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【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は6日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.8％増の880億4000万円で過去最大規模となる。児童・生徒が急増するつくば駅周辺やつくばエクスプレス（TX）沿線の竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの学園の4校にリース校舎を増築する（1億2500万円）ほか、万博記念公園駅周辺に小学校を新設するため設計（5000万円）を実施する。 周辺地区では、廃校になった筑波東中跡地にジオパーク拠点施設の整備を検討するなど廃校の利活用に取り組む（2600万円）。国連の持続可能な開発目標（SDG's）を取り入れた持続可能都市を目指す取り組みとして、「青い羽根基金」を創設して寄付を募り、子どもの無料塾やこども食堂を増やし、学習塾代の助成もするなど子どもの未来支援事業に取り組む（2800万円）。 五十嵐市長は「派手さはないが、今まで放置されてきた課題を一つひとつ解消していきたいという思いで（予算を）組んだ」と話している。 全体の予算規模は、特別会計などを加えた総額が前年度当初比1.9％増の1418億6000万円と、こちらも過去最大となる。歳入は、TX沿線の人口増加などに伴って個人市民税（同比2.9％増）や固定資産税（2.5％増）など増加が続く。一方財源不足を補うため財政調整基金から約20億円を繰り入れる。政策的目的で同基金を取り崩すのは05年度以来17年ぶりという。 歳出は、18年度までに、ごみ焼却施設隣りにリサイクルセンターの建設が終了し、万博記念公園駅周辺に新設する小学校用地の購入が済んだことなどにより、投資的経費は前年度当初比6.8％減となる。一方、18年4月に開校した学園の森とみどりの学園義務教育学校建設費の借入金返済が始まることにより公債費（借金返済）は同比3.2％増となる。 主な事業はほかに、現在、市役所敷地内に建設中のコミュニティ棟をリース（1億1200万円）し5月から利用を開始する。事務作業の効率化を図るため、職員のデスクワークをロボットが代行するRPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）を市民税課、資産税課、納税課、市民窓口課、障害福祉課などで導入（588万円）する。 子育て支援では、保育士の給料月額3万円助成と月額2万円の家賃補助（2億4800万円）を引き続き実施する。放課後児童の健全育成では、谷田部、竹園西、吉沼、栄小の4カ所に児童クラブ専用施設を建設する（3億3000万円）。 コミュニティバス「つくバス」やデマンド型タクシー「つくタク」などの公共交通は、4月から、茎崎地区などで新規バス路線を開通し、筑波地区で支線型バスを新規運行するなど大規模改編＝1月18日付け＝により、事業費を前年度より1億7300万円増額し、5億6500万円を計上する。 新年度予算案は18日開会の市議会3月定例会で審議される。 ➡2018年度のつくば市当初予算案の記事はこちら

【鈴木宏子】国土地理院の地図に山の名前の表記が無かった筑波山南側の宝篋山（ほうきょうさん）が24日、「宝篋山（小田山＝おだやま＝）」として、同地理院の電子地図（電子国土Web）に表記された。署名運動などが実を結んだ。 同山はつくば市小田と土浦市東城寺の境界に位置する標高460㍍の里山。年間約10万人が訪れ、筑波山地域ジオパークの自然や歴史・文化を紹介するジオサイトの一つにも指定されている。 登山愛好者などから国土地理院地図への表記を要望する意見が寄せられたことをきっかけに昨年2月、筑波山地域ジオパーク推進協議会（会長・五十嵐立青つくば市長）が山の名前を地図に表記する署名運動を始めた＝2018年2月13日＝。昨年8月まで宝篋山周辺やイベント会場などのほか同推進協ホームページなどで署名活動を実施し計1217人の署名が集まった。 一方、スタート時は「宝篋山」という表記を申請する予定だったが、署名活動の最中、地元自治会などから「宝篋山よりも小田山という呼び方の方が聞き慣れている」などの声が数多く寄せられた。 昨年9月、同推進協は臨時総会を開き、急きょ「宝篋山（小田山）」という表記を申請することで合意し、昨年12月、同山を管理するつくば、土浦両市長が国土地理院長に申請した。 地図の印刷物については刊行次第、順次、記載される予定という。

