水曜日, 10月 4, 2023
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宇宙飛行士候補者の諏訪さん、米田さん つくば市長を表敬訪問

つくば市千現の宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターで基礎訓練を開始した宇宙飛行士候補者の諏訪理さん(46)と米田あゆさん(28)が18日、地元のつくば市役所を訪れ、五十嵐立青市長を表敬訪問した。 世界銀行の上級防災専門官だった諏訪さんは7月から、日本赤十字社医療センターの外科医だった米田さんは4月からそれぞれJAXAに入り、筑波宇宙センターで訓練を開始した。約2年間、訓練を続け、正式な宇宙飛行士を目指す。米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」で、日本人として初めて月面に立つことが期待されている。 諏訪さんは「今までの宇宙飛行士とはちょっと違った(自身の)バックグラウンドが、有人宇宙開発の中でどういうふうに生きていくのかを考えながら訓練にあたっていきたい」と意気込みを述べ、「つくば市出身なので、高校卒業以来30年弱ぶりぐらいにつくばにお世話になることになり、わくわくしている。今朝は以前住んでいた並木地区を走ってきた。本当にふるさとに戻ってきたんだなと、気持ちを新たにしている」と話し、「茨城県に育てられたという思いを強く持っている。どこかでつくば、茨城に恩返しができたら」と話した。 米田さんは「つくばという地で新しいことをたくさん学んで、新しい知識を得た上で宇宙に行ければと考えている。ここが宇宙飛行士としての始まりの場になる。街中で見かけたときは声を掛けていただいて、茨城の皆さんと一緒になって宇宙に行ければ」と語った。筑波宇宙センターでは4月から、語学や体力訓練のほか、宇宙ステーションのシステムについて勉強しているという。 五十嵐市長は「宇宙飛行士がこれだけ身近にいるまちもなかなか無いと思う。今回お二人は厳しい選抜試験を乗り越えた。これからお二人が様々な活躍をするのを市としても全力で応援したい」と述べた。 諏訪さんは東京生まれ。2、3歳のころつくばに転居し、高校卒業までつくばで育った。東京大学理学部地学科卒。プリンストン大学大学院地球科学研究科修了後、青年海外協力隊員としてアフリカのルワンダに派遣。2014年に世界銀行に入り、今年6月までアフリカの防災や気候変動に取り組んだ。史上最年長の宇宙飛行士候補者に選ばれた。

「花火の原理がわかる手持ち花火」販売 火薬研究の第一人者が開発

発光の原理学び興味持って 火薬研究の第一人者で、つくば市在住の松永猛裕さん(62)が、手持ち花火と分光シートをセットにした「花火の原理がわかる手持ち花火Ⅰ 色火剤(いろびざい)」を開発した。分光シートをスマートフォンのカメラに貼り撮影することで、花火がどのような光を発しているか分解して観察できる。夏休みの自由研究や科学実験での活用を想定しているという。7月1日から販売を開始する。 「花火の原理がわかる手持ち花火Ⅰ 色火剤」のセット内容(松永さん提供) 松永さんは産業技術総合研究所の元研究者で、現在も招聘(しょうへい)研究員として研究を続けている。2011年1月に花火研究のベンチャー企業「グリーン・パイロラント」をつくば市東の産総研内に設立した。火薬研究の第一人者としての知見を生かし、同社ではテーマパークで用いる安全性の高い花火の受注開発や、火薬を扱うメーカーでの事故の現象解明などを手掛けてきた。コロナ禍でテーマパークからの注文が減ったことから、一般向けの手持ち花火の開発を始めた。分光シートと花火を組み合わせて観察できるようにした商品は他になく、特許庁に実用新案登録を受けている。 「手持ち花火Ⅰ 色火剤」は、黄、赤、緑、青、紫、ピンクの6色と炎色反応がある元素を入れない花火を加えた7本組が2セット(合計14本)と、分光シート、解説書が入っている。色火剤は、火炎に色を付ける金属化合物のこと。花火には基本的にナトリウム(Na)、ストロンチウム(Sr)、バリウム(Ba)、銅(Cu)が使われ、それらが炎色反応によって黄、赤、緑、青の4色に発光する。他の色はこの4色を混ぜ合わせて作り出している。

