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県産米ナンバー1を決定へ コンテスト出品米を募集
茨城県産米のおいしさを広くPRするため、茨城県は今年初めて「いばらき 米の極み頂上コンテスト」を開催する。10月15日まで出品米を募集している。
県産米ナンバー１を決定し、首都圏などへ売り込むのが狙い。認知度を高め、県産米の消費拡大とブランド化を目指す。
応募資格は、おいしい米づくりに取り組む県内の生産者または法人で、首都圏への販売PR、販路拡大に意欲的な農家。
出品要件は、今年、県内で生産された水稲うるち玄米で、コシヒカリ、あきたこまちなど産地品種銘柄であること、農産物検査受検済みで等級1等であることーなど。出品数は1経営体（個人、法人）に付き1点のみとし、首都圏での販売PR用に、出品した生産物と同一ロットを5俵を低温貯蔵でき、精米袋商品（2キロ以下）を提供できるーなど。
募集受付は9月1日から10月15日（必着）まで、11月上中旬に1次、2次審査を行う。2次審査への関門（必須条件）は玄米水分が14～15.5％、整粒歩合70％以上、食味値80以上ーなど。2次審査は食味分析機器での評価となる。
2次審査を通過した上位6点を、ホテルの料理長やお米マイスターなどが評価し、順位を決定する。
コメ、今世紀末80％に減収 農研機構が最新モデルで予測
地球規模の気候変動の中で、わが国の基幹作物である水稲（コメ）生産はどうなるかー。農業・食品産業技術総合研究機構（つくば市観音台）が最新のモデルで予測に取り組んだところ、温暖化でコメの収量は従来予測よりも多くの地域で低下する一方、高い二酸化炭素（CO₂）環境が白未熟米の発生を助長させ、品質面の影響も深刻になるという「未来予想図」を提示した。
農研機構の農業環境研究部門による成果として19日、オンライン発表された。屋外での栽培実験の結果に基づいて、高温と高CO₂の複合的な影響を考慮した水稲の生育収量予測モデルを構築し、気候変動による国内の水稲への影響を予測した。従来は、高温で収量減、高いCO₂環境は増収と見積もられ、そのバランスから将来予測モデルが組み立てられてきた。
CO₂濃度を現在よりも高めに制御した屋外栽培実験「開放系大気CO₂増加実験」を2016年まで、岩手県と茨城県つくばみらい市のほ場で実施した。すると、CO₂濃度の上昇により光合成が活発になる「増収効果」が栽培地の気温が高いほど小さくなること、高CO₂では外観品質が低下するなど新たな知見が得られた。
その上で、従来は別個に考慮していた「高温」と「高CO₂」の影響を複合的に考慮する最新の水稲生育収量予測モデルを構築し、これを使って気候変動による国内の水稲の収量および外観品質への影響を予測した。
温暖化傾向が「中庸」とされる気象予測モデル（RCP8.5）を用いてシミュレーションを行うと、20世紀半ばには西日本を中心に減収地域が出現。従来の予測モデルでは今世紀中頃までは増収傾向とされていたのが、早くに下方修正に転じ、今世紀末には約80％に減収すると予測された。
従来の予測モデル（左）と最新の予測モデルによる水稲の相対収量算定値の分布の比較（農研機構提供）
気候変動で白濁するコメ 茨城大 回避策まとめ報告書
【相澤冬樹】茨城大学（水戸市文京）に昨年4月設置された県地域気候変動適応センター（横木裕宗センター長）がこのほど、研究成果を初めての報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響」にまとめた。気候変動の影響は、稲作においては白濁した白未熟粒の増加など品質低下の形で全国的に顕在化しており、本県も例外ではない。コメの品質低下の回避に向け、中長期的な適応戦略を具体的に示した。
収量減ないが品質低下が顕在化
報告書は水稲への影響と適応策に焦点を絞った。最新の予測データや予想される気候の変化に適応し、持続的に生産を行うための考え方について、「一般向けのわかりやすい言葉で紹介した」という。執筆者には同大学、県と県農業総合センター関係者のほか、農研機構（つくば市）の研究者が名を連ねている。
報告書は気候変動への適応策の考え方と大学や県の動きを概説した上で、茨城県の水稲生産の現状と今後の影響予測について解説。今後極端な降水量が増加することや、気候のシミュレーションモデルとその補正方法によって、本県の気温上昇の予測値が日本全体と比べて高くなる可能性も示された。
実地の研究例として、JAつくば市谷田部「有機稲作研究部会」の取り組みが紹介された。土壌中の窒素量が白未熟粒発生率の低減に関与する傾向がみられ、平均地温が上昇すればするほど白未熟粒の合計割合が上昇する関係が見出されている。
県西・南部から優先対策を
