教育

障害がある学生に対し大学などが実施している修学支援の効果について、筑波大学（つくば市天王台）人間系の佐々木銀河准教授らは2019年から20年にかけて全国調査を実施した。研究報告書によれば、大学などの教職員ではなく、障害のある学生本人を対象にした全国調査が行われたのは初めてという。 昨年から全国に広まったオンライン授業の影響も合わせて調査された。障害の種類や本人の特性によっては、オンライン授業になることで障害学生が受講しやすくなることが分かった。今後、オンラインでの受講を障害学生への新しい合理的配慮として利用できる可能性が示唆された。 配慮が不要な場合も 調査は、全国の大学・短期大学・高等専門学校に在籍し、学生支援を受けている障害学生431人にアンケートを実施した。調査の結果、オンライン授業では障害学生が特別な配慮を受けなくても、他の学生と同じように受講できる場合があることが明らかになった。 対面授業の場合、聴覚障害学生に音声情報を文字起こしする必要があったり、視覚障害学生が紙の資料を読み上げソフトで読むために、教員から個別に資料をパソコンデータでもらう必要がある。オンライン授業になることで、利用者に応じて自動音声認識による字幕表示ができたり、すべての学生に資料がパソコンデータで送られてきたりするため、障害学生が特別な配慮を求める必要はなくなる。 「障害により体調が悪い時でも自分の家から授業に参加できる」「発達障害により周囲の音に過敏に反応してしまうため、教室で受講するよりオンラインの方が集中できる」など、障害特性のためにオンライン授業の方が受講しやすいという意見もあった。

「捨てられたワンちゃん、ネコちゃんを助けよう」「新しい家族を探そう」。つくばインターナショナルスクール（TIS、つくば市上郷）に通う4歳の子どもたち14人が25日、手作りのポスターを手に保護者や教員らと洞峰公園内を約1キロ歩き、市民らに捨て犬、捨て猫の保護を呼び掛けた。 ポスターは、A3サイズの色画用紙に、つくば市の動物愛護団体、CAPIN（キャピン、動物愛護を考える茨城県民ネットワーク、鶴田真子美理事長）で保護されている犬の写真と絵を貼ったもの。子どもたちはそれぞれ自分の好きな犬の写真を選んだ。 保護犬の写真を貼った手作りのポスター 子供たちの呼び掛けに、公園でジョギングや犬の散歩をしていた人たちは、立ち止まってポスターを見たり、子どもたちに話し掛けたりしていた。 付き添った母親は「このような動物愛護活動は日本ではあまりなく、有意義。子どもにも良い影響を与えると思う」と語った。活動に参加した男の子は「犬が好き。（活動ができて）うれしかった」と笑顔で話した。 変えたいと思ったら行動を起こす

筑波大生有志が主催するコンサート「つくばリサイタルシリーズ　一流奏者が贈る　色とりどりの世界」が5月22日、同市竹園、つくばカピオ ホールで開催される。同リサイタルは、同大の学生有志でつくる、つくばリサイタルシリーズ実行委員会が「学生に気軽にクラシックを楽しんでもらいたい」と毎年行っている公演会で、今年で10周年を迎える。 10周年の節目となる今公演では、若い演奏家の発掘を目的とする「ヤングコンサートアーティスト国際オーディション」で2019年度第1位を獲得するなど国内外で評価の高い弦楽四重奏団「カルテット・アマービレ」と、都内のオーケストラで活躍するメンバーらが2012年に結成した木管五重奏団「アミューズ・クインテット」の2組が出演する。 これまでの公演では1回の公演につき1組が出演していたが「今回は10周年記念ということで、過去に出演したアーティストから2組に出演を依頼した。10周年に相応しい２組」と実行委員会で同大３年の岩永彩花さんは話す。 公演では5曲が披露される。いずれも企画の創設者である同大人文社会系、江藤光紀准教授（主たる研究テーマは芸術を巡る公共性）が作曲した。江藤准教授は学生時代に独学で作曲の勉強を始め、これまで多数の室内楽曲を作曲してきた。過去のリサイタルでも江藤准教授が書き下ろした曲が毎回演奏されており、10周年となる今公演ではその中から4曲と新作1曲の計5曲が披露される。 江藤准教授は「回を重ねるごとに、実行委員の皆が演奏会運営の能力を向上させ、経験を蓄積し、後輩たちに引き継いできた。その姿勢が評価されて、著名な、あるいは将来を嘱望されたアーティストの方々がスケジュールを調整して出演してくださるようになった。それとともに、多くのお客様に足を運んでいただけるようになった」とこれまでを振り返る。 昨年12月には新型コロナウイルスが感染拡大を続ける中、感染対策を入念に行ったうえで第9回（20年12月2日付）を開催した。当日のアンケートには「久々にコンサートを聞いた。大変だけど来てよかった」という声が多数寄せられた。岩永さんは「アンケートを見て、大変な状況だったが、来てくださった方に楽しんでいただけたことが実感できた」と話す。

