木曜日, 5月 13, 2021
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メイドインつくばの赤い衛星 「きぼう」から軌道投入成功

筑波大学発宇宙ベンチャー、ワープスペース(本社・つくば市吾妻)開発の超小型通信衛星「日輪」(2月17日付)が14日夜(日本時間)、国際宇宙ステーション(ISS)から放出され、県内の民間企業では初めて、軌道投入に成功した。同社があるつくばスタートアップパークの特設会場で中継を見守った五十嵐立青市長は「メイドインつくばの技術でここまでやれた価値は大きい。おめでとうと言いたい」と祝福した。 衛星は、正式名称を「WARP-01(ワープゼロワン)」といい、同パーク2階にある同社で、通信基盤などが組み込まれ、一辺が約10センチ角の立方体サイズに組み立てられた。重さ1.3キロの超小型衛星で、外枠に赤のカラーリングが施されていることから「日輪」の愛称がついた。 ISSへ向かう補給船に搭載され、2月21日に米国から打ち上げられた。ISSでは日本実験棟「きぼう」に移され、放出のタイミングを待っていた。「きぼう」には宇宙飛行士の野口聡一さんが滞在中で、放出には直接関わらないが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターが管制業務に当たった。 14日は放出の模様をJAXAがYoutubeで配信したことから、同社がサテライトビューイング会場を開設。常間地悟(つねまち・さとる)CEOが五十嵐市長、県の伊佐間久技術振興局長らと放出の瞬間を見守った。「日輪」には同市のふるさと納税者3人の名前が刻字されている。 放出予定時刻は午後8時50分、「きぼう」の射出口から衛星が飛び出た瞬間には「あ、赤くない」の声が上がった。常間地CEOは「一瞬別の機体かと思った」そうだが、軌道上の衛星を追った画像で赤い色を確認すると「赤く見えたぞ、やった、やった」の歓声が上がった。 手塩にかけるように衛星を制作し、「日輪」の名付け親ともなった同社のエンジニア、木村洋平さん(26)は「感無量」と喜んだ。JAXA配信の画面では放出証明書の発行による成功が伝えられた。

ニホンウナギ分布の謎、環境DNAで解く 国立環境研など

【相澤冬樹】丑(うし)年の今年、ウナギの生態にスポットを当てた研究が国立環境研究所(つくば市小野川)の亀山哲主任研究員(生物・生態系環境研究センター)らによって報告された。絶滅危惧種、ニホンウナギの分布域を環境DNA解析という手法で推定したところ、ウナギの仔魚、シラスウナギが海洋でどのように運ばれるかが、日本国内の河川における分布を決める主要因になっていると考えられた。 調査には北海道大学大学院の笠井亮秀教授、龍谷大学の山中裕樹准教授らが参加、全国265河川、365地点で環境DNA調査を行い、これまで謎の多かったニホンウナギの分布を調べた。ウナギがどこにどれくらいいるのか、実はよくわかっていないという現状は資源管理上の課題となっていた。ウナギは普段、岩陰に隠れたり砂泥中に潜って暮らしていたりするうえ、「主に夜間に活動するため、捕獲したり見つけることが難しい」(亀山研究員)ためだ。 シラスの輸送経路と一致 環境DNAは生物の糞やはがれた表皮などによって、環境中に放出された生物由来のDNAの総称。研究グループは、調査地点で河川水を数百ミリリットル採り、その水をろ過しフィルター上に捕集されているDNAを抽出する。DNAの濃度から、その環境に生息している生物の量も把握できる。生物を捕獲することなく、統一した手法で生息量を調べることができる最新の解析法という。 その結果、ウナギは関東以西の太平洋側や瀬戸内海、九州西岸の河川で多く生息していることが分かった。一方、日本海側の北陸東北地方、北海道の河川にはほとんどいなかった。 これは南方から海流によって日本まで運ばれてくるシラスウナギの輸送経路をシミュレーションした結果と一致した。気象庁が2020年秋に運用を開始したモデルを用い、ウナギの仔魚に見立てた8万個の粒子を台湾東方の黒潮域に放流し、日本のどの地域に運ばれてくるかをシミュレーションしたものだ。

