水曜日, 5月 18, 2022
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県産米ナンバー1を決定へ コンテスト出品米を募集

茨城県産米のおいしさを広くPRするため、茨城県は今年初めて「いばらき 米の極み頂上コンテスト」を開催する。10月15日まで出品米を募集している。 県産米ナンバー1を決定し、首都圏などへ売り込むのが狙い。認知度を高め、県産米の消費拡大とブランド化を目指す。 応募資格は、おいしい米づくりに取り組む県内の生産者または法人で、首都圏への販売PR、販路拡大に意欲的な農家。 出品要件は、今年、県内で生産された水稲うるち玄米で、コシヒカリ、あきたこまちなど産地品種銘柄であること、農産物検査受検済みで等級1等であることーなど。出品数は1経営体(個人、法人)に付き1点のみとし、首都圏での販売PR用に、出品した生産物と同一ロットを5俵を低温貯蔵でき、精米袋商品(2キロ以下)を提供できるーなど。 募集受付は9月1日から10月15日(必着)まで、11月上中旬に1次、2次審査を行う。2次審査への関門(必須条件)は玄米水分が14~15.5%、整粒歩合70%以上、食味値80以上ーなど。2次審査は食味分析機器での評価となる。 2次審査を通過した上位6点を、ホテルの料理長やお米マイスターなどが評価し、順位を決定する。

コメ、今世紀末80%に減収 農研機構が最新モデルで予測

地球規模の気候変動の中で、わが国の基幹作物である水稲(コメ)生産はどうなるかー。農業・食品産業技術総合研究機構(つくば市観音台)が最新のモデルで予測に取り組んだところ、温暖化でコメの収量は従来予測よりも多くの地域で低下する一方、高い二酸化炭素(CO₂)環境が白未熟米の発生を助長させ、品質面の影響も深刻になるという「未来予想図」を提示した。 農研機構の農業環境研究部門による成果として19日、オンライン発表された。屋外での栽培実験の結果に基づいて、高温と高CO₂の複合的な影響を考慮した水稲の生育収量予測モデルを構築し、気候変動による国内の水稲への影響を予測した。従来は、高温で収量減、高いCO₂環境は増収と見積もられ、そのバランスから将来予測モデルが組み立てられてきた。 CO₂濃度を現在よりも高めに制御した屋外栽培実験「開放系大気CO₂増加実験」を2016年まで、岩手県と茨城県つくばみらい市のほ場で実施した。すると、CO₂濃度の上昇により光合成が活発になる「増収効果」が栽培地の気温が高いほど小さくなること、高CO₂では外観品質が低下するなど新たな知見が得られた。 その上で、従来は別個に考慮していた「高温」と「高CO₂」の影響を複合的に考慮する最新の水稲生育収量予測モデルを構築し、これを使って気候変動による国内の水稲の収量および外観品質への影響を予測した。 温暖化傾向が「中庸」とされる気象予測モデル(RCP8.5)を用いてシミュレーションを行うと、20世紀半ばには西日本を中心に減収地域が出現。従来の予測モデルでは今世紀中頃までは増収傾向とされていたのが、早くに下方修正に転じ、今世紀末には約80%に減収すると予測された。 従来の予測モデル(左)と最新の予測モデルによる水稲の相対収量算定値の分布の比較(農研機構提供)

