ホーム 教育

教育

21日から分散登校 つくば市小中学校 1学級20人程度ずつ

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が解除され、県の外出自粛要請が1段階緩和されたのを受けて、つくば市内の公立小中学校は21日から、1クラス20人程度ずつ分散登校を開始する。 5月21~22日の間に1回、25~29日の間に週2回程度、6月からは週3~5日の分散登校を実施する。ただし午前中、3時間程度の登校とし給食は提供しない。正式な授業は実施せず、これまで出していた課題の説明などをするという。休校中の登校日という扱いで、欠席しても欠席扱いとしない。 一方県は、感染拡大が抑えられている今の状況が続けば、早くて6月8日から県立高校を再開するとしている。小中学校の通常登校をいつから開始するかは、県の判断をみて市として改めて決めるという。 休み時間ごとに手洗い 登校が始まっても、感染防止対策をとることが求められることから、市は15日に分散登校ガイドラインを策定した。ガイドラインに基づいて学校生活を行う。 子供たちは毎朝、自宅で検温し健康観察表に記入する。常にマスクを着用する。登校時は昇降口で手指の消毒をする。登下校時に昇降口に密集しないよう1メートル以上間隔を空ける、などだ。

18日から外出自粛・休業要請を緩和 学校再開は早くて6月8日

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大対策で、茨城県が緊急事態宣言の対象から解除され、県独自の判断指標でも直近1週間の新規感染者数がゼロに抑えられていることなどを受けて、大井川和彦知事は15日、外出自粛と休業要請を18日から1段階緩和すると発表した。 18日以降も現在の状況が続けば、1週間後の25日からさらに一段階緩和するとした。 25日以降も引き続き感染が抑制された今の状態が続けば、学校再開は早くて6月8日になるとする見通しを示した。学校について22日に考え方を示すという。 飲食店の営業短縮すべて解除 18日からは、感染爆発・医療崩壊のリスクが高い現在のステージ4の対策段階から、感染が拡大しているステージ3の対策に一段階緩和する。 外出自粛は、一般の人は平日昼間に加え週末昼間の自粛要請を解除する。ただし夜間の外出自粛や東京圏への移動自粛要請はそのまま。感染すると重症化するリスクが高い高齢者は平日昼間も引き続き外出自粛を求める。

住居確保給付金の要件緩和、一部の学生も対象に

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大によりアルバイトの収入が大きく減り、生活に影響が出ている学生が少なくないとされる。経済状況の悪化を受けて国は、家賃を肩代わりする住居確保給付金の支給要件に関して就職活動条件を一部緩和した。これにより筑波大などの大学生も支給対象になった。しかし対象となる学生はごく一部に限られる。 筑波大学や筑波学院大学など全日制の大学に通う学生であっても、要件を満たせば支給対象になるが、つくば市社会福祉課によると、対象は「扶養されておらず社会保険料を自ら支払っている」など、親から独立していて学費も生活費も自分でまかなっている学生に限られるとする。 同課は「学生を対象にした修学支援制度や奨学金拡充などの制度があるのでそちらを案内している」としている。 ハローワーク要件不要に 住宅確保給付金は収入の減少などにより経済的に困窮し、住居を失う恐れのある人などが家賃を代わって支払ってもらえる制度だ。原則として3カ月分、最長9カ月が対象となる。支給金額はつくば市の場合、単身世帯が1カ月3万4000円、2人世帯が4万1000円、3~5人世帯が4万4000円となる。 もともと仕事が無くなり経済的に困窮して、住まいを失ったり失う恐れがある人が支給対象だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事が無くなってはいないものの、離職などと同程度の状況にあり、住まいを失う恐れがある人などにも4月30日から支給対象が拡充された。