自動運転からパーソナルモビリティーにつなぐ つくばスマートシティの実証実験

【山口和紀】つくば市が県、筑波大学、民間企業などと構成する「つくばスマートシティ協議会」は27日、自動運転車両とパーソナルモビリティーの実証実験を行った。自動運転の乗用車がみどり公園(同市学園の森)から筑波大学付属病院(同市天久保)まで走行した後、乗客は遠隔操作のパーソナルモビリティーに乗り換え、病院受付まで自動走行で移動するという内容だ。 実験に用いられた自動運転車両はトヨタ・ジャパンタクシー(JPN TAXI)を自動運転用に改造したもので、自動運転技術はシステム開発企業のTierⅣ(ティアフォー、愛知県名古屋市)の技術が用いられた。パーソナリモビリティーとして用いられたのはWHILL(ウィル、東京都品川区、杉江理社長)の電動車いすだ。 自動運転コントロールルームの様子。異常があれば自動走行からマニュアル操作に切り替え、安全な場所まで人間が移動させることになっている 自動運転の実験では、万が一に備え運転手が搭乗していたものの、一切の運転操作を行わずコンピューターの自律走行のみで公道を走行した。実際に搭乗した五十嵐立青市長は「怖さは全く無かった。最大の難所が人間でも運転が難しい右折だと伺っていたが、全く心配が要らないレベルだった」と感想を話した。 パーソナルモビリティーは、病院内の移動やバス停から自宅までのラストワンマイルなどで用いられる一人乗りの乗り物のこと。今回の実験では、自動走行ではなく、遠隔操作で走った。実験の監修役を務める筑波大学、鈴木健嗣教授(システム情報系)は「将来的には、病院内で身体に不自由のある方や患者さんを自動運転で検査室や病室まで運ぶようなことを想定している。ボタンを押せば病院内どこでも連れて行ってくれるような形だ。技術的には現時点でも十分に可能と考えている」と話す。

「TSUKUBA新型コロナ社会学」を開講 新年度の筑波大学

【山口和紀】筑波大学(つくば市天王台)が4月からの新年度、「TSUKUBA新型コロナ社会学」を開講する。複数の授業担当者が回ごとに講義をするオムニバス形式の授業として行われる。「世界的にも独自性の高い試み」だという。自由科目として開講され、大学院生や科目等履修生を含む、すべての学生が受講できる。 講義全体のオーガナイザーを務める秋山肇助教(人文社会系)は「特に新型コロナの影響を受けて変化する社会や科学、学問のあり方について考える学生の参加を見込んでいる」と話す。 筑波大は「新型コロナ危機に立ち向かい、その成果をいち早く社会に伝えることを目指す」として、27件の新型コロナ関連の研究プロジェクトを「大学『知』活用プログラム」として昨年始動させた。このプログラムには、医療健康分野だけでなく文化、教育、心理など幅広い分野の専門家が参加した。 たとえば、山田実教授(人間系)は「パンデミック下でも介護予防を! 高齢者がパンデミックを乗り越える秘けつを探索する」というプロジェクトを立ち上げ、感染拡大が高齢者の活動に及ぼす影響の経時的調査などを実施している。 太刀川弘和教授(医学医療系)は「健全な引きこもりはあるのか? 引きこもりから『学ぶ』新しい生活様式の在り方を逆転の発想で提案するプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナがもたらした「国民的引きこもり状態」は、引きこもり患者にとっては好環境かもしれない。既往の患者から「健全な引きこもり方を『学ぶ』ことはできないか」と提起し、新しい生活様式を提案する研究を行っている。