【鈴木宏子】筑波山神社（つくば市筑波）で昨年、氏子総代有志らが神社本庁に、岩佐弘史宮司（55）の解任を要求していた問題＝2018年10月12日付け＝で、岩佐宮司が1月末日で同神社宮司を辞職する内容の辞表を出していることが10日までに分かった。後任は現時点で未定という。 この問題をめぐっては氏子総代ら23人が昨年9月、氏子など約800戸を対象に解任を求める署名活動を展開し、9割の署名を集めて、神社本庁に解任を求める要求書を提出していた。 要求書で氏子総代らは岩佐宮司に対し「地区氏子との関係を希薄化させ、総代からの意見を聞き入れず、職員に対してパワーハラスメントによる管理が横行しているなどさまざまな問題行動を起こしている」などと主張していた。 一方岩佐宮司は昨年10月時点で、氏子総代らの言い分を否定し、宮司の職を辞める意志がないことを強調していた。 その後、県神社庁で双方の意見を聞くなどの調査が行われていた。 岩佐宮司は東京出身。国学院大学大学院で神道学などを専攻。神社の専門紙を発行する「神社新報社」に入社し、神社本庁出向職として編集部記者、業務部長などを歴任した。神社本庁参事から、2013年7月、筑波山神社の権（ごん）宮司となり、15年6月、宮司に就任した。宮司として神社の借入金を完済したり、さまざまな改革を断行した。筑波山地域ジオパーク推進協議会副会長も務めている。

【鈴木宏子】廃校になったつくば市筑波地区の小中学校跡地10校の利活用について、地域住民と市担当課の意見交換会が14日から18日まで同地区9カ所で開かれている。具体的な利活用案について市側から、旧筑波東中学校（北条）跡地にファーマーズビレッジの誘致とジオパーク拠点施設設置、旧田水山小（水守）跡地に文化芸術活動拠点施設整備、旧小田小（小田）跡地を文化財収蔵施設として利用する案などの提案があった。 10校のうち9校は今年4月、7小学校と2中学校が統廃合され、市立秀峰筑波義務教育学校（同市北条）が開校したのに伴って廃校となった。すでに2013年3月に廃校となった1校を含め計10校の利活用について今年度から市の検討が始まっている。今回は市役所内の各課と市民、民間事業者から要望や意見を集め、実現可能性などを検討した結果について、地域住民に示された。 旧東中のファーマーズビレッジは、民間事業者を誘致して、イノシシなど野生動物の食肉や地場産物を食材にしたレストラン、スイーツやワインを提供するカフェ、農産物加工施設、体験型施設などつくり、農業のテーマパークにしようという構想。併せて教室棟の一部を利用し、筑波山地域ジオパークに関する情報を提供して各ジオサイト巡りの拠点となるジオパーク拠点施設を設置する案が示された。 旧田水山小の文化芸術活動拠点施設は、教室や体育館、グラウンドなど廃校全体を活用して、アトリエ、スタジオなどをつくり、作家と市民が芸術活動に親しむ拠点にしようという構想。芸術家が滞在しながら創作活動をしたり、プロを目指す芸術家の卵を応援したり、市の収蔵作品を展示したり、芸術文化に関する講座を開くなどを計画しているという。 旧小田小の文化財収蔵施設は、現在、市内各所に分散して収蔵されている、市内で出土した土器片などの埋蔵文化財や、寄贈された民具などの民俗文化財を集約して収蔵しようという構想。 14、15日に5カ所で実施された意見交換会では、住民から「地域には公民館が無い。公民館や交流センター的な利用と避難所とするのが一番いい」「自然や歴史、農業体験ができる場にしてほしい」「高齢者が健康づくりを施設にしてほしい」などさまざまな意見が出た。市の提案と地域のニーズとに隔たりがある地区もあった。 市の方針として、廃校を地域の集会所にすることについては「区会等に補助金を出して整備することになっているため新たな集会施設は必要ない」「学校の財産区分を今後、教育財産から普通財産に変更すると、使用料が有料になる場合がある」などの説明があり、住民からは不満の声が出た。