気候変動で白濁するコメ 茨城大 回避策まとめ報告書

【相澤冬樹】茨城大学(水戸市文京)に昨年4月設置された県地域気候変動適応センター(横木裕宗センター長)がこのほど、研究成果を初めての報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響」にまとめた。気候変動の影響は、稲作においては白濁した白未熟粒の増加など品質低下の形で全国的に顕在化しており、本県も例外ではない。コメの品質低下の回避に向け、中長期的な適応戦略を具体的に示した。 収量減ないが品質低下が顕在化 報告書は水稲への影響と適応策に焦点を絞った。最新の予測データや予想される気候の変化に適応し、持続的に生産を行うための考え方について、「一般向けのわかりやすい言葉で紹介した」という。執筆者には同大学、県と県農業総合センター関係者のほか、農研機構(つくば市)の研究者が名を連ねている。 報告書は気候変動への適応策の考え方と大学や県の動きを概説した上で、茨城県の水稲生産の現状と今後の影響予測について解説。今後極端な降水量が増加することや、気候のシミュレーションモデルとその補正方法によって、本県の気温上昇の予測値が日本全体と比べて高くなる可能性も示された。 実地の研究例として、JAつくば市谷田部「有機稲作研究部会」の取り組みが紹介された。土壌中の窒素量が白未熟粒発生率の低減に関与する傾向がみられ、平均地温が上昇すればするほど白未熟粒の合計割合が上昇する関係が見出されている。 県西・南部から優先対策を シミュレーションでは、近い将来にかけ、温暖化により水稲の収量が大きく減る地域は予測されないものの、白未熟粒の発生率は県西・南部から高くなっていく予測値が得られた。高温耐性品種や発生低減技術の導入といった適応策をこれらの地域から優先的に進めていく必要があるという。白未熟粒の発生を抑えるためには、10年に0.5度のスピードで気温上昇する想定に基づき、高温耐性品種を開発・導入すべきという指標を示している。 たとえば、県内で栽培される水稲は、品種構成が 「コシヒカリ」に大きく偏っていることで、収穫作業が短期間に集中することが問題となっていた。作業の集中により適期の収穫が困難となり、刈り遅れによる品質の低下を招いた。高温下でも品質が安定する早生品種 「ふくまる」など県育成の新品種の導入をはじめ、移植日の変更、スマート農業化などを提案。これら具体的な適応策ごとの時間・コスト・効果を踏まえて、中長期的な適応戦略を立て、生産者・行政・研究者・企業等が連携した取り組みを進めるべきだとまとめた。 センター長を務める同大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「大学として気候変動の適応策に関する様々な研究分野の研究の蓄積があったため、全国の地域気候変動適応センターの中でもいち早く報告書を出すことができた。水稲生産への影響予測は、農業県の茨城にあって最も関心が高い情報の一つだ。報告書が、各生産者における持続的な農業の見通しや自治体による支援策の一助となれば」と話している。 同センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行う。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして昨年4月1日に設置された。 ▼データ版(PDFファイル)はこちら

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不登校支援のあり方検討スタート つくば市 事業者選定の迷走受け

つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今後の市の不登校支援のあり方について検討する「市不登校に関する児童生徒支援検討会議」の第1回会合が17日、市役所で開かれ、検討がスタートした。 市が、2020年10月から22年3月末までNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所(同市二の宮、本山裕子理事長)と協働で実施した「むすびつくば」の事業について検証するほか、今後の市の全体的な支援方針を策定する。 検討会議のメンバーは、森田充・市教育長と市教育委員4人の計5人。不登校の保護者など当事者は入っていない。来年1月までに計14回程度の会合を開く。今年9月ごろ、新たな予算を必要とする施策を決め、来年1月ごろまでに全体的な支援方針をまとめる。 むすびつくばの検証については、利用者の小中学生と保護者にアンケートをとったり、運営者のリヴォルヴに自己評価を作成してもらうなどする。リヴォルヴによる運営は、来年3月までの1年間延長されただけであることから、23年度以降どうするかについても検討会議で協議する。 今後の市の支援方針については、先進自治体を調査したり、市内の民間フリースクールの利用状況を調査したり、市内の不登校児童生徒と保護者にアンケート調査などを実施した上で、フリースクールのあり方や支援策などについて検討する。 検討を始めるにあたって、現在の課題については▽専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人数が十分か注視する必要がある▽発達障害の早期発見や診断が遅れると個人の特性に応じた支援や対応が遅れる▽民間フリースクールは有料であるため公設の支援施設の利用者と負担に差が生じている▽不登校の児童生徒数が増えているのに対して公設支援施設の定員は2割程度しかない▽児童生徒数が増加している市南部に公設支援施設がない▽学校での別室登校による支援は専属の教員がいないーなどを挙げている。

