科学

宇宙航空研究開発機構（JAXA）筑波宇宙センター（つくば市千現）が11日、特別公開された。今年開設50周年を迎え、これまでの足跡をたどったり、未来の技術を体験する各コーナーを展開。約5000人の宇宙ファンが、約53ヘクタールの広い敷地内の研究棟などをめぐって楽しんだ。 コロナ禍の影響で一般公開は3年ぶり。市内の研究機関の中でも人気の高い施設で、過去の一般公開は1万人を超す来場者を集めてきた。今回は県に感染防止安全計画を提出して、5000人の事前申し込み当選者のみの入場に限定した。 追跡管制棟前や宇宙グッズを扱う売店の前など会場内の各所に長い行列が出来た。人気漫画「宇宙兄弟」に登場したセンター内の場所をめぐる「聖地巡礼マップ」が用意され、それに従ってロケット広場などをめぐり記念撮影するカップルや家族連れの姿が目立った。 小惑星探査機「はやぶさ」の前は人気の撮影スポット＝同 「宇宙兄弟」の大ファンというつくば市の恵郷千鶴さんは「当選したので家族4人を連れてやってきた」。宇宙飛行士、金井宣茂さんの講演「有人宇宙活動30周年企画ーこれからの有人宇宙活動や探査について考えよう」では最前列に陣取って聴講した。 講演が終わると長男の裕貴さん（20）が「訓練中うまくいかないこともあったと思うが、くじけそうになったとき、どのように気持ちを切り替えたか」を質問。金井さんから「開き直りも大事。自分はうまく出来ることから取り組もうとした」との答えを引き出した。裕貴さんは「とっても大切な言葉をいただいた」と言い、自分も宇宙を目指したいとの意思表示に、千鶴さんが「ぜひ行ってほしい」とエールを送った。（相澤冬樹）

茨城大学農学部（阿見町、宮口右二学部長）は4日、実証実験中の大規模圃（ほ）場で収穫された新米（あきたこまち）23.5トンを、県内で子ども食堂などの支援活動に取り組む団体に寄贈した。機械メーカーのコマツ（本社・東京、小川啓之社長）と共同で、20年から農業用ブルドーザーを用いた乾田直播（ちょくは）水稲栽培の研究を進めており、年々収量をあげている。収穫米は販売できないことから、食の支援を必要とする家庭や学生へ届けるために活動する団体に寄贈しており、3年目となる今回、この数量も増やされた。 4日は宮口学部長、コマツ本社から坂井睦哉グリーン事業推進部長らが出席して寄贈式が行われた。Ami seed（アミシード、阿見町）の清水直子代表、県生活協同組合連合会（水戸市）の井坂寛専務理事が寄贈の目録を受け取った。Ami seedは茨城NPOセンター・コモンズ（水戸市）により運営されている子ども食堂サポートセンターいばらきを、県生協連は茨城大学生協を含む協同組合ネットいばらきを、それぞれ代表する形で受け取った。 ブルドーザーで耕す乾田直播水稲栽培 共同研究は今年、稲敷市内にある5.6ヘクタールの大規模圃場で行われた。乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くスタイルで行われる。稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されている。コマツの開発した農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能という。 直播栽培はこれまでにもさまざまに試みられたが容易に普及しなかった。農学部の黒田久雄教授は「とにかく土地を真っ平らにするのが大事な要件」といい、トラクターや田植機ではなくブルドーザーの出番となった。