1人暮らし学生に3万円、自宅通学に1万5千円支援 筑波大

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により学生が経済的に苦しい状況にあるとして、筑波大学(つくば市天王台)は12日、アパートなどで1人暮らしをしている大学生に計約3万円、実家から通学している大学生に1万5千円などを支援する総額7億円の緊急経済支援を実施すると発表した。 保護者の収入が減って仕送りが減少した、アルバイト先が休業になり収入が減った、オンライン授業が実施されているため通信機器の購入などで支出が増えたなど、学生生活に影響が出ており経済支援が必要だとして、当面3カ月間を想定した支援を実施する。 約7億円の財源が必要になるが、現時点では同大の基金などを含め約4億円を確保している。約3億円が不足していることから、教職員から寄付を募っているほか、市民にもクラウドファンディングで支援を呼び掛ける。 支援内容は1~4年の大学生全員に1人一律1万5000円を給付する。実家を離れてアパートや学生宿舎などに住んでいる学生には1人約1万5000円を追加支援し、1人暮らしの学生などには計約3万円が給付される。 感染拡大により保護者の収入が急激に減少した学生に対しては、入学金と授業料の免除や徴収猶予などの特別措置を整備する。 オンライン授業の通信機器については、通信環境が整っておらず対応が困難な新入生を中心に、通信機器やパソコンなどを無料で貸し出している。

自宅でできる健康維持運動を紹介 県立医療大生 外出自粛も介護予防に

【山崎実】新型コロナウイルス感染拡大防止の外出自粛が続く中、県立医療大学(阿見町、松村明学長)の学生有志が、自宅で簡単にできる健康維持運動(IPUHS運動)を考案した。 地元阿見町だけでなく、他地域の人も活用できるよう、大学のホームぺージにパンフレットと動画を公開している。 外出自粛要請から、高齢者がいわゆる「巣ごもり」状態にあることを知った学生たちは、活動量が減ることでフレイル(虚弱)や要介護のリスクが高まることを懸念。地域高齢者の介護予防に取り組んでいる経験を生かし、ゼミの教員に相談して理学療法、作業療法学科の協力の下、運動プログラムを考案した。 この試みはさらに、阿見町の事業として同大学で開催している介護予防教室で取り入れている運動を自宅でも出来るよう、動作を表したパンフレットと動画の作成に発展した。 町役場の協力もあり、町内回覧板の記事として添付されたほか、動画はDVDを作成し、介護予防教室の参加者に配布することにした。 IPUHS運動は、頭文字を取ると、I(いつでも)、P(ぱっと)、U(うちの中で)、H(1人で)、S(スッキリ)となる。

【高校生インタビュー】土浦初の女性市長㊦ 若い人へのメッセージ

土浦日本大学中等教育学校報道サークルが高校生の視点から、土浦市初の女性市長、安藤真理子氏にインタビューした。最終回の3回目は、高校生へのメッセージをいただいた。[聞き手はいずれも新6年(高校3年)生の坂本恵理さん、石田日菜子さん、笠倉斗真さんの3人、インタビューは3月に行われた] ー先日テレビ番組「緊急SOS! 池の水ぜんぶ抜く大作戦」(テレビ東京)で、土浦城のお堀の清掃を見ました。今後もテレビ取材はありますか。 どうしてああいう取材になったかというと、お正月にテレビを見ていたらあの番組をやっていました。以前から亀城公園でやってもらえないんだろうかって単純に思っていたんですけど、市長になってからテレビを見て「やってもらえないのかなーじゃなくて、これやってもらえるように交渉しよう!」って思って、連絡を取ってもらいました。そしたらロンブーの敦さんがお城好きなんですね。すぐOKくれました。それで来てもらったんです。 私は土浦をどんどんPRしたいんですよ。土浦って歴史と伝統が誇り、宝なんですね。文化があって、土浦には着物屋さんとかお茶の道具屋さんとかもあるんです。それは新しい街にはない。歴史と文化があるという魅力がある。霞ケ浦という宝もあるし、亀城公園はあるし、本当にたくさんの宝があることを発信していきたい。 今年は市制施行80周年に当たり、土浦が市として始まって80年という記念の年です。イベントとしてはNHKの「民謡魂」っていう番組が土浦市民会館にきて放映してくれます。機会を逃さず土浦を発信していきたいですね。