望まれず産まれる猫の命をつなぐ 《晴狗雨dog》5

【コラム・鶴田真子美】子猫の季節がやってきました。動物保護団体には野良猫の産んだ子猫の相談が相次ぎます。先週も田植えをしていた近所の農家さんから、ダンボールに入った子猫があぜ道に捨てられていたと相談がありました。 まだ目も開いておらず、産まれてすぐに捨てられたであろう、幼い兄弟5匹。預かりボランティアさんが手分けして連れ帰り、必死の授乳中です。(その映像は以下に) https://www.youtube.com/watch?v=6rDM115ilJg&authuser=0 離乳前の幼い犬猫を自宅に預かり、ミルクを与えて育てるボランティアさんは「ミルクボランティア」と呼ばれます。この方々の存在なくしては、乳飲み子は救えません。 離乳するのは生後2カ月弱。授乳と授乳の間の時間は、成長するにつれて徐々に延びていきます。4時間から6時間おきに。犬や猫がだんだん体重を増やし、よちよち歩くようになり、兄妹で戯れて遊ぶようになるのを見るのは喜びです。

バス停見落とし、3人乗車できず つくバス

つくば市は16日、市のコミュニティーバス「つくバス」南部シャトル上り41便(茎崎窓口センター発つくばセンター行き)が、同日午後5時28分ごろ、同市高野台の国道408号を走行中、高野台停留所に停車せず通過し、バス停に待っていた乗客3人が乗れなかったと発表した。 つくバスは市が関東鉄道(本社・土浦市)に委託して運行している。市総合交通政策課によると、高野台停留所には同社の路線バスとつくバスの停留所が併設されている。つくバスが高野台停留所に近づいたところ、すでに路線バスが停車していたことから、つくバス運転手は、41便の停留所ではないと思い込み、通過したという。 高野台停留所には、乗客3人がつくバスを待っていた。41便が通過したことから、先に停車していた路線バスの運転手が、関東鉄道の営業所に連絡した。 連絡を受けた関東鉄道は、高野台停留所に送迎車を手配し、待っていた乗客1人を目的地まで送迎した。一方、2人はすでに移動していて送迎車到着時にはバス停にいなかったという。 市は関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示したとしている。

廃校の旧筑波小に魔界の商店街出現 28日「魔女のフェスタ」

つくば市国松の旧筑波小学校で28日、「魔女のフェスタ」が開かれる。2018年閉校した学校の3階建て校舎と校庭を会場に、マルシェ形式で飲食や雑貨の店、整体や占星術などを行う100店以上が集結する。昨年の春・秋に続き3回めの開催で、コロナ禍にあって、回を重ねるごとに規模を拡大してきた。 主催はフェスタ実行委員会(いしざき緑子代表)、学校近くの国松地区の古民家に移住して、アロマテラピーの教室「魔女の学校」を開設したいしざきさん(2021年2月17日付)を中心に、同市内外の賛同者が集って、廃校リノベーション企画を進めてきた。 小魔女商店街など100店超 今回は4歳から70代の参加者による100店超の店舗が軒を並べるという。校庭に飲食店のキッチンカーやテントが並び、3階建ての校舎全体にアクセサリーやフラワーアレンジなど手づくり品、占いや癒し療法の店、ワークショップが展開する。3階の旧音楽室では再調律したグランドピアノを中心に据え、14グループによるライブイベントも行われる。 最年少の4歳児は「小魔女商店街」と銘打ったブースに参加する。昨年出店した参加者の子供たちが、見よう見真似で「お店屋さんごっこ」に興じ、「楽しかった」との感想が聞かれたのがきっかけ。実行委員会が「魔女見習い」向けのブースを設け、出店料無料で呼び掛けたところ、高校生以下約20人が集まったという。商店街では魔女と魔法使いの見習いたちの描いた絵や折り紙、自作のゲームなどを1点10円で販売し、フェスタでの買い物に使ってもらおうという趣向だ。 いしざきさんは「出店者は年齢的な広がりばかりか、国籍も違ったりハンディキャップもあったり様ざま。お店の構成も含め、多様性こそが健全な社会のありようだと思っていて、さらに多くの人に機会と場所を設けたい」と開催の意図を語る。