未来に続く挑戦 開設50周年の筑波宇宙センター

宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)筑波宇宙センター(つくば市千現)の開設50周年記念式典が17日、つくば国際会議場(同市竹園)で開かれた。OB職員や感謝状を贈られた企業団体関係者に交じって、地元の中高生ら約80人が参加、同センターで訓練を積んだ元宇宙飛行士、毛利衛さんの講演に耳を傾けるなどした。 同センターは1972年6月1日に、当時の宇宙開発事業団(NASDA)が新治郡桜村に開設した。JAXA移行後、同センターはロケット開発から人工衛星の環境試験、宇宙ステーション運用などの研究セクションを有し、現在もっとも多くの人が働き、多くの部署が活動する中心的な事業所となった。50周年を迎え、昨年特別公開など記念行事(22年11月12日付)を行ってきたが、記念式典はコロナ禍による行動制限の緩和を待って1年ずらしての開催となった。 19企業・団体に感謝状が贈られた 同センターは宇宙飛行士養成の基礎訓練が行われることで知られ、そのパイオニアが毛利衛さん。1985年に選ばれた最初の日本人宇宙飛行士3人の1人となり、同年からNASDAに所属し、日米で訓練を受けた。 最初のスペースシャトル搭乗は88年に予定されていたが、86年のチャレンジャー号爆発事故で搭乗ミッションは92年にまでずれ込んだ。このミッションで行ったのが世界初の宇宙授業。無重力空間に浮かぶ球形の水滴に、塩漬けのサクラの花を添えて桜湯をつくる実験を行った。日米で評判になり、後の国際宇宙ステーションに滞在する日本人宇宙飛行士にも受け継がれる宇宙授業になった。 こうしたエピソードを紹介し、筑波宇宙センター時代の同僚らに謝辞を述べた後、講演は未来へのバトンタッチに向かう。先ごろ宇宙飛行士の候補に選ばれた諏訪理さん、米田あゆさんら次世代は月へ向かおうとしており、そのバックアップにはJAXAをはじめとする多くの科学者や技術者の存在が不可欠とした。

筑波山ろくに50分の1の荒川出現 国総研で河川模型実験

治水・利水で東京大都市圏の命脈となる一級河川、荒川の縮尺50分の1の模型がつくば市旭の国土技術政策総合研究所(国総研)の敷地内に出現し、6月から水を流しての本格的な実験がスタートした。 東京大都市圏守る「荒川第二・三調整池」整備へ 国総研の屋外にある河川模型実験施設で始まったのは、荒川第二・三調整池の水理模型実験。国交省関東地方整備局荒川調節池工事事務所(さいたま市)による。 東京湾の河口から約40キロ以上さかのぼる、さいたま・川越・上尾3市にまたがる中流域約10キロの河川部を延長200メートル、平均幅35メートルで模型化した。実験区域は7000平方メートルの広さがある。航空測量などに基づき、堤防や川底の高低差も50分の1スケールでモルタル施工により形成された。2022年のほぼ1年間をかけて整備された。 荒川中流域の左岸に続く河川敷は、国内きっての広さのあることで知られ、運動公園や農耕地などに幅広く利用されている。50分の1で35メートルの川幅は実尺では1750メートルに相当する。広さ15ヘクタールの同実験施設の中でも他を圧倒するスケール感がある。

宇宙ビジネスへの「橋渡し」つくばで いばらきスペースサポートセンター開所

つくば市千現のつくば研究支援センター内に1日、「いばらきスペースサポートセンター」が開所した。宇宙ビジネスの活動拠点として、茨城県が専任コーディネーターを常時配置し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や企業と連携した展開を図る。 コーディネーター2人が常駐 県内の特に中小・ベンチャー企業の宇宙産業への挑戦意欲を高め、新規参入や取引機会の拡大を図るのがねらい。県は1日付で、専任コーディネーター2人を配置、宇宙ビジネスに関する企業からの相談にワンストップで対応する常設の拠点として、県内企業による新製品開発や受注拡大、県外宇宙ベンチャーによる県内企業との連携等を支援する。 県は2018年に「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、宇宙ベンチャーの創出・誘致や宇宙ビジネスへの新規参入を目指し、支援体制の構築を進めてきた。さらに「いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム」で宇宙ビジネスに挑戦する企業の事業化推進にも取り組み、昨年にはJAXAでの勤務経験を持つ黒田信介さん(66)が専任コーディネーターとなり活動を強化させた。 コーディネーターの鈴木貞明さん(左)と黒田信介さん