つくば市は21日、市立学校教員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、この教員が勤務する学校を22～23日の2日間、臨時休校にすると発表した。 市教育局学び推進課によると、20日に感染が確認された教員が勤務する学校とは別の学校という。 21日感染が分かった教員の濃厚接触者は現在、保健所が調査している。この教員の症状や、いつまで勤務していたかなどは公表しないとしている。 一方、20日に教員の感染が確認され、21～22日の2日間、臨時休校としていた学校は、23日から通常通り授業を開始する。

つくば市は20日、市立学校教員1人が同日、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとして、教員が勤務する学校を21日から22日まで2日間、臨時休校にすると発表した。 市教育局学び推進課によると、休校はこの教員の濃厚接触者のPCR検査結果が判明するまでの措置。学校での濃厚接触者が何人いるかについて、保健所が調査しているとしている。 この教員の感染経路は不明、同課は、教員がいつまで出勤していたかや症状があったかなどは公表しないとしている。 一方、同市では14日、市立学校の非常勤職員1人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。今回休校になった市立学校は、別の学校だという。

緊急事態宣言などでつくば市の公共施設が使えず、青い羽根学習会が開催できなかった期間も、子どもたちと直接会い続けた団体がある。屋外スペースを利用したり、公共施設とは別の場所を探したりしながら、子どもたちとつながり続けるための模索がおこなわれていた。 9人中8人が希望 Aさんが代表を務めるNPOは、県内7カ所で無料の学習支援塾を運営し、つくば市内でも青い羽根学習会を1カ所運営している。昨年4月、感染予防のために公共施設が使用できなくなり、学習会を開催できなかった。当時は学校の休校も続いていたため、子どもたちの心理面や、普段から学習することが難しい環境にいる子どもたちがもっと不利になることを心配した。 「何もしないと子どもたちが大変になる」と思ったＡさんは、学生ボランティアにも協力してもらい、週に1回、普段使っている休館中の公共施設の駐車場で、子ども一人一人と15分ずつ会い、体を動かして遊んだり、子ども一人一人に合わせた課題を出したりしていた。学生ボランティアと遊んでいる時は、子どもたちもはしゃいでいた。「どうせやるなら、楽しいことをやりたかった」とＡさんは話す。 オンライン授業を希望した子どもには週1回、小学生は30分、中学生は45分、SNSアプリを利用し学習指導をした。当時、学習会に通っていた子ども9人のうち8人が駐車場で会うことを希望し、1人がオンライン授業を希望した。 今年1月中旬からの3週間、県独自の緊急事態宣言のために公共施設が使用できなかった期間は、別の会場を探した。対面授業を希望した子どもを別の会場で、週に1回、1時間から1時間半、学習指導した。この時期は学校に通えていたため、精神的な支援よりも学習支援に力を入れた。

つくば市は14日、市立学校の非常勤職員1人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。 市教育局学び推進課によると、学校での、この職員の濃厚接触者はいないという。 学校は消毒をして、通常通り実施している。 職員の症状や、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。

コロナ禍の1年、経済的に困難を抱える世帯の子どもを対象に、無料の学習支援や居場所の提供を行う「つくばこどもの青い羽根学習会」にも、学習会を開けない期間が出るなど、大きな影響が出た。 つくば市は地域のNPOなどと協働で、「青い羽根学習会」を市内14か所で実施している。昨年4月から5月までの2カ月間と、今年1月に県独自の緊急事態宣言が発表されてからの3週間、新型コロナ感染防止のため、学習会は中止された。 週に1度は様子を確認 NPO法人「NPOプラザ・ねこねっと」は週に1回、市内で青い羽根学習会を開催し、食事の無料提供をおこなっている。毎週、約10人の小中学生が通っている。 昨年春の学習会中止期間も、週に1回は子どもたち一人一人と連絡を取り、様子を確認した。市と協働したり、中央共同募金会（東京都千代田区）の助成金を利用し、週に1度、利用者に弁当を無料配布した。子ども本人または保護者に弁当を手渡し、元気がないなど、様子に変化がある場合は話を聞いた。当時は学校も休校になり、学校給食もなくなったため、夜遅くに保護者が仕事から帰ってくるのを、何も食べずに家で待っていた子どもや、体がやせてきた子どももいた。 緊急事態宣言が明けた昨年夏には、例年通り、保護者と面談し、コロナでどのような影響が家庭に出ているのかなどを聞いた。仕事を減らされた等、経済面でひっ迫した家庭が多かった。必要に応じて、行政とも連携を取り、公的支援を受けることを提案し、申請書類の記入等も手伝った。他の家庭にも、困った時は我慢せずに必要な支援を受けるように呼び掛けた。

茨城県立土浦第一高校（中澤斉校長）に併設された付属中学校で初めての入学式が7日、土浦市真鍋の同校体育館で行われた。１期生は80人、高校全日制への新入生280人とそろって、新制服で緊張の式典に臨んだ。開校宣言で大井川和彦知事は「世界に目を開き、世の中の役に立つ使命感をもって努力してほしい」と励ました。 付属中学校の開校宣言をする大井川県知事＝同 入学式は中学、高校合同で行われた。制服は今年度からの新デザイン、女子はネクタイ、リボンを採用するなど一新した。式では最前列に新中学生が、次に新高校生がクラスごとに並んで着席し、保護者らに見守られた。大井川知事の開校宣言の後、生徒一人ひとりの名を呼びあげての入学許可、校長式辞、新入生代表の決意表明と続いた。 中澤校長は「主体的・能動的にチャレンジするのが”一高スタイル”。中学生もいち早くこの校風を身につけ、探求心を持って学習プログラムに取り組んでいってほしい」とあいさつした。新中学生では坪井綾南さんが伝統校への入学に身の引き締まる思いを語った。 地域と世界に役立つ人材育成