【高校生インタビュー】土浦初の市長㊥ 市政への思いは

土浦日本大学中等教育学校報道サークルが高校生の視点から、土浦市初の女性市長、安藤真理子氏にインタビューした。2回目は、女性という視点から土浦市政への思いについて聞いた。[聞き手はいずれも新6年(高校3年)生の坂本恵理さん、石田日菜子さん、笠倉斗真さんの3人、インタビューは3月に行われた] ー市長になって変わったことはありますか。 一つは本当に忙しくなったなということ、そして、市長ということで今まで会えなかった方々にも会え、ありがたいです。「おー」と思ったのは、東京都の小池百合子知事から連絡があって、女性市長になったということでお会いしたいと言っていただいて、会いにいったこともありました。 活躍できる環境をつくる ー市長は公約の一つに「子育て支援と女性の活躍の場所づくり」を掲げていれます。今の土浦はまだ女性の活躍の場が少ないと思います。その現状と今後、女性の活躍する場所をどのように見ているのか、子供たちのためにはどう取り組まれるのかを教えてください。 私の時代は、昔ほどではないんですが、生徒会長とかPTA会長とか、長になるのは男性でした。今は全然そんなことはないと思いますが、でも会社でも部長とか、社長とかまだまだ女性が少ない。それは私たちの世代が育ってきた時代の影響もあります。上に立つのは男の人だという風に育ってきた時代の最後の頃、ちょうど私たちの世代は過渡期ですね。一方で女性も活躍し始めました。私が会社をつくったくらいなので。多少は珍しいけれどバッシングはされない、そんな時代です。

【高校生インタビュー】土浦初の女性市長㊤ どんな経験をしてきたか

土浦市に初の女性市長が昨年11月、誕生した。どのような経験をして市長になったのか、どのような思いを持って市政に取り組んでいるのか。土浦日本大学中等教育学校報道サークルの生徒が安藤真理子土浦市長を訪ね、高校生の視点でインタビューした。[聞き手はいずれも新6年(高校3年)生の坂本恵理さん、石田日菜子さん、笠倉斗真さんの3人、インタビューは3月に行われた] ー安藤市長はどんな高校生でしたか。高校生の頃から政治のことに興味があったのですか。 特に興味があったということではないんですが、5歳の時から40年間、父(故・井坂信之氏)が市議会議員をやっていて、物心ついた時からそういう家族だったので、選挙が身近だったり、いろんな方が「こういうこと困っているんだよ」と家に来たので、そういうときにお茶出しをしたりしていました。そういう環境だったので、子供の時から意識しなくてもそれが普通という感じでいました。 愚痴ってもしょうがない、自分でもの申す ー政治の仕事に就こうと決めたのはいつですか。 2007年です。13年くらい前ですね。市議会議員になろうと思いました。結婚して子供が生まれて、子育てをする専業主婦だったんです。当時は、子供が小学生くらいになったらパートでお仕事しようかと軽い気持ちで思っていたんですが、小さい子供がいるので就職もなかなかできなかった。

小中学校も5月31日まで休校延長 つくば、土浦

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校について、つくば、土浦両市は27日までに、小中学校の休校期間を5月31日まで延長することを決めた。 県が24日、県立高校の休校期間を5月31日まで延長することを決め、小中学校についても同様の対応をとるよう各市町村に要請したことを受けて延長した(25日付)。4月初め時点では小中学校の休校期間は5月6日までだった。 つくば市教委は「この期間の子供たちへの生活支援については、メールや電話、ポスティング等を行い、家庭とやりとりできるようにし、子供たちへの支援に向け可能な限りの対応に努める」としている。 休校期間中、保護者が仕事を休めない子供については、引き続き放課後児童クラブなどで受け入れる。 小学校が休校になり、子供の世話をするため保護者に有給休暇を取得させた企業に対しては、正規、非正規を問わず、国が小学校休業対応助成金で賃金相当額(上限8330円)を助成する。個人事業主の保護者に対しては、国が小学校休業対応支援金で1日4100円を支援する。 公共施設も休館延長