つくば生きもの緑地から始める30by30 国立環境研「自然共生サイト」に名乗り

新緑の候、4日はみどりの日。キンランの花咲く所内の保全区域を足場に、国立環境研究所(つくば市小野川)が「自然共生サイト」を地域に広げる取り組みに乗り出している。 同研究所は所内の植生保全優先区域のうち5.1ヘクタールを「つくば生きもの緑地」と名付け4月、国の認定制度がスタートした「自然共生サイト」に申請した。同サイトは、民間が主体となって生物多様性の保全が図られている区域を国が個別認定する。国際的な目標30by30(サーティ・バイ・サーティ、※メモ参照)に基づく取り組みだ。 国は今年度中に100カ所以上の認定を目指している。国立・国定公園などを除く企業の森、ナショナルトラスト、自然観察の森、社寺林などが対象。認定には生物多様性の価値(絶滅危惧種の生息、渡り鳥の飛来地、環境教育の実践など)に加え、普段の管理や維持が適正に行われていることが基準になる。 研究所のサイトについて生物多様性領域、石濱史子主任研究員は、伐採・除草はあまりせず、適宜手を入れる管理法で、適度に明るさを保つ林を維持してきたという。木漏れ日のさす林では今の時期、環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類に掲載のキンランが育つほか、ジュウニヒトエ、ツリガネニンジン、ワレモコウなどの植物を見ることができる。所内では、ノウサギ、ニホンアカガエルなどの生育も確認されている。 トンボの別名「秋津」の名を冠した池も植生保全優先区域の一画 筑波研究学園都市の建設初期に立地した研究機関は、敷地の30%以上を緑地として保全した経緯があり、同研究所にも在来の植生を生かした林や原野が残ることになった。その後も、コナラを主とした在来種からなる落葉広葉樹林の育成と区域の特性に合わせた頻度での草刈りなど、絶滅危惧種を含む草地性の動植物種の個体群維持を図っているという。

草分けの足取りたどる 筑波実験植物園で牧野富太郎企画

国立科学博物館筑波実験植物園(つくば市天久保、細矢剛園長)で29日から、ミニ企画展「牧野富太郎と植物を観る眼」が始まる。現在放送中のNHK連続テレビ小説「らんまん」の主人公のモデルとなった植物学者が採集した標本や植物図を通じ、日本の植物学の草分けの足取りをたどる。 牧野富太郎(1862~1957)は94年の生涯で1500種類以上の植物を名付けた近代植物分類学の権威。収集した標本は約40万枚といわれ、その一部は同博物館にも所蔵されている。押し花のように新聞紙を重ねて乾かす手法で作られた押し葉標本と呼ばれるもので、今回は1894年4月に筑波山で採取されたアズマスゲなど4標本が展示された。 手前が筑波山で牧野が採取したアズマスゲの標本=同 標本を葉や茎、花などパーツごと精緻にスケッチした絵は植物図と呼ばれ、解説文書とセットになっているのが特徴。これらを元にした「牧野日本植物図鑑」は牧野の代表作で、現在でも研究者や愛好家の必携の書とされる。同書の初版本(1940年)と手書きの校正原稿、改訂版の「新牧野日本植物図版」が並べられ、その熱の入った仕事ぶりが垣間見られる。  企画は同博物館植物研究部、田中伸幸陸上植物研究グループ長が「らんまん」の植物監修を務めた縁で実現した。牧野の生地である高知県立牧野植物園(高知市)の協力を得て、合わせてパネル25点、標本類15点を展示した。 担当の同研究部、堤千絵研究員が一押しなのは、つくば市の花にもなっているホシザキユキノシタ。2枚の花弁がユキノシタほど長く伸びないことから、変種として学名をSaxifraga...