廃校になってから現在も、各校とも警備や保安、草刈りなどに年間各300万円程度の維持管理費が掛かっているという。 一方、校舎や体育館などが耐震基準を満たしていないため使用を続けられない廃校があったり、市から目立った利活用提案がない廃校もあった。 民間事業者からは、広域通信制高校、消防車など特殊車両組立工場、ペット終末期ケアセンター、日本語学校兼寄宿舎、イチゴ工場、インターナショナルスクール、ベンチャー企業立地支援施設などを整備する提案があったことなども紹介された。 市は引き続き地域住民と協議を重ね、半年とか、地区によっては数年掛けて方向性を決めたいとしている。利用者の優先順位としては、まず市の方針を優先し、さらに地域の要望を取り入れ、市も地域も利用提案がない場合は民間の利活用を検討するという。 ◆筑波地区学校跡地の利活用提案に関する意見交換会の日程は以下の通り。 14日（水）▽午前10時～筑波小学校（会場は同小校舎）▽同午後2時～菅間小（同校舎）▽同6時30分～小田小（同校舎） 15日（木）▽午前10時～田水山小（同校舎）▽午後2時～山口小（同校舎） 16日（金）▽午前10時～田井小（同校舎）▽午後2時～作岡小（同校舎）▽午後6時30分～北条小（同校舎） 18日（日）▽午前10時～全校対象（筑波交流センター2階多目的室） 筑波地区廃校跡地10校の主な利活用提案 市の提案 地域の提案 筑波東中 民間事業者によるファーマーズビレッジの誘致／教室棟の一部にジオパーク拠点施設／体育館・武道場は市民に貸し出し／グラウンドは秀峰筑波義務教育学校のイベント時駐車場として利用など 北条小 プール用地に北条保育所の職員駐車場整備／敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など 北条まちづくり振興会が生活芸術体感施設として活用（文化・芸術に関するギャラリー、ネット販売を主とした店舗、創作活動のアトリエ、カルチャースクール、イベントの利用）など 小田小 教室棟の一部を文化財収蔵施設として利用 まちづくり勉強会を通して今後、利活用策を検討 山口小 高齢者の体操教室開催など区会が地域交流の場として利用中／一般財団法人が2教室を会議室として利用要望 田井小 敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など 地域住民が運営する放課後児童の居場所「里山わんぱく館」の整備（体育館、グラウンドと隣接する民有地の里山の一角を借りて冒険遊び場「プレイパーク」を整備するほか、子連れの親子や高齢者の居場所を併設し相互交流する地域拠点として整備 筑波小 筑波西中 体育館・柔剣道場を一般市民に貸し出しなど 田水山小 文化芸術活動拠点施設など 菅間小 敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など 作岡小 敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など ※ほかに場所は未定だが、市が1校に教室を利用した認知症カフェを月1回程度設置など

【鈴木宏子】最大で9連休のゴールデンウイーク（GW）がスタートした。県内の行楽地では家族や友人、一人でも楽しめる多彩な催しが用意されている。GW後半に向け、日帰りで楽しめる「GWまだ間に合う! 県内お出掛け情報」を2回に分けお届けする。第1回は手ぶらで楽しめるサイクリングを紹介する。 筑波山や霞ケ浦をめぐる全長約180㎞の自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」は、玄関口の土浦駅ビルに3月末、サイクリングを楽しむ拠点施設「りんりんスクエア土浦」がオープンするなど、自転車を楽しむ環境が充実してきた。 GW中は、手ぶらで土浦駅に来てレンタサイクルを借り、同駅東口そばの土浦港から遊覧船に自転車を載せて、クルーズとサイクリングを楽しむ「霞ケ浦広域サイクルーズ」や、土浦の街なかを自転車で楽しむ散策ツアーなどが用意されている。 5月は自転車月間。昨年5月に「自転車活用推進法」が施行され定められた。