科学

【池田充雄】防災科学技術研究所（つくば市天王台）が子ども向けの教育用動画を制作、1日から同所のウェブサイトやYouTubeチャンネルで公開が始まった。新型コロナウイルスの影響で利用が広がるウェブ学習に教材を提供し、防災について広く一般に考えてもらう契機としている。 科学おもちゃで仕組みを紹介 動画は「Dr.（ドクター）ナダレンジャーの防災科学教室」と題する3本。同所の納口恭明博士（67）が地震の揺れ、液状化、雪崩という3つの現象を、手作りの科学おもちゃを使って分かりやすく説明している。例えば雪崩では、容器に水とプラスチックの細粒を入れたものを用意。容器を傾けると細粒が雪崩の動きを再現し、大規模な雪崩ほど速く襲来することなども確認できる。 想定対象は小学4年生～中学3年生。理科や社会科の学習内容とリンクさせたが、大人が見ても興味深い。おもちゃの材料にはペットボトルなど身近にあるものを主に使い、家庭で作って遊びながら理科の実験ができる。放映時間はいずれも6～8分程度。 子ども向け初公開

【山崎実】県生物多様性センター（県自然環境課）は、県内のコケ植物など蘚苔類（せんたいるい）、菌類などに関する初のレッドデータブック「茨城における絶滅のおそれのある野生生物ー蘚苔類・藻類・地衣類・菌類編」を刊行した。 いずれも目立たない生物だが、大気汚染、水質汚濁など生育環境の変化に敏感で、環境指標生物として重要な役割を果たしているのがこの種の特徴。 生息地が湿地や河川、林地、海洋などの限られた環境にあり、開発、乱獲、地球温暖化などから生息域が減少し、近年では多くの種が絶滅の危機に瀕（ひん）しているという。 1割が絶滅の恐れ 今回の刊行では、県内に生息しているとされる蘚苔類、藻類、地衣類、菌類約2000種のうち約1割の計199種を絶滅のおそれがあるとして選定した。5つのカテゴリー別では「絶滅」が5種、「絶滅危惧Ⅰ類」が75種、「同Ⅱ類」が37種、「準絶滅危惧」が63種、「その他（情報不足）」が19種。 分類別では、199種のうち蘚苔類が48種、藻類の海藻類が36種、淡水藻類が24種、地衣類が37種、菌類が54種。

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE（アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が提供してきたスマートフォンアプリ、LEBER（リーバー）の無償サービスが、県内120万世帯を対象に9月30日まで行われることになった。8日、県と連名で発表した。 不安解消と受診抑制に効果 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはスマホ画面を通じたチャットスタイルの自動問診に答え、「痛い」「かゆい」などの症状を伝える。これを見た医師から最速1分、30分以内の返信で回答が届く仕組み。24時間365日相談できる。 無料になるのは通常、月額550円（税込み）がかかる家族向け利用料金。登録者本人のほか家族4人まで何回でも利用できる。該当診療科の医師による回答は、病名を特定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋は出されず、市販薬のリストが写真付きで紹介される。 新型コロナの感染拡大を受け、AGREE社は2月から無料のサービス提供を全国規模で展開。2月以降新たに4000人以上が登録し、4月１日現在の登録者数は1万2700人に達した。医師の登録数も増やして、155人（診療科目45以上）、全国17万件以上の医療機関が検索可能となった。同社の利用者に対するアフターアンケートでは、不安の解消に十分に役立っていると見られる。 個人向けの無料相談は、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」の実証実験に9月まで取り組まれるつくば市、常陸大宮市を除き、10日でサービスが終了することになっていた（4月2日付既報、その後、通常相談について５月10日まで無料期間を延長）。