シミュレーションでは、近い将来にかけ、温暖化により水稲の収量が大きく減る地域は予測されないものの、白未熟粒の発生率は県西・南部から高くなっていく予測値が得られた。高温耐性品種や発生低減技術の導入といった適応策をこれらの地域から優先的に進めていく必要があるという。白未熟粒の発生を抑えるためには、10年に0.5度のスピードで気温上昇する想定に基づき、高温耐性品種を開発・導入すべきという指標を示している。
たとえば、県内で栽培される水稲は、品種構成が 「コシヒカリ」に大きく偏っていることで、収穫作業が短期間に集中することが問題となっていた。作業の集中により適期の収穫が困難となり、刈り遅れによる品質の低下を招いた。高温下でも品質が安定する早生品種 「ふくまる」など県育成の新品種の導入をはじめ、移植日の変更、スマート農業化などを提案。これら具体的な適応策ごとの時間・コスト・効果を踏まえて、中長期的な適応戦略を立て、生産者・行政・研究者・企業等が連携した取り組みを進めるべきだとまとめた。
センター長を務める同大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「大学として気候変動の適応策に関する様々な研究分野の研究の蓄積があったため、全国の地域気候変動適応センターの中でもいち早く報告書を出すことができた。水稲生産への影響予測は、農業県の茨城にあって最も関心が高い情報の一つだ。報告書が、各生産者における持続的な農業の見通しや自治体による支援策の一助となれば」と話している。
同センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行う。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして昨年4月1日に設置された。
▼データ版（PDFファイル）はこちら
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吾妻鑑に見る常陸守護、八田知家 《ひょうたんの眼》43
【コラム・高橋恵一】都道府県魅力度最下位・茨城県の地元ひいきの立場からすると、鎌倉時代から戦国末期まで、筑波地方を支配した小田氏の祖、八田知家（はった・ともいえ）の知名度を上げる必要があると思う。
知家の茨城での評価は、出自不明で旧来の支配者、大掾多気（だいじょうたけ）氏をだまして領地を奪ったなどとする評価がつきまとっている。知家の親は、宇都宮座主（ざす）の八田宗綱（むねつな）で、領域南端の五行川と小貝川が合流する手前（旧下館市）の「八田」に居館（きょかん）を置き本拠の地としていた。
源義朝（みなもとのよしとも）が下野守（しもつけのかみ）であったこともあり、八田宗綱や小山政光（おやま・まさみつ）と源義朝とのつながりは深く、小山政光の妻（寒河尼＝さむかわのあま＝八田知家の姉）は、頼朝の乳母になっており、知家は、保元の乱で源義朝に従って少年武者として戦闘に参加している。頼朝（よりとも）の挙兵に、小山一族や宇都宮一族がいち早く駆け付け、頼朝から信頼される御家人となった。宇都宮・八田氏一族と小山氏一族は連携して、鎌倉幕府を支える強力な勢力を保った。
頼朝は、富士川の戦いに勝利すると、まず、関東を抑えることを優先した。当時、常陸国は平氏の知行国であり、大掾多気氏を本宗（ほんそう）とする常陸平氏一族と那珂川以北を治める佐竹氏は、平家の家人として頼朝追討の指示を受けており、反頼朝あるいは日和見の立場にあった。
頼朝は、常陸国の国府まで出向いて、佐竹氏を降伏させ、鎌倉への帰途に「八田館」に立ち寄った。吾妻鑑（あずまかがみ）には、「小栗重成（おぐり・しげなり）の小栗御厨（おぐりのみくりや）の八田の館」とあるが、御厨の荘官が小栗氏であり、御厨エリアの中にある八田氏の舘を指していると読むのではないか。小栗氏は小栗に館を持っており、極めて近い八田に別の舘を持たないであろう。源頼朝が立ち寄ったのは信頼度の高い八田氏の居館とするのが自然だろう。
奥州攻めの東海道大将軍に
絶滅危機と観測継続に立ち向かう 国立環境研 寄付金専用サイト立ち上げ
国立環境研究所（つくば市小野川）は30日、寄付金受け入れのための専用サイトをリニューアル公開、特に「絶滅の危機にひんする野生生物の遺伝資源保全」と「全国の調査員を募集して行う生物季節モニタリング」の2つのプロジェクトに注力する。研究力強化、社会貢献、環境人材の育成などを目的に、8月に寄付金制度を改正、研究テーマなどから使途をあらかじめ特定し、一般に支援を呼び掛ける募集特定寄付金が設けられたことから、先行する2プロジェクトで活用を図った。
このうち生物季節モニタリングは、日本全国に市民調査員を募集し、気象庁が行ってきた生物季節観測を継承しつつ、現代的な形で発展させるネットワーク構築を目指している。モニタリング調査員の募集は、8月から始まっており、すでに392人が応募している。寄付金は、調査道具や旅費の支給など多くの調査員に参加してもらえるような体制つくりや自動観測技術の開発に役立てる考えでいる。
