Tag: 公的介助サービス

重度障害者が働くと受けられなくなる公的介助サービスについて、つくば市議会で市民団体からの提案をもとに、実施に向けた議論が進んでいる。厚生労働省は「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的な介護を加え、昨年10月から市町村の任意事業として提供できるようにした。 厚労省によると、昨年8月時点で全国13市町村が実施予定とした。市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・水戸市）の調査によると、今年4月時点で、県内で「利用希望に応じて検討したい」とした市町村は数カ所あったものの、「実施予定」とした市町村はひとつもなかった。 「働いている」のに賃金もらえず 従来の制度では、公的介助サービスは通勤時や就労時は利用できないため、介助が必要な障害者は、働く能力があっても就労が難しかった。昨年から国の地域生活支援事業の中で始まった「雇用政策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」で、国と県から補助を受けて、市町村が職場等における介助や通勤の支援を行えるようになった。 重度身体障害を持つ川島映利奈さん（38）は、障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」代表として活動する。自立生活センターでは、地域で生活する障害者に介助者を派遣する事業を行っていて、川島さんは介助者の採用面接や研修、勤務シフト表作成に関わる。また、障害者や家族からの相談に応じたり、障害のある人とない人が交流できるイベントの企画もしている。平均週20時間、活動している。 しかし、ほとんどの活動に賃金は発生しない。川島さんは障害のために痰（たん）を吐き出す力が弱く、多い時で30分に１回、介助者に痰吸引をしてもらう必要がある。また全身の筋力が弱く、会議の資料を作成するためのパソコン入力や、初対面の人との名刺交換など、活動するために必要な動作のほとんどを介助者にサポートしてもらう必要があるため、常に介助者がそばにいる。公的介助サービスを使っている時間は就労できないため、どんなに活動しても賃金はもらえない。