【吉田智美】桜の花も膨らむ春。筑波大学大学院に進学が決まり、新しい環境に心躍らせながら筆者はつくばを満喫しようと考えていた。しかし、新型コロナウイルスはそんな私の淡い期待を裏切り入学式は中止になってしまった。そのようななか、入学式前だが色々と用事があり何度かつくばに行ったが、朝の通勤時間でも閑散としているという印象は思ったほど受けなかった。 3月27日、東京都の小池百合子知事が「緊急事態宣言　瀬戸際の状態」という会見を行った。その後の週末も感染者数は過去最高を記録している。これはつくばでも対岸の火事ではない。それは、つくばが非常に東京都内にアクセスがよい場所であるからである。平常時においてはアクセスが良くメリットの多い場所だが、その反面、新型コロナウイルスに暴露しやすいとも言える。 冒頭に掲げた参考図から、東京都に接している神奈川県、埼玉県、千葉県は当然のこと、茨城県からも多くの人が東京で仕事をしていることがわかる。 人の動きというと、学生は授業が無くても春休み中の帰省、就職活動もある。卒業生旅行に行く者もいるだろう。また社会人も転勤の時期とも重なる。さらにつくばは研究機関が数多くあり、他県よりの来訪者もある。そういった人の動きはウイルスの移動につながるのである。 ここで、茨城県内で報告されている感染者についてみてみよう。県内では16例が報告されその16例目はつくば市在住と判明した。また、つくば市内においてもこれまでに集団感染しているとわかっている場所とは異なる場所での感染患者（孤発例）が報告＝3月24日付け＝されている。 茨城県でもテレワークによる在宅勤務と、混雑を避けるためのフレックスタイムの積極的活用の要請がでている=茨城県3月27日付け=が、孤発例が出ている以上、最も大事なのは既に自身が新型コロナウイルスを持っているかもしれないという自覚であろう。 つまり、集団感染している場所に行かなければ大丈夫なのではなく、我々が予想しない場所にも新型コロナウイルスは存在しているかもしれないと思って行動しなくてはならないということだ。さらに東京都の会見は、「ウイルスが存在するかもしれない」という状態を超えて、「きわめてウイルスが存在する可能性の高い地域」ということだ。そのような東京とのアクセスのよい場所がつくばなのである。 そうはいっても現実問題として全く人に会わず、人と会っても距離を取って会話するとかを守れるかというと、そうではない。 では、どうするべきか。従来から言われている感染の機会を減らす方法の実践に加え、少しでも風邪の症状（くしゃみ、鼻水、頭痛、発熱等）がほんのわずかでもあれば自宅から出ないことである。実は後者のほうが難しいのではないかと筆者は思う。感染拡大を招いているのはこういった「ちょっとのことだから」「自分が休んだら大変だ」という気持ちからなのではないだろうか。体調が悪いときは躊躇（ちゅうちょ）なく休む勇気も必要だ。 とはいうものの実際に症状がでたり、感染リスクの大きいところに行かなくてはならず不安だ、などの困りごとはでてくる。そのようなときはかかりつけ医に相談をするのがいいだろう。または無料で医師が相談を受けてくれるサービス=つくば市ホームページ=があるので、これらもうまく活用するのがよいだろう。 ウイルスは人が交易すれば、それに付随して動くもの。いま置かれている状況を理解し、正しく恐れ、冷静に対処するということが肝要である。（ヘルス・コミュニケーション・ファシリテーター） 【よしだ・ともみ】名古屋市出身、東京都在住。Health Communication Facilitator®（ヘルス・コミュニケーション・ファシリテーター）として、医療・健康に関連するあらゆるコミュニケーションの場における理解の促進や問題解決を助ける仕事をしている。経営学修士（MBA）、健康運動指導士など取得。4月から筑波大学大学院社会工学学位プログラム博士課程に進学。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【相澤冬樹】茨城大学（水戸市文京）に昨年4月設置された県地域気候変動適応センター（横木裕宗センター長）がこのほど、研究成果を初めての報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響」にまとめた。