アレルギー性鼻炎治療は「見える化」から 筑波大研究チームが無料アプリ公開

【相澤冬樹】スギ花粉症が勢いづくシーズン、筑波大学医学医療系の野口恵美子教授を中心とした研究チーム開発による無料アプリ「アレルギー性鼻炎レコード」が19日、公開された。症状と服薬状況を手軽に記録するiPhone向けアプリで、症状の「見える化」を通じて、患者と医療者のコミュニケーション改善を図るとともに、アレルギー性鼻炎に関連するデータの集積と解析を進めていく。 アレルギー性鼻炎は国民の約4割が発症しているといわれる。国民病といえるほどだが、命にかかわることがあまりないため、定期的に通院・治療を受けている患者は少ないと見られている。新型コロナの影響で、診療に向かう足はさらに遠のいている。 「症状の適切なコントロールのためには、日常的な症状や薬の使用状況を記録し、医療者とのコミュニケーションの改善を図ることが重要」と野口教授。従来は、症状日記として患者に紙で記録してもらうことが行われてきたが、利便性を欠くなどの課題があった。 そこで、アレルギー性鼻炎の患者向けに開発したのが、症状と薬の使用状況を記録するアプリ「アレルギー性鼻炎レコード」。利用初回に、症状や服用中の薬などについて回答してもらう。病院でもらう薬だけでなく、市販薬も一覧から選んで登録できる。その後は、日々の症状(鼻水、鼻づまり、くしゃみ、目のかゆみ)と薬の使用状況について記録していく。入力は1日1回、2~3分で済む。 入力内容は、症状の変化が見やすいようにグラフ化するなどし、メール送信することができる。この「見える化」により、情報を医師と共有したり、患者自身がどんな時期に調子が悪いのか、どんな薬を過去に使用していたのかを振り返ったりできる。 使用している薬を登録して、日々の症状を手軽に記録、変化もたどれる(同)

筑波山の中身が見える! 体験アプリ「ジオ・ビュー」開発中

【相澤冬樹】筑波山にスマホを向けると「地質」が見える—という体験アプリの開発が進んでいる。産業技術総合研究所 地質調査総合センター(つくば市東)が開発中の「ジオ・ビュー」で、15日から公募モニターによる実証実験が行われている。 アプリは、スマートフォンのカメラで取り込んだ風景に、GPSの位置情報を与えることで、地質図や観光スポットなどの情報を重ねて表示する。国内の地質情報を整備する同センターが地質図の活用法を模索する中で、スマホの普及やAR(拡張現実)技術の発達に合わせた「見せ方」をアプリで表現しようとした。 国内ジオパークになっている筑波山地域を対象に試作し、つくば市のSociety(ソサエティー)5.0社会実装トライアル事業に応募、採択された。今年度は特に「With/Afterコロナの生活スタイル」をテーマとしており、同センターは「ひとり(少人数)で楽しめる筑波山観光アイテム」になるとアピールした。 モデルルートで実証実験 21日までの1週間は、同市が募集したジオガイドやモニターによる実証実験が行われている。モデルルートを周遊し、画面構成や操作性などに関わる意見を収集し、アプリのブラッシュアップを図る狙いだ。

超小型衛星を野口聡一さんの元へ 打ち上げ待つ筑波大発宇宙ベンチャー

【相澤冬樹】筑波大学発宇宙ベンチャー、ワープスペース(本社・つくば市吾妻)開発の超小型通信衛星が、国際宇宙ステーション(ISS)へ向かう補給船に搭載され、21日未明(日本時間)に米国から打ち上げられる。17日、常間地悟(つねまち・さとる)CEOが会見し、「県内の民間企業としては初めての衛星の軌道投入になる」と意義や狙いを語った。 21日午前2時36分、米国東海岸のワロップ島海軍基地からアンタレスロケットで打ち上げられる。補給船に搭載されるのは、一辺が約10センチ角の立方体で、重さ1.3キロの超小型衛星「WARP-01(ワープゼロワン)」。同社にとって初号機で、「日輪」の愛称を持つ。 宇宙飛行士の野口聡一さんが滞在中のISSに届けられた後、地上約400キロの低軌道に放出され実証試験に移る。放出時期は未定だが、1-2カ月の間と見通されている。常間地CEOは野口さんと同郷(神奈川県茅ケ崎市出身)で、「ぜひ滞在中に放出の機会が訪れてほしい」と話す。 「WarpHub InterSat」のイメージ図(ワープスペース社提供) 同社が目指すのは、光通信モジュールを搭載した中継衛星を高度1万キロに打ち上げ、低軌道衛星のデータを受け渡す「WarpHub InterSat(ワープハブ インターサット)」というネットワークシステムの構築。地球に近すぎて通信しづらい低軌道衛星の難点を克服する「世界で初めて取り組み」だとしている。今回の実証実験では軌道やオペレーションを検証し、実用機に反映させるのが狙いだ。最長で2年間の運用を見込んでいる。