旅を通し、自分を成長させたい人を後押ししたい 「旅キャリ」武田直樹代表

【池田充雄】交通手段や情報技術の発達によって世界はますます狭くなりつつある。地域活動でさえ、 グローバル世界との関係の中でとらえ直す必要があるとSDGs(持続可能な開発目標)の理念は示す。だれもが一度は外へ出て、大きな枠組みの中で自らの使命を考えるべきだ-と筑波学院大をこの春退職した武田直樹さん(50)は、自主運営組織「旅キャリ」を立ち上げアピールする。 自分の人生をデザインする力を 「旅キャリ」は、さまざまな人に体験学習、フィールドワーク、社会貢献活動、国内外スタディツアーといった「旅」の機会を提供する活動。観光地を訪ねるだけの旅行とは違い、年齢や社会的立場を問わず、旅を通して学びや成長を得ることに力点を置く。 「旅の中でキャリアを積み、社会力を磨く文化を創りたい」と武田さんは訴える。「社会力」はさまざまな人が協力し、より良い社会を作り上げる力のこと。筑波学院大学初代学長の門脇厚司さんが著書『子どもの社会力』(岩波新書)などで提唱した造語だ。 フォレストアドベンチャーつくばでの学生研修会(2015年、つくば市)=武田さん提供

臨時休校を5月31日まで延長 県立高校

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校について、大井川和彦知事は24日、県立高校と特別支援学校の休校期間を5月31日まで延長すると発表した。小中学校についても同様の対応をとるよう各市町村に要請している。 4月初旬時点では5月6日までを休校期間としていたが、現在の感染状況から、ゴールデンウイーク明けに解除するのは現実的ではないと判断した。 休校中の生徒のケアについては、1~2週間に1回程度、学校が心身の健康状態を定期的に確認するほか、スクールカウンセラーや養護教諭による電話やウェブ会議システムを活用したカウンセリングなどを実施する。 学びの保障については、分散登校や家庭訪問時に、課題の提示と回収、確認とテストのほか個別の質問に対応する。さらにオンライン学習を促進し、授業動画を配信したり、ウェブ会議システムによる授業を推進するとしている。 県教育委員会は、県内の小中高校の先生たちが制作した授業の動画「いばらきオンラインスタディ」をYouTubeで配信している。 小学生向けは、https://sites.google.com/view/ibastudye/

校舎増築を検討 教室不足のつくば特別支援学校

【山崎実】特別支援学校の過密問題と教室不足対策が県議会などで議論されている。この問題に直面しているのが、人口急増地域に立地するつくば特別支援学校(つくば市玉取)だ。 同校は主に知的障害の子供たちが通う土浦特別支援学校の過密解消と、肢体不自由の子供たちが通う下妻特別支援学校の通学負担軽減を図るため、2007年4月、県内初の知肢併設型特別支援学校として開校した。 しかしその後、少子化傾向の中にあっても、特別支援学校の児童生徒数は増加。特に増加が著しく、過密状態のつくば特別支援学校は、2017年度に28教室が不足した。 2019年4月に石岡特別支援学校が開校したのに併せ通学区域を変更。急場をしのいできたが、しかしそれでも普通教室の不足が生じている。 5年後の2024年度ピーク このため現在、一つの普通教室を仕切って二つに分けて使用したり、実習室などの特別教室を普通教室に転用するなどの措置を講じているが、今後、児童生徒数がピークを迎えると推計される5年後の2024年度には、不足教室が約17教室生じる見込みになるという。

Most Read

広域連携、県が打診も進まず 法改正後の水道事業

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された(同課)。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。