気候変動の影響は、稲作においては白濁した白未熟粒の増加など品質低下の形で全国的に顕在化しており、本県も例外ではない。コメの品質低下の回避に向け、中長期的な適応戦略を具体的に示した。 収量減ないが品質低下が顕在化 報告書は水稲への影響と適応策に焦点を絞った。最新の予測データや予想される気候の変化に適応し、持続的に生産を行うための考え方について、「一般向けのわかりやすい言葉で紹介した」という。執筆者には同大学、県と県農業総合センター関係者のほか、農研機構（つくば市）の研究者が名を連ねている。 報告書は気候変動への適応策の考え方と大学や県の動きを概説した上で、茨城県の水稲生産の現状と今後の影響予測について解説。今後極端な降水量が増加することや、気候のシミュレーションモデルとその補正方法によって、本県の気温上昇の予測値が日本全体と比べて高くなる可能性も示された。 実地の研究例として、JAつくば市谷田部「有機稲作研究部会」の取り組みが紹介された。土壌中の窒素量が白未熟粒発生率の低減に関与する傾向がみられ、平均地温が上昇すればするほど白未熟粒の合計割合が上昇する関係が見出されている。 県西・南部から優先対策を シミュレーションでは、近い将来にかけ、温暖化により水稲の収量が大きく減る地域は予測されないものの、白未熟粒の発生率は県西・南部から高くなっていく予測値が得られた。高温耐性品種や発生低減技術の導入といった適応策をこれらの地域から優先的に進めていく必要があるという。白未熟粒の発生を抑えるためには、10年に0.5度のスピードで気温上昇する想定に基づき、高温耐性品種を開発・導入すべきという指標を示している。 たとえば、県内で栽培される水稲は、品種構成が 「コシヒカリ」に大きく偏っていることで、収穫作業が短期間に集中することが問題となっていた。作業の集中により適期の収穫が困難となり、刈り遅れによる品質の低下を招いた。高温下でも品質が安定する早生品種 「ふくまる」など県育成の新品種の導入をはじめ、移植日の変更、スマート農業化などを提案。これら具体的な適応策ごとの時間・コスト・効果を踏まえて、中長期的な適応戦略を立て、生産者・行政・研究者・企業等が連携した取り組みを進めるべきだとまとめた。 センター長を務める同大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「大学として気候変動の適応策に関する様々な研究分野の研究の蓄積があったため、全国の地域気候変動適応センターの中でもいち早く報告書を出すことができた。水稲生産への影響予測は、農業県の茨城にあって最も関心が高い情報の一つだ。報告書が、各生産者における持続的な農業の見通しや自治体による支援策の一助となれば」と話している。 同センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行う。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして昨年4月1日に設置された。 ▼データ版（PDFファイル）はこちら

【相澤冬樹】筑波山地域ジオパークの「再認定」に向けた作業が、険しい難所に差し掛かっている。直面する課題への取り組みについて、自己評価で達成度を計ったところ、総合評価で40％と合格ラインには程遠かった。特に地質保全については保全計画もなくゼロ評価、6市にまたがる運営体制の構築・強化など山積する課題を前に、勝負の年となる新年度を迎えようとしている。 保全と運営面に大きな課題 厳しい現状認識は、つくば市、土浦市、かすみがうら市、石岡市、笠間市、桜川市の6市からなる筑波山地域ジオパーク推進協議会（会長・五十嵐立青つくば市長）が17日開いた臨時総会で報告された。 日本ジオパークは全国に44地域が認定されているが、継続には4年に１度、日本ジオパーク委員会（JGC）の審査を受けなければならない。