戻ってきた「科学の甲子園」 並木中等、第10回つくば大会に挑む

【相澤冬樹】10回目を迎える「科学の甲子園全国大会」に出場する都道府県代表47校が決定した。主催する科学技術振興機構(JST、濵口道成理事長)が15日発表した。茨城県からは並木中等教育学校(つくば市並木)が2年ぶり4回目の出場を決めた。大会は3月19日から21日にかけて、同市竹園のつくば国際会議場とつくばカピオを会場に無観客で開催される。 高校、中等教育学校後期課程、高専校などの生徒を対象に、理科4科目(物理、化学、生物、地学)と数学、情報にまたがる複数分野からの課題をこなす競技。1チーム8人で、筆記と実技(実験、工作)の得点を競う。 第8回優勝の海陽中等教育学校(愛知)を抑えた同県代表の旭丘高校、第7回優勝の栄光学園(神奈川)、筑波大学附属駒場高校(東京)など47校が出場する。全国606校から7168人がエントリーし、都道府県の代表選考を勝ち抜いた。 茨城県予選は昨年11月に行われ、18校・33チーム、198人が参加、2チームを送り込んだ並木中等のAチームが出場権を得た。予選で6人編成だったチームに2人を加え、規定の8人登録で全国大会に挑む。全員5年生(高校2年)、科学部のほかに水球部部員などを交えた混成チームだ。 過去最高は総合4位(第7回大会)、ご当地開催に生徒たちは「女の子たちとの楽しい放課後を犠牲にしてきた。練習の成果を出し切れるよう頑張る」と意気込んでいる。 昨年のさいたま市開催は新型コロナウイルスの感染拡大で急きょ中止となり、つくばでの開催は第6回大会以来4年ぶり。JSTでは感染症の状況により開催方法などが変更になる可能性もあるとしている。

再認定! 決め手はユニバーサルデザイン 筑波山地域ジオパーク

【相澤冬樹】日本ジオパーク委員会(JGC、中田節也委員長)が5日開かれ、筑波山地域ジオパークの「再認定」を決めた。審査結果は同日、つくば、土浦、かすみがうら、石岡、笠間、桜川の6市からなる同ジオパーク推進協議会(会長・五十嵐立青つくば市長)の事務局本部になっているつくば市に伝えられた。五十嵐市長は「再認定は、これまでの筑波山地域ジオパークの活動が評価された結果。持続可能な地域社会を目指し、多くの方にその魅力を知っていただけるよう、活動を進めて参ります」とコメントを出した。 コロナ禍の逆境バネに 日本ジオパークは全国で43地域が認定されている。継続には4年に1度、JGCの審査を受けなければならない。今年度の再認定審査地域になっていたのは 11地域で、筑波山地域ジオパークを含む9地域が「再認定」された。今回も2地域が「条件付き再認定」 となったように、「再認定」には不断の地道な地域活動が問われる。「条件付き再認定」は2年後に再審査となり、再審査をパスできないと認定が取り消される厳しさだ。同地域は認定を受けた16年の段階で、JGCから13の課題が示されていた。事務局体制の強化などに取り組まれてきたが、多くが課題解決には至っていない。今年度に入りコロナ禍から活動の積み上げが難しくなり、市民組織である認定ジオガイドの新規募集も取り止め、ジオツアーなどの実地活動も停滞した。1月13日から15日にかけ委員会による現地調査が行われたが、事務局では緊張感を持っての受け入れとなった。5日の審査で、筑波山地域については「4年前の審査時の指摘事項について、解決に向けた取り組みが進んでいる。認定ジオガイドの育成、市民活動の推進、6市の市議会による『ジオ議連』の結成、認定商品のブランド化等を通じて、さまざまな人や組織が積極的に参加するようになった。特にユニバーサルデザインの取り組みは注目に値する。今後は、サイトの見直しを早急に進め、さらなる事業の展開を図ってほしい」との評価から「再認定」が決まった。ユニバーサルデザインの取り組みは、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、多くの人々が利用しやすいよう事業を展開するする考え方。たとえば県科学技術振興財団の運営するノンステップバス「サイエンスツアーバス」を使い筑波実験植物園や地質標本館を見学する催しで、手話通訳をつけたり、直接手で鉱物に触れるなどの工夫を講じた。事務局本部のつくば市ジオパーク室では「コロナ禍対応のため、逆に各市間の連絡がリモートを通じ密になり、一方ジオガイドも内部研さんに注力することができた。この辺が評価してもらえたと思っている」(伊藤祐二事務局長)とした。4年後の再度の「再認定」に向け、取り組みの達成度を上げていきたいとし、「そのためにも晴れてジオサイトで活動できる日が来るのが待ち遠しい」という。6市エリアから構成される筑波山地域ジオパークは、日本百名山にも選ばれている「筑波山」をはじめ、日本第2位の湖面積を誇る「霞ケ浦」、日本最大の平野「関東平野」など、日本を代表する大地の遺産を楽しめるジオパーク。16年に国内で41番目の日本ジオパークとして認定された。