第64次南極地域観測隊に選ばれた、つくば市在住の大山まど薫さん（28）、瀧繁幸さん（43）と、南極OB会茨城支部幹事長の中島英彰さん（59）が17日、つくば市役所を訪れ、五十嵐立青市長を表敬訪問した。大山さんと瀧さんは、11月11日に南極観測船「しらせ」でオーストラリアのフリーマントル市を目指し、12月中旬ごろ南極・昭和基地への到着を予定している。 1956年に第1次観測隊が派遣されスタートした南極地域観測隊は、約1年間滞在する「越冬隊」と、夏の約3カ月間滞在する「夏隊」で構成される。越冬隊として渡航する大山さんは2024年3月、夏隊員の瀧さんは来年3月下旬の帰国を予定する。今回は、越冬隊28人、夏隊52人の合計80人が派遣される。 天気予報と測量と 岡山県出身の大山さんは、天文学を専攻していた学生時代に観測隊員経験者と出会ったことがきっかけとなり、南極行きを志した。2018年に気象庁に入り、21年から気象研究所（つくば市長峰）に勤務。南極では、地上気象観測や天気予報を担当する。「南極の天気は（他の地域と）全く違う。観測結果と予想がどう変化するのか関心がある」と現地での活動への思いを語った。また「お酒が好き」という大山さんは、「南極の氷で楽しむ焼酎ロックが楽しみ」と周囲を和ませた。 国土地理院（同市北郷）に勤務する北茨城市出身の瀧さんは、国交省に入って以来20年越しの夢を叶えた。「年齢も重ねてきたため、今年を逃すと（次は）ないかなと思っていた。よう来たなと安心しました」と思いを語った。南極では、様々な測量やドローンでの空中撮影を通じて、南極大陸における位置基準の整備などを目的とした活動を行う。現地での楽しみを記者から聞かれると、「先輩方が作ってきた『基準点』の正確さを確認すること」としつつ、「チームワークが大切な仕事。活動を通じて、隊員同士の親密な交流が生まれることも楽しみ」と語った。 つくば市内にある研究機関からは、2013年から2022年の10年間に約40人が観測隊員として南極に派遣されている。表敬を受けた五十嵐市長は「気候的な危機が現実に起きており、南極での調査活動の意味はこれまで以上に大きくなっている。体調に気をつけながら、世界の気候変動を少しでも食い止めるため、ご活躍をいただければと思います」と励ましの言葉を送った。（柴田大輔）

脱炭素社会に向け注目を集める熱電材料に、つくばの研究室生まれの技術が名乗りを上げている。GCEインスティチュート（本社・東京都中央区 、後藤博史社長）は3日、開発中の「合金ナノ粒子」の大量作製に成功と発表した。新エネルギー開発はじめ、電子部品や触媒などに活用をめざす企業への提供に本格的に乗り出す。 熱電材料は、熱から電気に直接エネルギーを変換する発電デバイス。熱電変換には温度差を利用するのが一般的だが、GCEが特許化した技術は、温熱源さえあれば（温度差を用意できなくとも）発電が可能という新しい原理のテクノロジーだ。 同社は2016年創業のつくば発ベンチャー。つくば研究支援センター（つくば市千現）の創業プラザに研究室を置いて、「合金ナノ粒子」の開発を進めてきた。ナノ（十億分の一）メートルサイズの粒子を熱電子の伝搬に利用する。 熱電材料から医療応用にも 研究室では、溶液に溶けた金属前駆体（金属塩）をレーザー照射により還元し、金属ナノ粒子を作製する。複数種類の金属前駆体が存在する場合に「合金ナノ粒子」となる。金、銀、銅、パラジウム、イリジウム、白金などの金属ナノ粒子が作られ、それらを混ぜ合わせた合金ナノ粒子が作製された。