筑波山地域の審査は20年10～11月に予定されており、5月～9月にかけ審査員による現地審査、現況報告書の作成、新たなアクションプラン（2021～25年）の策定などが予定されている。 同地域は認定を受けた16年の段階で、JGCから13の課題が示されていて、うち9課題は概ね１～2年以内に解決すべき取り組みとされた。地質や景観の見どころとなるジオサイトのデータベース、解説板、ガイドブックの整備や地域振興部会、教育・学術部会の具体的活動での進展などが指摘された。 これらの対応を怠ると、再認定は条件付きとなり、2年後に再審査となる。条件付き再認定はいわゆる「イエローカード」扱い、再審査をパスできないと「レッドカード」となり、認定が取り消される。活動への理解や認識の低さを指摘され、17年に茨城県北ジオパークが取り消しとなった前例がある。 19年度は、全国で再審査の2地域を含む9地域が再認定審査を受け、初審査の7地域中、4地域にイエローカードが出された。この結果に、事務局は緊張感を募らせている。審査時にも提出する自己評価表で課題への対応を洗い出したところ、達成度を示す総合評価は40％にとどまった。再認定審査をパスした地域では66％に達していたことから、いっそうの取り組みが望まれた。 特にジオサイトの地質保全は手つかず状態、地域内にジオサイトは26あるが、個別診断の「カルテ」の作成は行われたものの、データベース化には至っていない。求められた保全計画が策定されていないことから、アクションプランのなかに位置づける考えでいる。 また、運営体制の強化も急がれる。現状、専任職員を置くのはつくば市とかすみがうら市だけで、専門知識を持つ人材を欠いている。つくば市で任期付き専門員の採用計画を進めているが、6市による体制構築のため協議会での専門員雇用も検討課題にあげた。これらは5月に予定する定例総会で、事業計画として決定する。 五十嵐市長は「課題は解決されなくても達成度を示すのが重要。多地域にまたがるジオパークは特に一体的取り組みがポイントになる。広域連携によってイエローカードでなくグリーンカードを目指して進んでいきたい」と協調をアピールした。

【相澤冬樹】電子顕微鏡のシェアリングサービスというユニークな業態のベンチャー企業がつくばで動き出した。ANMIC（アンミック、井上佳寿恵社長）で、サービスは5月にも開始する。高額な電子顕微鏡を複数の企業でシェアしつつ、周辺機器を含む技術の刷新に人材育成を含めて対応する構えでいる。 会員制10社で5月スタート ANMICは、物質・材料研究機構（NIMS）で電子顕微鏡の運用支援に当たっていた井上社長が2019年8月に設立した。電子顕微鏡は半導体、セラミックス、金属のような無機物からプラスチックや生物組織のような有機物まで、電子ビームを当てて材料の微細な構造を観察出来る装置。ナノ（10億分の1）メートルより１ケタ小さい原子レベルまで観察できる分解能を有する。 今回の装置は、日本電子の電子顕微鏡「JEM-F200」。透過型電子顕微鏡（TEM）の高性能機で、最高加速電圧は200キロボルト、分解能と機能の拡張性に優れる。高速なカメラがついており、加熱した時に金属や半導体などが溶けたり、構造が変化する様子をリアルタイム（1秒間に300フレーム）で観察できるという。 同市千現のつくば研究支援センターの１室を新たに借り、レンタルリース会社所有の電子顕微鏡を借り受け運用する。装置の高さが3.5メートルにもなるため、天井高などを改装、据え付けを4月から開始し、機器の調整を経て、5月半ばにもサービスを開始したい考えでいる。 井上社長によれば、NIMSでは最新の電子顕微鏡を使えたが、開発要素を含まない試験や企業からの委託分析ができないなど使途に制限があった。1台が数億円する電子顕微鏡は高額な装置だが、運用にはさらに付属の機器やソフトウエアを使いこなす必要があり、技術の刷新に追いついていかないと1、2年で陳腐化する。 ANMICは、F200に材料解析のための4D-STEMなどのオプションを付加する予定で、それらがどういう原理で、どういうことが出来るのか、実際に解析できた事例などを大学の専門家らに講演してもらったり、メーカーやエンジニアなどに実演や技術講習をしてもらうことにしている。