、グランピングも 創造グループの事業コンセプトは「新たな洞峰公園ライフの創出~すべての講演利用者がわくわくできる公園づくり」。これまでの豊かな自然や美しい景観など既存ユーザーに愛され続ける公園づくりに加え、にぎわい創出による新たな利用者層を誘致できる公園づくりに取り組む。

黄色いイチョウ、翡翠色のぎんなん 《土着通信部》47

【コラム・相澤冬樹】銀杏を「いちょう」と読めば街路樹、「ぎんなん」と読めば農作物になる。前者はほぼ雄(オス)の木が並木を作り、後者は雌(メス)の木が畑に植わっている。雌雄異種といい、公園や社寺の古木は雌雄入り乱れる(?)形だ。イチョウ栽培歴30年、農事組合法人、つくば銀杏生産組合(石岡市半田)代表の櫻井和伯さん(66)にウンチクを含め語ってもらった。 組合名にある銀杏は「ぎんなん」。櫻井さんが土浦、石岡の圃(ほ)場で栽培しているのは久寿、喜平などの接種済銀杏樹木(接ぎ木で繁殖した雌木)で、販売もしている。これまでに県内外に1万本近くを植えてきた。かたや自宅わきの加工場で生産しているのは「実」の方、食用の部分は種子の中にあり、厳密に言えば「胚乳」という。9月半ばになると櫻井さんの植えた銀杏畑から、栽培農家が果肉を削いだ銀杏の種子を持ち込んでくるので、蒸して殻を割り「実」を取り出した上で選果する。 加工後の色合いが特徴的。「翡翠銀杏(ひすいぎんなん)」と呼んで商標登録している。最上級ランクの「特選翡翠」は鮮やかなグリーンをしている。黄味が加わるほどに「翡翠(ライトグリーン)」「シャトルルーズイエロー」と並ぶラインアップ。分かりやすいたとえでいうと「枝豆から大豆への色合いの変化に似ている」、味は未熟感に好みが分かれるが「まろやかさ」が身上という。 蒸して冷凍保存で緑色を保つ翡翠銀杏 鮮やかなグリーンや未熟感にはわけがある。ぎんなんは実が青いうちに、落果を待たずに収穫してしまうのだ。機械で一気に実を落とす。今年の場合で9月18日ごろから摘み取りが始まり、特選翡翠は最初の10日間が勝負、次の10日間だとライトグリーンになってしまう。手早く収穫し、蒸す加工で黄化にストップをかけ、冷凍保管して出荷を待つ形だ。 市場出荷はしておらず、スーパーや小売店では購入できない。櫻井さんによれば「固有名称は勘弁してほしいが、高級ホテル、レストランを中心に取り引きしている」そうだ。翡翠銀杏は素揚げや天ぷら料理などで提供されているという。高級食材だ。