作物を栽培する環境を再現できる人工気象室「栽培環境エミュレーター」に、ロボット計測装置を導入した「ロボティクス人工気象室」が農研機構（つくば市観音台）で運用を開始し、2日報道陣に公開された。スーパーコンピューター「紫峰」と連動した研究基盤として開発され、気候変動に伴う高温多湿などの環境において、収穫時期、収量、品質など作物の性能がどう変化するか、精密な推定を可能にする。 研究室内に野外の環境を人工的に模擬することを「エミュレート」という。作物の栽培環境を精密に再現できる「栽培環境エミュレーター」の開発は2019年度から始まり、農業情報研究センターの研究室に、内寸で幅172センチ×奥行き172センチ×高さ185センチのボックスが4基設置された。高機能タイプ2基、標準タイプ2基があり、温度は高機能では5度Cから35度C、標準では15度Cから32度Cの間で制御する。 湿度や二酸化炭素濃度のほか、LED光源により光量や紫外域を含む波長の調整もできるようになっている。風水害の再現はできないが、干ばつなど世界各国で顕著になっている気候変動の動態を、きめ細かなデータ制御によって再現する。 このエミュレーター内に置かれるのが、作物の大きさや色などの形質を連続で取得できる「ロボット計測装置」。水やりや液肥の循環装置などを備え、複数のカメラで作物を連続撮影する装置だ。2種の装置を組み合わせることで、人工気象室を開閉することなく、時間を追って取得された画像とセンシング情報を解析し、作物形質を連続的に計測できるという。 気候変動に伴う作物生産の不安定化に対して、作物の性能（収穫時期、収量、品質等）を明らかにする農業技術が求められている。これまで、これらの技術開発は野外での栽培試験を前提としていたが、主要な作物の多くは年に一度しか栽培試験ができない。様々な栽培環境に作物が反応し、形質を変化させる作物環境応答を明らかにするためには多くの場所と長い時間が必要だった。 栽培環境エミュレーターではイチゴや葉物野菜などのほか、コメやコムギ、ダイズなどの穀物の栽培も想定しているが、コメの場合だと1年に3回の作付け～収穫ができるといい、野外環境に比べ格段に早く、多くのデータを集めることができる。

土浦（市）の水害は江戸時代に街の形ができた頃から桜川の氾濫や霞ケ浦からの遡上で幾度となく浸水の被害が出ている。その抜本的な洪水対策に従事した政治家・色川三郎兵衛氏の活動を閲覧する予定だったが、土浦市立博物館は、本年7月から大規模改修で2年後の1月まで休館となっていた。 常磐線軌道を防災インフラとして整備 色川氏の業績は、現在の常磐線軌道建設時に盛土構造物を霞ケ浦寄りに築造させ、堤防の役割を与えたことが有名だ。これは東日本大震災時、宮城県の仙台東部道路が同じ機能を果たし、ある程度津波を防いだ。常磐線軌道ははるか明治時代に防災インフラとして整備されていた。色川氏はさらに、川口川河口付近での閘門設置にも尽力した。 川口川そのものは埋め立てられ消失しているが、旧川口川閘門鉄扉と排水ポンプは残されており、色川氏の業績を讃えた記念碑と像も建立されている。ただ、構造物自体は伝承碑の対象外であり、色川氏の記念碑にも業績を讃える文言しか刻まれていないため、治水の記録を捕捉銘板などで追加しなければ伝承碑として登録できる確率は低い。 色川三郎兵衛氏の像

登録された茨城県内の自然災害伝承碑のうち、2022年8月時点で最も新しいものは、常総市本石下に所在する「水害復興の碑」だ。18年1月に建立された。15年9月の関東・東北豪雨で受けた鬼怒川の溢水（いっすい）・浸水に端を発する水害と復旧工事の証だ。このように近年の建立碑であっても、それが災害と対峙した記憶を刻むものであれば、地域住民の意志によって自然災害伝承碑として登録することができる。 土浦市と桜川、霞ケ浦の水害は江戸時代から河川改修と治水との戦いが繰り返されている。それらは文献で知ることができる。興味を持って歩けば、埋もれている碑文を見つけることができる。つくば市の場合は、小貝川沿岸や桜川流域のような低地に足跡が刻まれている可能性がある。 常総市に所在する自然災害伝承碑（国土地理院提供） 1986年台風10号、水害記録の保有なし つくば市北条出身で、現在は笠間市在住の主婦に、1986年8月の台風10号を経験した話を聞くことができた。