廃棄食材リサイクルに家畜昆虫「ミズアブ」 隠れた消臭機能を発見

農研機構など 再資源化システムで特許取得 増えるフードロスの一方で先細る食料資源ー。持続的な食品サイクルが地球規模で危機にひんする中、体長数センチの小さな昆虫の存在がクローズアップされている。一般に「ミズアブ」と呼ばれるアメリカミズアブは、余った農産物や廃棄食材のリサイクル処理に有用な昆虫とされる。ミズアブの幼虫を動物性たんぱく質として回収する研究に取り組んでいた農研機構(つくば市)などのグループが24日、研究成果を発表した。 記者発表したのは、農研機構昆虫利用技術研究領域の小林徹也グループ長補佐(48)、同機構から東京大学大学院に移り応用昆虫学を研究している霜田政美教授(57)ら。ミズアブには、食品廃棄物の処理の際発生する悪臭を抑える機能が隠されていることを発見、再資源化システムで特許を取得した。循環型産業の「昆虫工場」を日本国内につくる上での可能性を示唆した。 ミズアブは北中米が原産で、世界各地に分布生息域を広げる。日本にも1950年ごろに侵入し自然繁殖するようになった。アブの仲間だが人を刺すことはなく、特に害虫扱いはされていない。この幼虫に生ごみなどを分解させると、残さはたい肥となり、体長20-28ミリぐらいに育った幼虫はタンパク源として飼料に用いられる。家畜化昆虫の技術で、ミズアブ繁殖の「昆虫工場」は東南アジアなどに広がりつつあるが、日本では廃棄物処理業者などが試行的に始めた段階にとどまる。 研究グループは、食品残さの中で育てたミズアブの幼虫をたんぱく質資源として回収した上で、魚粉代替に用いる「出口戦略」を立てた。魚粉価格は高騰しており、養殖経営を圧迫している。ことし1月現在キロ当たり232円で、2001年比で5倍強になっているというデータもある。その飼料のたんぱく質を、食品廃棄物を原料とするミズアブから得ようとするわけだ。「バイオ燃料で食料のトウモロコシを取り合いしたような事態は避けられる」と霜田教授。 ミズアブのたんぱく質含有量は約42%。卵からかえった幼虫が蛹(さなぎ)になる直前まで約20日間、育てる。約100キロの食品残さで、約15キロのたんぱく質が回収できるという。

冷蔵庫内で薬品が引火か 物材機構が火災原因発表

つくば市千現、物質・材料研究機構(NIMS)千現地区の研究本館 標準実験棟6階の実験室で今年1月13日午後10時6分ごろ出火し、実験室約44平方メートルが焼けた火災で、同機構は31日、出火原因を、冷蔵庫内で薬品が引火し爆発したと推測されると発表した。 ただし出火元の損傷が激しく出火原因は特定されていないとし、薬品が引火し爆発した原因について①冷蔵庫内に保管されていた引火点が低い薬品が気化し、冷蔵庫の電気スパークの火花が引火、爆発した②冷蔵庫内に保管されていた水と反応する金属から湿気により水素ガスが発生し、電気スパークの火花により引火、爆発した③冷蔵庫内に保管されていた水と反応する物質が湿気や水と反応し発熱して発火、爆発したの3つのいずれかが考えられるとした。 火災があった実験室では、超伝導材料や磁性材料の創製に関する作業が行われていた。最終退出者が実験室を出て約3時間30分後に出火した。火災によるけが人や環境影響はなかったとし、実験室の実験機器や設備は使用不能となったとしている。 同機構は再発防止策として、実験室にある一般の冷蔵庫を防爆対応冷蔵庫に置き換えていくと共に、薬品管理のガイドラインを改訂し、化学物質の取り扱いや保管方法について、安全データシート(SDS)に基づき適切な管理の徹底を図るとしている。さらに従来から実施している教育研修に加え、今回の火災事故を踏まえた教育研修を改めて実施するとしている。

数センチの隆起や沈下を面で可視化 「地殻変動の地図」公開

国土地理院 人工衛星データを解析 国土地理院(つくば市北郷)は28日、日本全国の大地の動きを可視化する「地殻変動の地図」を公開した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データ8年分を用いて作成された変動分布図で、地形のわずかな隆起や沈下を彩色によって分かりやすくとらえられるようにした。 公開された全国地殻変動分布図は「地理院地図/GSI Maps」により一般にも簡単にアクセスし閲覧できる。 地殻変動分布は「だいち2号」の合成開口レーダー、SAR(Synthetic Aperture Radar)技術によって得られた。人工衛星から地表に向けて電波を照射し、戻ってきた電波を受信し、往復にかかる時間により地表までの距離を面的に観測するセンサーの一種。人工衛星では、地球を周回しながら同一地点に異なる方向から電波を2回、照射し観測することで、大きな開口を持ったアンテナと同様な解像度を得る。 微小な地形の変化を正確に読み取るには、統計的処理のために大量のデータが求められた。2014年8月から8年以上の観測データを得て、時系列解析を行った。国土地理院宇宙測地課、佐藤雄大課長によれば、衛星からの撮影は約1500回に及び、画像枚数にして6400枚のデータを得たという。