筑波学院大学（つくば市吾妻）で3日、入学式が催され、2021年度の新入生161人が緊張した面持ちで式典に臨んだ。 望月義人学長は、4月から経営情報学部に国際教養クラスを新設することに触れ、大学で身に着ける教養について「本を読む、ゼミや卒業研究、地域交流や友人たちとの交流などを通じて、ベースとなる教養をまず身に付けてほしい」と話した。 さらに海外の国々では軍隊とデモ隊が衝突するなど国際情勢が揺れ動いていること、日本国内でも新型コロナ感染拡大の終息にめどがついていないことに触れ「混迷する世の中の動きに我々はただ茫然と立ち尽くすわけにいかない。確かな教養力に根差す対応力を発揮するため、自身の全人格を賭けて立ち向かえる力を付けていただきたい」と式辞をのべた。 橋本綱夫理事長は「161人全員が、筑波学院大学で学んでよかった、最高の4年を過ごすことができたと思えるように教職員全員が支援をしていく。最高の4年を送れるように、自分の頭で行動して考え、相互にいい影響を与え合っていただきたい」とあいさつした。 これを受けて、新入生代表で福島県須賀川市出身の鈴木瑞穂さん（清陵情報高校卒）は「東京家政学院の建学の精神、KVA（知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨）を継承した筑波学院大学で、知識・徳・技術を体得し、豊かな個性と知性を磨き、社会に貢献できる人間として羽ばたけるよう精進したい」と宣誓した。 新入生161人のうち留学生は52人。式典は、新型コロナ感染防止のため新入生と教職員のみで行われ、保護者の出席はなかった。新入生は入り口での検温と手指のアルコール消毒を行ってから入場、1席ずつ開けて着席し、会場は換気のため窓を開けた。（伊藤悦子）

筑波大学の教職員有志でつくる「筑波大学の学長選考を考える会」（顧問・指宿昭一弁護士）が、「（同大は）指定国立大学法人の申請にあたって、水増しした外国人学生数を文部科学省に報告していた」と指摘している問題で、世界版と日本版で異なる外国人学生比率を掲載した英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」（英タイムズ紙発行）は3月18日、この問題に対する見解（ステートメント）を発表した。 見解は「THEは筑波大学と共同で、世界大学ランキングに提出されたデータを理解し、今後のデータにどのような学生を含めるべきか提案するために作業を行った。私たちは、今後提出されるデータが我々の公表している定義に沿った一貫したものになると確信している。我々は今回の結果として筑波大学のランクに重大な影響が生じることはないと考えている」とした。 見解に対し、考える会は「THE社が、筑波大学に対し、定義上含めるべき学生のみを外国人学生に含めるよう勧告したことを明らかにした」ものだと述べた。 日本版と世界版に掲載された各大学の外国人学生数の比率を示した図表。考える会、緊急会見時資料より作成。筑波大学の差は他大学に比して大きい 同大は昨年10月、指定国立大学法人に指定された。考える会は、指定国立大学法人の申請にあたって、「外国人学生数を水増しした」などと指摘、永田恭介学長はその責任を取るべきだとして、3月23日、萩生田光一文部科学相宛てに「次期学長に選出された永田恭介学長を再任用しないよう」に求める要望書を提出した。 他方、筑波大は「THEに提出した外国人学生比率の計算方法には大きな問題はなかった」との姿勢を現在まで崩していない。

障害者や子どもなど、自分の気持ちをうまく表現することが難しい人に対し、本人の思いを引き出し、意思決定を支援するときに使われるツールがある。イラストが描かれたカードを使って会話を深める「トーキングマット」だ。子ども版トーキングマットを作りたいと、筑波大学人間系の名川勝講師が代表理事を務める「日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan）」（新潟県）が、クラウドファンディングに挑戦している。 思いを引き出す トーキングマットは1998年にスコットランドで開発され、現在、ヨーロッパやオセアニアを中心に広まっている。知的障害や学習障害、認知症など、コミュニケーションや記憶保持が難しい人に対し、本人が生活の中で何を大切にしたいと思っているかを、周囲の支援者が理解したい時などに使われる。 例えば、好きな活動について話したいときには、「映画鑑賞」「スポーツ」等のイラストが描かれたカードを本人に渡し、その活動が好きか嫌いかを分類しながら、マットの上に置いてもらう。その後、その活動のどのようなところが好きかなどを聞きながら、会話を深めていく。カードを見て話すことで、会話のテーマが明確になり、具体的な情報を引き出せたり、本人が抱えている問題を発見できたりする。 昨年のクラウドファンディングで作成された日本語版トーキングマット