聴覚障害者支える技術を紹介 つくば院生ネット 21日「みんなの学会」

【山口和紀】「聴覚障害とテクノロジー」をテーマにしたオンラインイベント「第2回みんなの学会」が21日、開催される。筑波大大学院生らがつくる「つくば院生ネットワーク」が主催する。「みんなの学会」は昨年2月に初めて開催された。 第2回の今回は、音声認識を利用したコミュニケーションツールを開発する筑波技術大の若月大輔准教授、聴覚障害者に対するパソコン操作の指導を視覚的に助けるツールSZKITなどを開発する鈴木拓弥准教授、竹園東小学校の難聴学級担任の奥沢忍さんの発表などが行われる。 筑波大や筑波技術大の大学院生や卒業生などがイベントの企画に関わった。同ネットワークの田中萌奈さん(筑波大大学院1年)は「通常、学会というのは学問分野ごとに分かれ、発表や議論をする場だが、『みんなの学会』は専門分野や所属に関係なく参加できる学びの場」だと話す。 第2回のテーマは「コミュニケーションを支えるテクノロジー」だ。特に難聴者やろう者とのコミュニケーションにテクノロジーがどのように応用されているのかが紹介される。 当日も使用される遠隔文字通訳システム「captiOnline(キャプションライン)」は、機械学習を利用した音声認識による文字通訳がウェブプラウザのみで簡単に使用できる仕組みだ。音声が即座に高い精度で文字化され、音声会議ソフトに簡単に表示できる。イベントの登壇者の一人、若月大輔准教授が開発したシステムだ。類似の仕組みは複数あるが「特別なアプリやソフトをインストールすることなく、誰でも簡単に文字通訳を遠隔で利用できることがcaptiOnlineの強み」だという。 CaptiOnlineを実際のミーティングで使っている様子

銀河中心ブラックホールが止まる機構 筑波大など研究チームが解明

宇宙の多くの銀河の中心にある「大質量ブラックホール」は、他の銀河との衝突で活性化するだけでなく、中心部と衝突すれば活動が止まることもあるとする研究成果が東京大学、筑波大学、尾道市立大学の研究チームによってまとめられ、26日付の英科学誌「ネイチャーアストロノミー」で発表された。 東京大の三木洋平助教と筑波大の森正夫准教授、尾道市立大の川口俊宏准教授=いずれも宇宙物理学=の共同研究。銀河に天体望遠鏡を向けた観測ではなく、スーパーコンピューターのシミュレーションなどによって銀河衝突と大質量ブラックホールの活動性の謎に挑んだ。主に東京大学情報基盤センターと筑波大学計算科学研究センターが千葉県柏市で共同運営している共同施設で運用するスーパーコンピューター、Oakforest-PACS(オークフォレストパックス)で行われた。 ほとんどの銀河の中心には、太陽の質量の10万倍を超える大質量のブラックホールが存在している。ブラックホールは、そこに落ち込むガスによって明るく輝く活動的なものもあるが、大部分は銀河の中心で鳴りを潜めている。ブラックホールの活動は、銀河の衝突がきっかけで活性化すると考えられる一方で、活動を止める機構ははっきりしていなかった。ブラックホールが活動を急に停止した痕跡が見られる銀河も多数観測されていることから、活動停止の機構を特定することが望まれていた。 研究チームは、他の銀河との衝突が起こる際、ブラックホールへと落ち込んでいるガスが衝突した銀河によって取り払われるためにブラックホール活動が停止する、という仮説を立てスーパーコンピューターを用いたシミュレーションを行った。 銀河衝突が中心ブラックホール活動に与える影響=同 その結果、小型の衛星銀河が大型の銀河に衝突しその中心領域を突き抜けた場合には、大型銀河の中心のブラックホールへと落ち込んでいるガスが取り払われてしまうことが判明した。衛星銀河が大型銀河の中心から離れた領域に衝突するとガスの落ち込みが激しくなると考えられてきたのに対し、銀河の中心領域に衝突するとガスを取り払ってしまい、ブラックホールの活動を止めることになるという。これまで活動を活性化するのみと考えられてきた銀河衝突が、逆に活動を止める働きをすることもあることが明らかになった。推定される銀河衝突の頻度も、ブラックホールの活動の活性化と停止のタイムスケールをよく説明できるそうだ。