同型機を持つ企業でもシェアリングに参加することで、新たなソフトウエア導入に際し、使い勝手の検証や技術の習得に役立てることもできる。 サービスの利用は会員制。利用目的でプランを分け、メーカーや研究機関が研究開発用途で利用する場合はベーシックプラン（年会費370万円）、受託解析会社などがビジネス用途で利用する場合はビジネスプラン（同780万円）の料金設定が示されている。研究法人を含む10社程度で１台をシェアし、会員は１日単位で予約して装置を利用する。 井上社長「つくばにこだわりたい」 常総市出身で、東京家政学院筑波女子短大（現・筑波学院大学）の秘書課程で学んだ井上社長は結婚・育児後の復職に際し、つくば市の産総研での秘書業務に就き、NIMSに転じた。その経験と研究者らの後押しにより、ANMIC設立に至ったが、「起業場所としてつくばにこだわりたかった」という。常に最先端装置の利用環境を提供するため、今回を1号機として、2号機以降の展開も構想、その視野もつくばに置いている。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスへの対応で臨時休校となる子供たちの自主学習を支援しようと、つくば市は、同市で臨時休校が始まる6日から、児童・生徒の自由研究を研究者がインターネットでサポートする「つくばこどもクエスチョンオンライン」を実施する。 市内には約150の研究機関があり約2万人の研究者が働いていることから、臨時休校と春休みの6日から31日までの期間中、つくばの研究者が子供たちの自由研究をサポートする。 インターネットサイト「つくばSTEAM（スチーム）コンパス」のこどもクエスチョンオンライン上で研究者と対話しながら、子供たちが「なんでだろう」と考えたり「これをつくりたい」と思ったりなど、空想して問いや仮説を立て、探究するプロセスをサポートする。 同サイトから、研究者たちが作成した科学の面白さを分かりやすく伝える動画を、動画サイトYouTubeで見てもらう。「見えないものを見る」「原子は何からできている？」「アサガオの花色変化実験」などさまざまなテーマで最先端の科学が分かりやすく紹介されている。 メールで質問、研究者から回答 子供たちには動画を見て研究テーマを考え、自由研究の研究計画を立ててもらうという試み。同サイトから研究テーマシートをダウンロードして、研究を通して何を実現したいか、どうしてその研究をしたいと思ったのか、最初にやる研究は何か、研究をどの順番でどうやって進めるか、研究を進めるために読む本、研究のために行きたい場所などを書き込み、研究計画書をつくる。 さらに、自由研究を進める中で研究者に聞いみたいと思ったことを、同サイトの質問フォームに書いてメールしてもらう。質問に対しては研究者本人がメールで回答する予定だ。 ほかに子供たちから寄せられた質問を、研究者がリアルタイムで回答したり解説するオンライン相談会を計3回、YouTubeで配信する。質問への回答やオンライン相談会には現時点でつくばの研究者約20人と司書らが協力予定で、協力者はもっと増える見込みだという。 作成した研究計画書はメールや郵送でつくば市役所に送ってもらう。研究結果に対してではなく、研究の道筋をどのように作ったかを審査し、優れた研究計画書に「つくば研究者賞」を授与する。 研究者への質問や研究計画書の応募はつくば市内の小中学生でないとできないが、同サイトから科学の面白さを伝える動画を見たり、研究テーマシートをダウンロードして書き込むなどはだれでもできる。 同市では今年2月、子供たちが研究者のサポートを受けながら研究プランを作る科学教育体験イベント「つくばこどもクエスチョン2020」を市役所で開催した。同イベントでの体験を生かし、臨時休校中に子供たちの自由研究をオンラインで支援する。