《土着通信部》39 霞の向こうの赤い月 6月の天文暦

【コラム・相澤冬樹】写真はコロナではない。霞ケ浦から昇る月、夏至に一番近い満月を「ストロベリームーン」と呼ぶと聞いて、2年前の6月、土浦市蓮河原の湖畔まで行ってカメラに収めた。 しかし月はいつだって、赤く染まって地平から昇ってくるものだ。地平線近くにあるとき、月の光のうちの波長が長い赤い光が吸収されずに残ることで深紅に見える。6月の月に特有の色彩ではない。 霞ケ浦の土浦入りでは春以降、東方に低く雲が霞んでかかるようになるから、梅雨時に、これだけの月の出が見えることの方が貴重といえる。2年前は写真のシーンから1分後に、月は雲間に隠れてしまった。 月食も日食もある西の空 今年6月の満月は6日で、土浦では午後6時18分ごろが月の出の時間となるが、実は同じ日の早朝、半影月食が見えるとの予報がある。食の始まりは午前2時43分ごろで食の最大は同4時25分ごろ、月に地球の半影(真影ではない)がかかる半影月食だから、食が分かりにくい上、午前4時30分ぐらいには月没の時間となってしまうため、天体ショーとしては派手さに欠ける。 そして半月後の21日には、新月となった月が太陽を隠す日食が起こる。アフリカからアジアにかけての一部の地域で金環食となるが、日本では午後4時~6時ごろに部分食が見られる。最大食分は那覇で約0.84、東京で約0.47、東日本では半分も欠けない。

《令和楽学ラボ》7 コロナ禍の保育園事情

【コラム・川上美智子】4月に開園したばかりの本園は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の流行に遭遇し、竣工式も、入園式もすべて中止し、4~5月は、感染予防・感染防止対応に終始しました。特に、首都圏通勤者の多いTX沿線のつくば市などは、4月2日に、知事より不要不急の外出自粛要請が出て、にわかに危機が迫ってきたことを感じ、対策の強化を余儀なくさせられました。 当園では、4月中旬に風邪症状を示す園児が10名前後も出て心配をしましたが、子どもたちは間もなく回復し、コロナではなかったのだと安堵しました。その後、政府の緊急事態宣言などを受け、小学校の休校や保育園の登園自粛などが出されましたが、保育園も、併設の児童クラブも、働く保護者がいる限り休園はしない方針で、保育士始め全職員が前線で頑張ってきました。 もとより、保育園は、新型コロナウイルスに限らず、感染症の宝庫で、次々と子どもたちが病気を持ち込むのが当たり前の場です。また、保育室の中で、子ども同士、保育者と子どもの間の密な環境を避けるのは、ほぼ不可能です。 そのため、感染症が広がらないように、園をつくる段階で、いろいろ感染症対策や安全対策を講じてきました。従来の次亜塩素酸ソーダによる消毒、アルコール消毒に加え、次亜塩素酸水製造装置の導入、非接触型の体温計の利用、おしぼり製造装置の導入、哺乳瓶殺菌庫、玩具のUV(紫外線)殺菌装置、HACCP(危害要因分析必須管理点)に準じた厨房装置などなど、出来る限りの装備をして保育を行っています。 第2波、3波が来たときどうするか 保護者や訪問者には、マスクの着用、ハンドソープ、使い捨てペーパータオルを使った手洗とアルコール消毒をお願いしています。それでも、外から持ち込まれる感染症を予防することは難しい状況です。今後、第2波、3波が来たときどうするか、課題は残ったままです。せめて、PCR検査や抗体検査がスムーズに受けられる環境を国や県にはつくっていただきたいものです。また、治療薬やワクチンの早期開発が待たれるところです。

参加事業者募集 県産品販促キャンペーン 2割引でお取り寄せ

茨城県観光物産協会(会長・大井川和彦知事)は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。 新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者(生産者)の販売活動を支援するのが狙い。 同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。 参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。 売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援 同協会はさらに、「いばらき応援!キャンペーン!」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。