JAXA認定ベンチャー 宇宙・衛星ワンストップサービス提供へ

【山崎実】宇宙開発のシンプル化をミッションに、つくば市千現、つくば研究支援センター内に「SEESE(シーズ)」(社長・棚田和玖JAXA研究開発員)が設立され、4月からワンストップサービスの提供を開始する。 世界的規模で小型衛星の製造・打ち上げ機数が急増しているが、そのうち約50%は打ち上げ前、または後に異常発生などからミッションを達成できずに終えてしまっているという。 同社はこのような宇宙・衛星関連産業に取り組む大企業、ベンチャー企業の事業遂行を円滑、確実なものにするため、環境試験ワンストップサービスを行う。環境試験はロケット打ち上げ時や過酷な宇宙環境に衛星が耐え得るかどうかを事前に地上で評価するために行われる工程。 コンサルティングから機材準備、解析評価、試験オペレーター手配など、そのプロセスを一つにつなげてサービスを提供する。 全国に8社しかないJAXA(宇宙航空研究開発機構)認定ベンチャーで、JAXAの知的財産を利用した事業を行うこともできるという。 問い合わせはSEESE(電話080-6728-1754、同社HP)。

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街の記憶 東京・つくば 《遊民通信》16

【コラム・田口哲郎】 前略 「木綿のハンカチーフ」などで知られる作詞家、松本隆さんは2012年に東京から神戸に移住したそうです。当時雑誌記事で読んで、衝撃を受けました。松本さんは生粋の東京人です。生まれ育ちは港区青山、慶應義塾に通い…と、シティ・ボーイの体現者です。のちの渋谷系につながる、いわゆるニューエイジの山手文化を生み出し、けん引してきたことはご存知の通りです。 都心文化を屈託なく表現できる人は、上京者の街でもある東京にはそれほど多くいません。その松本さんが東京を離れたことは、一個人が地方に引っ越したという事実以上の何かがあるに違いないと思わせられました。東京がかつての東京では無くなったという旨の発言をされていました。 コロナ前の東京は色々限界だったのかもしれません。諸々(もろもろ)が集中・蓄積しキャパシティ・オーバーとなり、はち切れる寸前でした。そんな東京をコロナ禍が襲いました。東京は破裂せず、しぼみ始めました。今後も東京は東京として続くでしょう。でも、かつての東京はもう戻ってこないでしょう。 恐らく、かつての東京、例えば第2次大戦前の東京は戦後の東京とは全く違う東京でした。戦前の東京を戦後に語ったところで、それはノスタルジーに過ぎないわけですが、街の記憶は人をなんとも言えない感覚に誘います。沈みゆく東京は、これから無数の記憶の華に飾られるでしょう。

「大規模事業評価行わないのは違法」 18人が住民監査請求 つくばセンタービル改修で

つくば市が取り組んでいる総事業費約10億3800万円のつくばセンタービルリニューアル事業について、10億円以上の事業は大規模事業評価を行うと市の要綱で定められているにも関わらず、事業評価の手続きが踏まれていないのは違法だなどとして、元大学教授の酒井泉さん(72)ら市民18人が12日、市監査委員(高橋博之代表監査委員)に対し、すでに支出された約7000万円の返還請求と未支出額の支出差し止めを求めて住民監査請求をした。 同要綱は、住民投票で白紙撤回となった市総合運動公園事業を教訓に、五十嵐立青市長が2018年9月に定めた。10億円以上の大規模事業と市長が必要と認める事業を実施する際には、評価会議を設置し、事業の必要性や妥当性などの評価を行うことなどが定められている。 監査請求によると、同リニューアル事業は10億円を超えるのだから「同要綱の対象であることは明らかであるが、市はこの要綱に従った評価を全く行っていない」としている。 一方、大規模事業評価をめぐっては、今年3月議会で、飯岡宏之氏(自民党政清クラブ)と山中真弓氏(共産)が一般質問し、それぞれ大規模事業評価を実施するようただしたが、市は、約10億3800万円のうち、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」への市の出資金6000万円はリニューアル事業の事業費ではないなどとし、10億円を超えないのだから大規模事業評価を実施しないとした。 監査請求した酒井さんは「議会で質問した議員がいたが、数の力で無視された。議会が道理を通すことができなくても、市民は道理を通すということをはっきりさせたい」と話した。 監査請求ではほかに、まちづくり会社は市が出資する第3セクターであるにもかかわらず、総務省が2014年に出した「第3セクターの経営健全化指針」に基づく検討を行っておらず、市の出資金6000万円の支出は公金支出のための必要な手続きを欠いており違法だと指摘している。