生物季節観測は、季節の遅れ進み、気候の違い・変化を的確に捉えることを目的に、観測方法を統一して気象庁が1953年に開始し、全国の気象台・測候所58地点で57種の動植物を対象に開花や初鳴きなどを観測してきた。しかし、近年は気象台・測候所周辺の生物の生態環境の変化から、標本木の確保や対象種を見つけることが困難となるなどして、2021年以降、植物6種目9現象だけを残してその他の観測が廃止された。継続しての調査は各方面から望まれたことから、国立環境研究所は気象庁、環境省と連携して、新たな「生物季節モニタリング」を立ち上げた。
環境研気候変動適応センターの辻本翔平特別研究員は「一度は無くなってしまった全国規模での観測体制をぜひ再構築して次の世代につなげたい。気候変動から継続が難しくなったものだが、気候変動だからこそ観測し続ける意義がある」と研究所の動画チャンネルに出演して寄付を呼び掛けている。
「野生生物の遺伝資源保存」寄付金募集のページ＝同
もう1つの「野生生物の遺伝資源保存」は絶滅危惧種の細胞（体細胞や生殖細胞）を生きている状態で凍結保存するプロジェクト。これによって絶滅危惧種の生理機能や遺伝情報を安定的な状態で将来に残すことを目指している。
長大など4社グループに決定 つくば・洞峰公園の整備運営事業者
パークPFI制度（公募設置管理制度）を活用して洞峰公園（つくば市二の宮、約20ヘクタール）を整備・運営する事業者を公募していた茨城県（8月15日付）は、2022年度からの整備運営事業者を、大手総合建設コンサルタント会社、長大（東京都中央区）を代表法人とする「洞峰わくわく創造グループ」に決定した。
構成法人は▽イベント企画運営会社「TSP太陽」（東京都目黒区）▽会員制総合スポーツクラブ運営会社「東京アスレティッククラブ」（東京都中野区）▽現在、指定管理者として洞峰公園を管理・運営している「筑波都市整備」（つくば市）の計4社。
選定委員会（委員長・町田誠公園財団常務理事）が10月25日、最終決定した。募集のコンセプトである「研究学園都市にふさわしい総合公園として、自然樹林や洞峰沼を生かしつつ、スポーツや様々なレクリエーション活動が楽しめる拠点」にふさわしい提案だと評価された。応募は、わくわく創造グループのみだった。
事業期間は来年4月1日から最長20年間。10年間で更新する。
ドッグラン、BBQ、グランピングも
創造グループの事業コンセプトは「新たな洞峰公園ライフの創出～すべての講演利用者がわくわくできる公園づくり」。これまでの豊かな自然や美しい景観など既存ユーザーに愛され続ける公園づくりに加え、にぎわい創出による新たな利用者層を誘致できる公園づくりに取り組む。
黄色いイチョウ、翡翠色のぎんなん 《土着通信部》47
【コラム・相澤冬樹】銀杏を「いちょう」と読めば街路樹、「ぎんなん」と読めば農作物になる。前者はほぼ雄（オス）の木が並木を作り、後者は雌（メス）の木が畑に植わっている。雌雄異種といい、公園や社寺の古木は雌雄入り乱れる（？）形だ。イチョウ栽培歴30年、農事組合法人、つくば銀杏生産組合（石岡市半田）代表の櫻井和伯さん（66）にウンチクを含め語ってもらった。
組合名にある銀杏は「ぎんなん」。櫻井さんが土浦、石岡の圃（ほ）場で栽培しているのは久寿、喜平などの接種済銀杏樹木（接ぎ木で繁殖した雌木）で、販売もしている。これまでに県内外に1万本近くを植えてきた。かたや自宅わきの加工場で生産しているのは「実」の方、食用の部分は種子の中にあり、厳密に言えば「胚乳」という。9月半ばになると櫻井さんの植えた銀杏畑から、栽培農家が果肉を削いだ銀杏の種子を持ち込んでくるので、蒸して殻を割り「実」を取り出した上で選果する。
加工後の色合いが特徴的。「翡翠銀杏（ひすいぎんなん）」と呼んで商標登録している。最上級ランクの「特選翡翠」は鮮やかなグリーンをしている。黄味が加わるほどに「翡翠（ライトグリーン）」「シャトルルーズイエロー」と並ぶラインアップ。分かりやすいたとえでいうと「枝豆から大豆への色合いの変化に似ている」、味は未熟感に好みが分かれるが「まろやかさ」が身上という。
蒸して冷凍保存で緑色を保つ翡翠銀杏
鮮やかなグリーンや未熟感にはわけがある。ぎんなんは実が青いうちに、落果を待たずに収穫してしまうのだ。機械で一気に実を落とす。今年の場合で9月18日ごろから摘み取りが始まり、特選翡翠は最初の10日間が勝負、次の10日間だとライトグリーンになってしまう。手早く収穫し、蒸す加工で黄化にストップをかけ、冷凍保管して出荷を待つ形だ。
市場出荷はしておらず、スーパーや小売店では購入できない。櫻井さんによれば「固有名称は勘弁してほしいが、高級ホテル、レストランを中心に取り引きしている」そうだ。翡翠銀杏は素揚げや天ぷら料理などで提供されているという。高級食材だ。