同月間に合わせて5月1～31日まで、つくば霞ケ浦りんりんロード沿線の10カ所どこでも自転車を乗り降りできる「広域レンタサイクル」（県と土浦、つくば市など8市町が実施）の利用料金が1000円になる特別割引が実施される。通常利用料1日1500～2000円のロードバイク、ミニベロ、クロスバイクが3～5割引で利用できる。 県地域計画課によると同コースを走る自転車愛好者は、県が環境整備をスタートさせたころの2015年度は約3万9000人だったが、昨年の17年度は2倍近い5、6万人に増えたと推計されている。東京五輪が開かれる20年には琵琶湖と並ぶ10万人を目標にしている。各市の沿道には、まんじゅう店、かりんとう店、大盛りカレーの店など、自転車愛好者の間で話題を集める立ち寄り店も出てきているという。 玉造港にも寄港　霞ケ浦サイクルーズ 「霞ケ浦サイクルーズ」は土浦港のヨットハーバー、ラクスマリーナを出航し自転車を載せて潮来までを結ぶ。霞ケ浦クルーズと湖岸のサイクリングを一緒に楽しんでほしいと県と土浦市が、遊覧船を運航するラクスマリーナと実施している。潮来港のほか、今年から対岸の霞ケ浦ふれあいランド（行方市）そばの玉造港に立ち寄るコースが新たにできた。出発地の土浦港ラクスマリーナで広域レンタサイクルを借りることができる。GW後半の運航日は5月3日と5日、いずれも午前9時30分に土浦港を出発、玉造港と潮来港に立ち寄り土浦港に戻る。遊覧船の乗船料は玉造港、潮来港までが500円。事前予約が必要。申し込みは電話029・822・2437（ラクスマリーナ）。 見て食べて探索　つちうら散走ツアー 自転車に乗って土浦市内を散策し、見たり、食べたり、探索したりするツアー。ジオパークをテーマに上高津貝塚や霞ケ浦を巡り土浦市内を散策しながら、昼食や軽食をとる。同市がル・サイクと実施する。5月4日午前10時、土浦駅プレイアトレ1階りんりんスクエア土浦内ル・サイク土浦店に集合。参加費3000円（レンタサイクル、保険、昼食・軽食代、ガイド料込み）。募集対象は中学生以上、定員20人。申し込みは電話029-846-3192（ル・サイク土浦店） 【レンタサイクル】自転車月間の5月中、1日1000円で利用できる広域レンタサイクルの乗り降り場所は、土浦市内は駅ビルのりんりんスクエア土浦、土浦まちかど蔵大徳、土浦港ラクスマリーナの3カ所、つくば市はつくば駅前のつくば総合インフォメーションセンターで利用できる。3日前までに予約が必要。予約は電話029・822・2437（ラクスマリーナ）。ほかに土浦駅ビル、プレイアトレ1階ル・サイク土浦店（1日1500～3500円、電話029・846・3192）▽同地下1階（「ハローサイクリング-どこでも借りれる自転車シェア」の専用アプリに会員登録が必要、24時間2500円）▽土浦市中央、まちかど蔵大徳（1日1000円、電話029・824・2810同市観光協会、予約受付なし）などでも利用できる。

【鈴木宏子】筑波山や霞ケ浦など筑波山地域ジオパークをイメージした優れた商品を「ジオブランド」に認定して、同ジオパークをもっと発信しようと、同推進協議会（つくば、石岡、笠間、桜川、土浦、かすみがうら市の6市で構成）は16日から認定商品を募集している。第1回目の今回は、土産品やご当地グルメにもなる加工食品や料理などが対象。 同ジオパークの地形、地質、歴史、文化、動植物などの特徴がイメージできる商品で、包装などのパッケージもジオパークとの関連を表現したデザインであること、筑波山地域の6市で生産された食材や素材を使っていること、6市内で生産や加工していることなどが条件。すでに販売されている商品でも、これから新規開発する商品でも可能という。 同推進協のジオブランド認定審査会が審査する。研究者、市民団体、商工関係者らでつくる同推進協の3つの部会から推薦を得たり、イオンやカスミなど流通関係者にも意見を聞くという。 認定商品は、これから策定する同ジオブランドのロゴマークを使用でき、同推進協のホームページでPRするほか、6市の観光協会などが運営する直売店や道の駅などでも販売する予定という。認定期間は3年間で、3年ごとに更新する。 初の認定商品は秋ごろ決定する予定で、10点程度を想定している。当面、毎年公募し、今後は工芸品なども対象にすることを検討しているという。 募集期間は6月18日まで。問い合わせは℡0296・55・1159（桜川市商工観光課内の同推進協地域振興部会事務局）