【相澤冬樹】約150の研究機関が集積する地の利を生かし、産学官プラス金融の連携で、つくば発の起業をより積極的に支援しようという枠組が26日、つくば市に誕生した。「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」で、県と市、筑波大学、産総研、物・材機構、農研機構など研究機関、民間の投資家や金融機関など合わせて18団体が参画して設立理事会を開いた。 社会実証の推進へ コンソーシアムは共同事業体。つくばに集積した研究・事業資源を生かして、創業機会の創出や地域経済の持続的発展につなげるのが狙い。新しいアイデアや技術に基づく創業・起業を有機的に支える環境（エコシステム）の形成を促すため、産学官金の連携により事業の創出支援、スタートアップ企業への実証フィールドの提供など社会実証の推進に取り組むとしている。 会員にはTXアントレプレナーパートナーズ（千葉県柏市）、ベンチャーカフェ東京（東京）などベンチャー企業の支援組織が顔を連ねている。常陽銀行、筑波銀行の地元地銀両行も参画した。 設立理事会では、会長に大井川和彦知事と五十嵐立青市長を選び、筑波大、産総研、物・材機構、農研機構の担当者を理事に選任した。今後、理事会は年1回程度の開催となるが、連携事業等は全体運営会議で決定、複数の部会を置いて個別活動に取り組む。具体的な活動の展開は新年度からになる見込みだ。 冒頭、あいさつに立った五十嵐市長は「いわゆる潜在的起業希望期にある事業者に手を差し伸べる施策が従来なかった。その支援のため、これだけの顔ぶれが1カ所にそろう場所はつくばしかない。手厚い戦略で取り組みたい。そろそろ実証実験は卒業し、社会実装にもっていきたい」と意欲をみせた。

【相澤冬樹】筑波大学の学生団体STEP（ステップ、相沢慧代表）が24日正午過ぎ、茨城県沖の洋上から小型ロケット「Blue ROSE（ブルーローズ）」の打ち上げに成功した。25日つくば市に戻った相沢代表からNEWSつくばに連絡があった。機体の回収ができず、無線通信も正常に作動しなかったため、到達高度や最高速度についてのデータは得ることができなかったが、目視確認などからの判断で、おおよそ高度3～4キロ程度に到達したと見られるという。 機体回収はできず 打ち上げの射場となったのは、ASTROCEAN（アストロオーシャン、本社・東京、森琢磨CEO）が県沖約80キロの船舶に置いた洋上プラットフォーム。新たな宇宙ビジネス創出を支援する「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」として県が採択し、打ち上げに約1500万円を補助した。 ロケットを製作したのは筑波大の理工学群の学生ら約20人でつくる宇宙技術プロジェクトSTEP。打ち上げたのは全長2.85メートル、直径120ミリ、重さ17キロの小型ロケットで、エンジンに2相の推進剤を用いるハイブリッドタイプ。機体には2度パラシュートを放出する2段分離機構を搭載した。 24日は学生3人がプラットフォームに乗り込んだ。前日の強風から一転してほぼ無風の絶好のコンディションだったそうで、午後0時24分ごろ、射出したロケットはまっすぐ上空に飛び上がった。 STEPでは、2006年からロケットや模擬人工衛星の製作・運用に取り組み、18年に約1キロの高さにまで打ち上げた。今回は、学生団体の高度日本記録である3160メートルの更新に挑んでいた。機体やデータの回収ができず、正式な記録更新には至らなかったものの、おおむね予想到達高度に達したと見ており、今後さらに分析を進めていくという。 衛星の小型化で、民生分野を中心に小型ロケットの需要が膨らんでいるなか、国内での射場不足がクローズアップされている。相沢代表は「洋上打ち上げは新たな可能性を開くものであり、人工衛星高度にはまだまだだが、十分な手応えをつかむことができた」と今後に意欲を見せた。 筑波大学STEPのロケット洋上打ち上げ映像（動画） https://twitter.com/i/status/1232090122411077632