「ゲノムドック」を民間と共用へ 筑波大

血液から全ゲノム(遺伝情報)を解析し個人が病気になるリスクなどの情報を提供している筑波大学附属病院つくば予防医学研究センター(つくば市天久保、鈴木英雄センター部長)は16日、解析したゲノムを民間機関と共用し、より多くの被験者にゲノムの解析結果を届ける計画を発表した。 これにより、より多くの人に病気になるリスクを伝えるとともに、集めた遺伝情報を蓄積し、国内医療の発展に寄与したい構えだ。産学連携を進める同大の取り組みの一環。同センターでは2021年から、個人のゲノム情報を用いて現在の健康状態や、将来かかる病気のリスクを知るための「ゲノムドック」を始めている。 同センターが、筑波大発ベンチャーのアイラック(iLAC)=つくば市春日、佐藤孝明代表=、医療法人みなとみらい(横浜市、田中俊一理事長)と、3者で取り組む。みなとみらいが運営する銀座クリニックの会員が対象となる。 内容は、同クリニックで希望者から血液を採取し、アイラックが血液からゲノム情報を解析する。その際、遺伝性の病気やがんなどの発症リスク、病気に対する効果的な薬を同社で分析し、同センターが解析結果に意味付けをしてレポートを作成。専門家の判断の下、クリニックで被験者に結果を報告する。 被験者がどの遺伝情報を知らされるかは、専門家との事前のやり取りの上で決められる。解析されたゲノム情報は、被験者の同意を得た場合に限り、同大附属病院が管理するデータベースに登録される。 同附属病院の西山博之副病院長は、16日の会見で「2021年から2年間(ゲノムドックという)最先端の医療を開発してきた。まずこれを全国の人にも届けたい」とし、民間医療機関との提携は、そのための体制づくりだと説明する。

国産トリュフ「人工的な発生」に成功 茨城でも最初の8個

森林総合研究所(つくば市松の里)は9日、国産のトリュフであるホンセイヨウショウロの人工的な発生に成功したと発表した。国内では初の成功事例で、トリュフの人工栽培に向け、最初の一歩を踏み出した形という。 トリュフはマツタケなどと同じく、木の根元に生える菌根菌の仲間。一般に「キノコ」として見える塊状の部分は、菌類が胞子をつくる箇所で「子実体(しじつたい)」と呼ぶ。森林総研は今回、菌を人工的に共生させた樹木を試験地に植え、観察を続けたところ、昨年11月に初めて、茨城県内と京都府内の試験地で、合計22個の「子実体」の発生を確認した。 トリュフは、キャビア、フォアグラと並ぶ世界三大珍味の一つとして知られ、貿易統計上はマツタケを上回る高価格で取り引きされている。高級食材として大きな市場性を持つ期待もあり、森林総研は2015年度から国産トリュフの栽培化を目指した研究に取り組んできた。日本には20種以上のトリュフが自生しているが、野生のトリュフは希少で流通はしておらず、人工栽培技術の取り組みもなかった。 ヨーロッパでは樹木の根にトリュフ菌を共生させた苗木を植栽し、トリュフが栽培されている。森林総研の研究グループでは、国内のトリュフの自然発生地で調査を進めて、トリュフの生育に適した樹種や土壌環境を解明し、それらの条件を再現して国産種のトリュフを発生させることを目指した。 今回菌が使われたホンセイヨウショウロは、日本国内で採取された白トリュフで、森林総研などにより2016年に新種と確認された。ショウロ(松露)とは別の品種。ホンセイヨウショウロはヨーロッパ産の白トリュフと同様に独特の風味を有しており、芳じゅんな香りが特徴という。これをコナラ苗木に人工的に共させ、国内の4つの試験地に植えて栽培管理を行った。 ホンセイヨウショウロの菌根の形態=森林総合研究所提供