【鈴木宏子】筑波山地域ジオパークに18日、同推進協議会（会長・五十嵐立青つくば市長）が認定する初の認定ジオガイドが誕生した。昨年11月から今年1月まで延べ8日間の養成講座を修了したつくば、石岡、笠間市などの市民42人だ。今後、同協議会やジオパーク区域の6市などが主催するジオツアーで、実際に観光客を案内し、腕を磨く。 今年は、筑波山梅まつり（3月、筑波山梅林）、帆引き船フェスタ（5月、かすみがうら市歩崎）、泳げる霞ケ浦市民フェスティバル（7月、土浦市沖宿）、世界湖沼会議（10月）などで催されるジオツアーでガイドを務めるほか、来年2月につくば市で開かれる第5回日本ジオパーク関東大会に向けて開催されるジオツアーで案内役を務める。 有償ボランティアで、2年ごとに認定更新する。あらかじめ現地を下見し、ガイド原稿を作成し、さらにガイド同士で現地実習などをした上で本番に臨む。現場で経験を重ね、将来はNPOなどとして観光客を呼び込み、おもてなししてもらうことなども想定しているという。 同日、つくば市役所で修了式が催され、五十嵐会長から修了証が授与された。五十嵐会長は「ジオガイドの皆さんに活躍していただき、東京から一番近いジオパークとして魅力を発信したい」などと述べた。 ジオガイドになったつくば市の主婦、田中牧子さん（60）は「東日本大震災を経験し、地質を知ることが防災に役立つのではないかと思ったことがきっかけでジオパークに興味をもった。地元の商店街などとコミュニケ―ションをとりながら、まず地元の人にジオパークの良さを分かってもらえるような活動をしたい。来てくれる人を温かく迎えられるような雰囲気づくりができれば」と話していた。 日本人の夫、千野豪さん（40）と共に夫婦でジオガイドになった、マレーシア出身でつくば市に住む会社員ゴウ・テンイさん（36）は「日本人や外国人に、つくばの古民家で日本文化を体験してもらい、周辺のジオパークも紹介したい」と語っていた。

東日本大震災と福島第1原発事故からの復興を目指し、福島県への体験学習やスポーツ合宿などの誘致を訴える「福島教育旅行・合宿誘致キャラバン隊」がこのほど、つくば市吾妻、筑波学院大学内のNEWSつくば編集部を訪れ「ぜひとも福島県に足を運んでいただきたい」と訴えた。 キャラバン隊は福島県観光物産交流協会の会員ら3人。担当者らは、自然体験や震災学習などをアピールする「福島県教育旅行総合ガイドブック」や「ふくしま復興ツーリズムガイドブック」などのパンフレットを手に「安全、安心の『福島の正しい情報』と、福島の魅力として『福島でしか学べないこと』を伝えていきたい」と語った。 原発事故から6年9カ月経った今も放射能を心配する一部の保護者の声が根強くあることから、全国に専門家を派遣して、各学校の修学旅行説明会で保護者に説明したり、実際に学校の先生に福島県に来てもらい、放射線などを調査してもらった例もあるという。 同県では、2016年7年に震災や原発事故について学べる施設「福島県環境創造センター交流棟　コミュタン福島」（同県三春町）が開所するなど、教育旅行施設の充実を図っている。 モデルコースとして、会津若松市で戊辰戦争の歴史を学んだり、喜多方市で農業体験をしたり、日本ジオパークに認定されている磐梯山で自然を体験する体験学習などがあるという。津波被災地を見学して復旧の様子を実際に見たり、小中学校や高校を訪問して学校間で交流したり、原発や再生可能エネルギーについて学ぶコースなども紹介している。 学校行事の一環として福島県内で宿泊を伴う教育旅行を実施すれば、バス経費の一部を補助する制度もあるという。 同協会によると、震災前の2010年度は教育旅行の来県者数が70万9332人（延べ宿泊者数）だったが、震災から5年後の16年度は43万5648人（同）と、震災前の約6割の回復にとどまっている。 キャラバン隊は計21人。7班に分かれ5日からの計4日間の日程で、茨城県内116カ所の学校や報道機関などを訪問して、福島県への教育旅行・合宿誘致を訴えた。（崎山勝功）