つくば市北郷の国土地理院が、2019年からウェブ地図「地理院地図」で公開している「自然災害伝承碑」の登録数が、今年8月時点で全国1500基に近づいている。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振（いぶり）東部地震といった大地震、大津波、土砂災害、河川氾濫に対して、過去の知見を見直そうという各地域の人々の関心が高まってのことだ。9月1日の防災の日を前に、自然災害伝承碑の地図記号制定（19年3月）から3年の土浦、つくば地域の現在を取材した。 土浦、つくばは登録なし 自然災害伝承碑の地図記号（国土地理院提供） 茨城県内においては、10市で35基が登録・公開されている。桜川と霞ケ浦の氾濫の歴史を持つ土浦市や、小貝川、桜川といった一級河川の流域に面したつくば市でも、水害の経験伝承は行われているはずだが、現時点では自然災害伝承碑の登録がない。ただ、地理院への打診はなされており、今後登録される可能性がある。 自然災害伝承碑の概略は、国土地理院が公開を始めた直後にNEWSつくばでも紹介している（2019年６月20日付）。どのような仕組みで登録や公開がなされるのか、国土地理院応用地理部に聞いた。

アルコール検知器を用いた酒気帯び確認に飲酒運転を防ぐ効果はなかった－とする研究論文が発表され、注目されている。筑波大学の市川政雄教授（医学医療系）らの研究グループは「事業用トラック運転者における呼気アルコール検査の義務化の飲酒運転事故への影響」を調べ、8月の日本疫学会誌に掲載された。 アルコール検知器による運転者の酒気帯び確認は2011年5月、旅客（バス、タクシー）・貨物（トラック）自動車運送業を対象に義務化された。1995年から2020年までに全国で発生したトラック運転者による交通事故のデータを調べると、2011年時点で飲酒運転事故の割合は0.19%になっていた。しかし、その後の10年間はずっと0.2%前後で推移し（グラフの黒丸）、アルコール検知器による酒気帯び確認の効果はなかったと推察できたという。 研究グループは、警察庁の交通事故データを管理する公益財団法人交通事故総合分析センターから入手したデータを分析した。バス・タクシー運転者では飲酒運転事故の割合そのものが低く、統計的な分析ができないため、今回はトラック運転者が起こした交通事故について調べた。 事業用トラックと自家用トラックの運転者それぞれについて、各年の飲酒運転事故の割合を計算し、その年次推移を分析した。事業用トラック運転者には酒気帯び確認が義務付けられており、自家用トラック運転者にはその義務がない。 統計的手法で年変化率を割り出すと、事業用トラックでは 2001年から12年までで13.5%減、自家用トラックでは2001年から11年までで14.9%減だった。2000年代初頭に行われた飲酒運転に対する厳罰化には大きな効果があった。 しかし、その後は減少傾向が続かず、事業用・自家用トラックとも、飲酒運転事故の割合は、いずれも大きく増減することなく推移していた。アルコール検知器による酒気帯び確認に効果があれば、事業用トラック運転者による飲酒運転事故の割合は下がるはずだが、下降は見られず、自家用トラック運転者との比較でも明確な差は認められなかった。

研究機関向けの電子顕微鏡や計測機器では世界有数の日本電子（JEOL）。その会長兼取締役会議長、栗原権右衛門さんの自宅は土浦市の旧村部にある。お盆休みに時間を取ってもらい、同社の製品や土浦・つくば地区との関わりについて聞いた。築170年の古民家（当主は代々権右衛門を名乗る）は栗林などで囲まれ、涼しい風が通る。 JEOLは一般向けの商品を作っている会社ではないので、どんな会社なのかあまり知られていない。しかし、国や民間の研究機関には必須の理科学・計測機器を製造していることもあり、研究者で知らない人はいない。代表的なものは高性能の電子顕微鏡だが、最近は高度な半導体製造装置も手掛け、この分野では世界トップクラス。 ノーベル賞学者にも解析装置を納入 最新の電子顕微鏡としては、タンパク質などの生体試料を凍らせたまま観察できる『クライオ（CRYO）顕微鏡』がある。その機能などは、本サイトの「創薬研究に産学拠点 筑波大 クライオ電子顕微鏡お披露目」（3月16日掲載）に詳しい。筑波大、東京大、大阪大、東北大、九州大などの有力大学のほか、国の主要な研究機関で使われている。気になる価格だが、1セット数億円するという。 「JEOLの看板は電子顕微鏡だが、営業担当の駆け出しのころ、私は有機化学構造を解析する『核磁気共鳴装置（NMR）』を売っていた。ノーベル賞をもらった野依良治先生（2001年化学賞）や大村智先生（2015年生物学賞）にも購入いただいた」「野依先生がある会合で『日本の化学が世界の上位にあるのは、日本には優れたNMRメーカーがあるからだ』と言われたときは、うれしかった。その会社はJEOLを指すからだ」