ほうきの力で「魔女のフェスタ」 29日 旧筑波小に集結

つくば市国松の旧筑波小学校を会場に、29日開催する「魔女のフェスタ」の準備作業が佳境を迎えている。2018年以来3年間、人の手が入らずにいた校舎を利活用する廃校リノベーション企画。フェスタ実行委員会(いしざき緑子代表)は校長室や各教室の大掃除から始め、ほうきの力で学校ばかりか地域社会にも魔法をかけた。 29日は校庭に飲食店のキッチンカーやテントが並び、3階建ての校舎全体に占いや癒し療法、手づくり品、子供向け工作教室のワークショップなどが展開する。10日現在、その数は95店になった。10代から80代の「魔女」が集結する。 いしざきさんは昨年、学校近くの国松地区の古民家に移住して、アロマテラピーの教室「魔女の学校」を開設(2月17日付)。誕生日が4月30日で、ドイツの魔女祭り、ヴァルプルギスの夜にちなむ「世界魔女デー」であることから、自身「魔女」と称して活動を行ってきた。2019年4月には石岡市内で「魔女のフェスタ」を催したことがあり、旧筑波小でも開催を計画した。 「地区に子供たちがいないわけではないのに、放課後や休日に声がしない。校庭に集まって遊ぶ様子がない」のを残念に思ったためだ。 音楽教室のいしざきさん=旧筑波小

対象拡大も利用は1件 つくば市障害者向け発電機購入補助、道半ば

人工呼吸器を使用している障害者を対象に、つくば市が2019年4月から開始した停電時のための家庭用発電機購入補助制度について、昨年4月に利用条件が緩和されたにもかかわらず、実際の利用はいまだに1件にとどまっていることが分かった。 市の購入補助制度は当初、人工呼吸器を常時使用する障害者を対象に、停電時も医療的ケアができるよう、家庭用発電機の購入を最大10万円補助するものだった。しかし対象者は人工呼吸器を24時間、常時使っている人に限られた。夜間のみ使用する場合など「医療機器の電源確保が必要なのに、発電機の購入補助を利用できない」という声が多く寄せられた。そのため、20年4月に市は、補助の対象を1日1回以上人使用する者に広げた。 補助制度のもとになったのは、医療的ケア児の親の会「かけはしねっと」(根本希美子代表)が2018年に市議会に提出した請願だ。同会は当初から、できるだけ幅広い人が補助の対象になることを望んでいた。実際に補助制度が始まってからも、対象を広げるように市に働き掛けた。「補助の対象が広がったのは一歩前進だが、人工呼吸器に限らず痰(たん)吸引機など電源が必要な医療機器を使用している人なら対象になるように、もう少し対象を広げてもらえるとさらに良い」と、同会代表の根本さん(43)は話す。 制度の周知も課題 市障害福祉課によれば、新しく補助の対象が拡大してから補助制度の利用相談が複数あり、支給に向けて準備を進めているケースもあるという。しかし5月6日時点で実際に支給が決定されたのは、対象拡大前の1件のみ。補助の対象を拡大したことについて、市ホームページに掲載されている制度要綱を更新したり、障害者手帳取得時に窓口で説明しているが、幅広い周知が課題だ。 「昨年から市ホームページも新型コロナに関する情報があふれていて、4月に補助の対象が拡大されたことの周知が十分ではなかったと感じる。必要な家庭に情報が届いていないかもしれない」と根本さんは心配する。