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駐車場の手前で思ったこと《続・気軽にSOS》142

【コラム・浅井和幸】先日、あるお店に入るのに、小道から駐車場へ右折しようとしました。私が運転する自動車の前を走る自動車は慎重に歩道を歩く歩行者を観察してから右折を始めました。歩行者の動きを確認してから動き始めたはずのその車は、私が考えるコースとは違う方向に徐行し始めたので、私はすぐにその車の後についていかずに、ことの様子を停車したまま見守りました。 私の前の自動車の前を横切る歩行者は、自動車前方から後方へ歩いています。自動車が右折をすることを考えると、歩行者は左側から右側へ歩いている状況です。私の前の自動車は、歩行者の今は空いている前方に向かって徐行し始めたのです。 もちろん、その瞬間は、歩行者はまだ左側にいるので、右側が空いている状況です。しかし、今、左側にいる歩行者は数秒後には右側に移動するのです。結果、自動車は歩行者が向かう数メートル先で数秒後に接触することが予想されます。結局、数秒後に、自動車は自分の目の前を歩行者が歩いていることになったため、停車することとなりました。 徐行ですから、特に危険な場面ではありません。しかし歩行者が先ほどまでいた地点は、現時点では歩行者の後方(自動車からは左側)となり大きく空いているのです。わざわざ歩行者が向かう先に車を移動させて鉢合わせになり停車するよりも、数秒待っていれば歩行者をやり過ごして、私の前の自動車は10秒弱という時間ではありますが早く駐車場に入れたことになります。しかも、歩行者にぶつかりそうになるかもと足を止めさせるような気を使わせずに。 現在の常識は何十年前の常識? このように人や時間、物事はそこにとどまらずに未来に進んでいます。今現在の止まった感覚で空いているスペースに車を移動させることは、数秒後には空きスペースではなくなることがよくあることです。

2024年の米大統領選挙(1)《雑記録》52

【コラム・瀧田薫】次期アメリカ大統領選挙は前回選挙(2020年)の再現になると予想されている。各種世論調査では、2020年選挙時と同様に、ジョー・バイデン氏(民主党)とドナルド・トランプ氏(共和党)がそれぞれ党指名候補に選ばれる可能性が高いとされている。 バイデン氏については、支持率は4割台前半にとどまり、経済に関しては3割台の低支持率が続いている。彼が80歳の高齢であることを懸念する人も多い。しかし、一方で、彼が2020年選挙でトランプ氏に勝利し、共和党の圧勝が予想された2022年の中間選挙でも民主党が上院の多数派を維持し、下院で失う議席を小幅にとどめた実績が効いていて、民主党内にバイデン氏に代わる候補者が出てこない。 トランプ氏は今年3月に起訴されたことを「魔女狩りに遭った」と主張し、彼の岩盤支持層の熱い支援につなげ、党内での支持率も高めている。ただ、共和党の場合、状況によっては、かつての民主党・オバマ氏のような「超新星・候補者」が現われないとも限らない。 ともあれ、最近のバイデン、トランプ両氏はともに、党内の支持固めよりも本選に備えた布石を打とうとしているようだ。米自動車労働組合(UAW)が待遇改善要求のための大規模ストライキに突入していて、両氏ともにこれへの連帯を示すため、車産業の本拠地・米中西部、特にミシガン州訪問を予定しているという。 2016年の選挙で当選したトランプ氏の勝因は、ミシガン州やペンシルベニア州(もともと自動車労組が強力で民主党の支持基盤)で勝利したことにあった。そして、2020年選挙ではバイデン氏が両州を奪還し、これが勝因となった。両陣営が獲得した票数は二度とも僅差であったから、今回、両氏がミシガンやペンシルベニア、ひいては米中西部各州を重視するには十二分の根拠がある。 UAWストの行方に注目