機械、金属、航空・宇宙、建設、農業など様々な部門の技術者の集まり、日本技術士会県支部（事務局・ひたちなか市、高橋正衛支部長）のメンバーらによって、８月中つくば市北条の北条大池でカメの捕獲と駆除が行われている。 同支部が霞ケ浦環境科学センター（土浦市）と連携して実施している市民活動支援事業の一環。「特定外来生物カミツキガメ（ミシシッピアカミミガメ）駆除大作戦」と銘打って、初日にワナを仕掛け、２日目に回収をして個体調査などをする「防除調査」という手法で行われた。 ミシシッピアカミミガメは、幼体のミドリガメが縁日などで販売され国内に広がったが、生長すると飼いきれず環境中に放棄され、湖沼など在来の植物種に食害などの被害を及ぼしている。侵略的外来種ワースト100の１つ。農業ではレンコンの食害が一部報告されている。 この駆除が北条大池で実施されるのは初めて。北条大池では現在、大きな被害は見受けられないというが、生物多様性の保全につなげることを目的に、防除調査が実施された。 ワナを引き上げる調査の様子＝北条大池 元々はカニをとらえるためのワナという「カニかごワナ」を15カ所に、浮遊型捕獲装置１カ所に仕掛ける作業は県支部のメンバーによって行われたが、２日目の調査日には技術士６人のほか、一般参加者５人が加わった。農業用ため池の北条大池は霞ケ浦とつながっており、一体的な水域環境として考えられる。ミシシッピアカミミガメによる水環境や生物多様性の問題について知って欲しいため、一般にも参加を呼びかけたという。

国のスーパーシティ構想のモデルは、世界的IT企業アリババが中国の杭州市で行っている未来都市や、グーグルがカナダのトロントでやろうとしてできなかった都市構想だと、内閣府スーパーシティ専門調査会委員の竹中平蔵慶応義塾大名誉教授は同委員会で述べる。 今回、第1号のスーパーシティには、「インターネット投票」を看板事業に掲げるつくば市と、大阪万博での「空飛ぶ車」の実現を掲げる大阪府・大阪市の2市が選ばれた。さらに岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市の3市町がデジタル田園健康特区に選ばれている。 選んだ基準について国の専門委員会は、指定したはいいけれど、その後全然実現しないということがないよう、規制省庁と概ね合意した項目が複数があること、合意はしてないが今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あることなど、規制改革に対する熟度の高い自治体を選んだとする。 なお国は、スーパーシティ特区の規制改革を利用しなくても、できることはどんどんやってほしいという立場だ。例えば今年、道路交通法が改正され、来年から自動配送ロボットなどの公道走行が加速するとみられている。できることは、つくばスマートシティ協議会（会長・大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長）が取り組む方針だ。 今後のスケジュールは、今年冬以降、国と市、事業者などで区域会議を立ち上げる。実際にどのような事業を行うかは区域計画（基本構想）を策定して決める。応募にあたってつくば市は、公募により50事業者と連携し事業計画をつくった。実際の事業者は改めて公募し、事業を実施する費用は、国の補助金などを活用しながら事業者や利用者が負担するとみられる。 議会議決で住民同意も