【相澤冬樹】つくばでは初開催となる「ものづくりの祭典」、つくばミニメイカーフェア（TMMF）が15、16の両日、つくばカピオ・アリーナ（つくば市竹園）で開かれた。ビジネスシーンや趣味の世界で活躍する数々の成果が披露されたなか、主役になったのは各種のロボットたち。なかでもつくば生まれのレトロなロボットが、子供から大人まで来場者の幅広い関心を集めた。 科学万博のマスコットロボット フェアは、「つくる場＝つくば」がキャッチフレーズ。企業や研究機関、大学から町の科学者、技術者まで全国から151組も集まり、実演展示やセミナー・シンポジウムなどで丹精込めた日ごろの成果を披露した。五十嵐立青つくば市長も姿を見せ、バスケットボールのシュートロボットを脳波で動かす実演に取り組んだ。つくばの産総研の開発した技術だ。 https://youtu.be/LGxlpyzSeUk そんななか、子供たちには「かわいい」、大人たちには「懐かしい」と注目を集めたのは、1985年に開催された科学万博のマスコットロボット「コスモ星丸」。つくば市のAI企業、LIGHTz（ライツ、乙部信吾社長）が目を付けて、TMMFへの参加企画として「復活プロジェクト」を立ち上げた。 乙部社長は85年当時小学生、岩手から万博見物に来て、今も鮮やかな思い出になっているという。「温故知新」の姿勢で、新しい技術との融合を図る同社の企業戦略にも合致するプロジェクトとして、保管先のつくばエキスポセンターから借り受けた。 科学万博から35年、まったく動かず、1週間前まで同センターの展示ブースに飾られていた。当時の最先端と思いきや、足もとの底部はベニアの板張りだったそうで、補強して、動力部などをチューンアップ。動作の電源は蓄電池からモバイルバッテリーに変え、コントローラーもスマホ仕様に変えたという。 科学万博で見られたじゃんけんをしたり、おじぎをしたりの動作はまだ不安定なため、電子音を立てて前進や後退、回転をするのにとどまった。それでもご愛敬なのは健在で、来場者の人気を集めた。同社が会場で呼び掛けた100万円のクラウドファンディングにも早速の応募が集まっていた。 今回ひとまず動く形になってステージに登場した星丸だが、やっと再起動を果たした状態。これから1年をかけ、新しい要素も加えてバージョンアップを目指すそうだ。

【相澤冬樹】モノ好きなメイカー（Maker）たちがつくばに集結―好奇心を刺激するサイエンス系のフェア（Faire）が15、16の両日、つくばカピオ・アリーナ（つくば市竹園）で開かれる。Maker Faireは全世界200カ所以上で開かれてきた「ものづくりの祭典」。これまで日本では東京、京都などで開催されており、つくばでは「つくる場＝つくば」をキャッチフレーズにして初開催となる。全国各地から集まった総勢151組のメイカーが、ロボット、AI、教育、未来のモビリティーなど、様々なオリジナルの作品を展示して来場者と交流する。 つくばをはじめ全国で活動する研究者や経営者、エンジニアたちがつくばミニメイカーフェア（TMMF）実行委員会（江渡浩一郎委員長）を編成して主催する。「つくる」文化の確立や新たな学術・研究の創出、スタートアップ推進などを目的に掲げており、つくば市などが共催する。 これまでに全プログラムが決まり、総勢151組のメイカーの参加が決まった。子供から大人まで体験できるものづくりコーナーを置く出展者も22組ある。 15日のオープニングでは、江戸時代に活躍したつくばの発明家、飯塚伊賀七が約200年前に作ったからくり和時計の複製を用い特別に実演（15日正午から）する。科学万博つくば85のシンボルロボット「コスモ星丸」を最新の技術を用いてよみがえらせるダンスショー（両日午後1時から）も予定されている。 トークセッションは全8組予定されている。民間企業として初めて宇宙へ到達するロケットの打上げを行ったインターステラテクノロジズ社の稲川貴大社長を招いて、民間・個人による宇宙開発の可能性を語る「宇宙ロケット、作ってみた」は15日午後3時から、つくばを拠点に活躍している古生物の芝原暁彦さん（地球科学可視化技術研究所）、気象の荒木健太郎さん（気象研究所）、動物解剖学の郡司芽久さん（国立科学博物館）による「つくればわかる、かたちの科学」は16日午後3時から開催する。 筑波大学宇宙技術プロジェクト「学生だけで作る超音速ロケットと小型探査機」など研究者や企業によるプレゼンテーションも両日午後にプログラムが組まれている。 事前申込は不要、入場無料。問い合わせはTMMF実行委員会。