電動アシスト自転車で加速 土浦のシェアサイクル

秋の気配に、土浦市街地でも普段使いの自転車の姿が目立ってきた。この中で客足を伸ばしているのが、関東鉄道(土浦市真鍋、松上英一郎社長)のシェアサイクル「関鉄Pedal(ペダル)」だ。ことし3月、同市内を中心にレンタサイクルのステーションを9カ所設けて20台の電動アシスト自転車を配備したところ、半年で累計2400件の利用を数えた。猛暑もようやく収まりそうな10月、同社は自転車を増やし、ステーションを拡大して攻勢をかける。シェアサイクルはモビリティーシェアサービスのOpenStreet(オープンストリート、本社・東京)との提携で3月23日にスタート。JR土浦駅前はじめ同市内に8カ所と関東鉄道「筑波山口」バス停に、24時間自転車の貸出・返却ができるステーションを設置した。レンタサイクルとしては、15分あたり200円(24時間の上限料金3000円)=税込み。スマホの専用アプリに登録することで、自転車の予約から料金の支払いまでできる。全国6000カ所以上で展開しているOpenStreet系列のステーションであれば、どこでも利用できる仕組みになっている。同社によれば平日と休日で、異なるニーズから利用のされ方をしているという。「平日は通勤利用が多い。朝駅前のステーションで自転車を借り、勤務先近くのステーションで乗り捨てる。帰りは改めて借りたり、別の方法で帰ってもいい。週末・休日は筑波山や霞ケ浦などに向かうレジャー利用が増える」(開発部)つくば霞ケ浦りんりんロードは平たんなコースをたどるが、坂道がなくとも風上に向かって走る場合に、電動アシスト自転車は威力を発揮する。電動で100キロ以上走行できるから、土浦から東京まで行って乗り捨てられたケースもあるそうだ。同社は9月から、鬼怒川サイクリングロードのある常総市にも関鉄Pedalを拡大した。常総線水海道駅、三妻駅と「道の駅常総」などを結ぶ。土浦市内では9月までに9カ所となっていたステーション数を6日に4カ所増やし13カ所とし、電動アシスト自転車は40台に増やす。同日からは関鉄グループバスの乗り放題とシェアサイクルをセットにした1日乗車券を3000円(税込み)で発売する。12月11日まで。 努力義務化のヘルメット着用にどう対応 利用拡大の中で課題はヘルメットの着用だ。改正道路交通法の施行に伴い4月から自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されたが、関鉄Pedalを含めOpenStreetのシェアサイクルサービスではヘルメットの貸し出しは行っていない。アプリで持参を呼び掛ける形にとどまる。同様に市街地でレンタサイクル事業を行っている土浦市観光協会に聞くと、「クロスバイク(スポーツサイクル)に乗る人はヘルメット持参で借りに来るがシティサイクルだとヘルメットを辞退する人が多い。別料金ではないのだが他人のかぶったヘルメットには抵抗があるようだ」としており、レンタサイクルとヘルメットには相性の悪さがある。同社開発部は「公共交通を担う企業として安全は第一に考えなくてはならない。課題認識をもって取り組んでいきたい」としている。(相澤冬樹)

土浦市のいじめ回答拒否 個人情報保護が盾《吾妻カガミ》168

【コラム・坂本栄】土浦市立中学校でのいじめ問題に関する市教育委員会と市議会文教厚生委員会の対応に違和感を覚えています。教育委は本サイトの取材に回答を拒否してメールによるコメントで済ませ、文教厚生委はこの問題を取り上げないことを決めました。教育委の回答拒否と議会の審議回避の理由はなぜか同じであり、「関係生徒のプライバシー保護」でした。 不十分な教育委の対応 2019年春から22年春にかけて、車いすの生徒が受けたいじめがどんなものだったのか、学校と教育委は繰り返されるいじめにどう対応したのか―などは、保護者の証言に基づく記事「いじめをなぜ止められなかったのか 保護者が再調査求める…」(9月3日掲載)に詳しく出ています。 また、コラム166「高齢研究者と車いす生徒に冷たい土浦市」(9月4日掲載)では、教育委の市民にやさしくない対応に疑問を呈しました。 教育委がそれなりの対応をしたにもかかわらず、いじめが続いたということは、一連の生徒対応が不十分だったことを意味します。いじめられた生徒はすでに中学校を卒業しているのに、保護者が再調査を求めているのは、いじめた生徒への指導が不徹底だった原因を調べ、再発防止の教訓にしてほしいと思っているからです。 市議会も教育委に同調