教育

つくばこどもの森保育園（古谷野好栄園長、つくば市沼崎）を30日、大岡敏孝環境副大臣が視察し、記念植樹をした。同園の園庭は1月23日に開かれた全国学校・園庭ビオトープコンクール2021（日本生態系協会主催）で、上位5賞の一つである環境大臣賞を受賞した。幼児期から自然や生き物と日常的に触れ合える環境づくりが評価された。 大岡副大臣は、さまざまな木や草花が育つ園庭を視察。園児たちが育てている麦畑や野菜畑、カブトムシ牧場にもなっている堆肥ヤードなどを巡った後、子どもたちと一緒にヤマグワの苗木を記念植樹した。 その上で「ビオトープを中心に自然と共生した保育園で、子どもたちが伸び伸びと健やかに育っていることがよく分かる。好奇心を刺激するものがたくさんある環境で、自然科学への興味の持ち方など、子どもたちの将来を広げる大きなモデルの一つになると思う。今後少子化などが進む中、幼児をどのような環境で育てたらいいか、全ての大人に一緒に考えてもらいたい」と話した。 土に親しむ子どもたちを見守る大岡副大臣 同園は平地林の自然公園、豊里ゆかりの森に接した場所にあり、2012年の開園当初から、自然環境の中でいろいろなものに触れて遊び、学べる「ビオトープがある保育園」を特色としてきた。園庭には樹林、田んぼ、畑などがある。 同園を監修したビオトープの専門家、三森典彰さんは「平地林の環境を残すと共に、その縁に水辺環境として田んぼを作ることで、地域の生き物を呼び込み、人間の暮らしと生物の暮らしが共存できる場になった。いろんな色の木々や草花、日差しの暖かさや木陰の涼しさ、水の音や落ち葉の音など、五感を生かした多様な体験をもたらしてくれる」と、そのコンセプトを話す。

茨城県内の待機児童数は2021年10月1日現在で197人、つくば市はそのうちの30％を占める59人で、市町村別で再びワースト1位となった。県子ども未来課が22日発表した。つくば市は昨年4月1日付の調査でワースト1位を返上したばかりだった（2021年8月9日付）。 県は主な発生要因として「女性の就業率の向上等による入所希望者の増加や保育士不足」をあげている。 県全体の待機児童数は2017年の850人をピークに減少に転じ、つくば市でも182人から59人と減少している。この間の保育所などの利用児童数は県全体で5万7150人から6万2947人に増加している。 197人の内訳は0～2歳児が181人で、92％を占めた。主に0～2歳児を対象とした小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など地域型保育事業の施設数は2017年から21年に、県全体では81カ所増加した。つくば市は12カ所増えた。 つくば市を含めた県南地域の待機児童数は119人で。県全体の60％を占めた。 ワースト10位までの市町村別待機児童数

つくば市議会は3月議会最終日の23日、不登校児童生徒学習支援事業2カ所の予算決議案の採決を行い、可決した。 不登校児童生徒が通所する「むすびつくば」は、2020年から市とNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が協働で運営してきた。契約終了に伴い、新年度からの委託事業者を公募型プロポーザルで選び、リヴォルヴは次点に沈んだ。保護者会が存続を求めて市に陳情書を提出（1月20日付）、4502筆の署名が集まった。事態を重くみた五十嵐立青市長は、リヴォルヴが新年度も事業を継続する施策を公表。プロポーザルで選定されたトライへの事業費とは別に、リヴォルヴによる事業費を追加提案した（3月3日付）。 保護者会が、リヴォルヴによる事業の継続を求めた問題はひとまず決着したが、契約期間3年のトライに対しリヴォルヴは1年。保護者からは早くも「1年先はどうなるのか」の不安の声が上がる。この状況下でリヴォルヴはどう活動していくのか。リヴォルヴの理事、小野村哲さん（62）に今後の取り組みなどについて聞いた。 市民に説明できるプロセスに ー今回の事態の原因は何だったと感じているか。「保護者や子どもたちの意見を聞く姿勢が市教委になかったことと、プロポーザルの運用に問題があったと思う。7人の選定委員中、むすびつくばを見学したのは1人だけという状況で採点が行われた。選定委員の人選とプレゼンを公開にして透明性を持たせ、市民に説明できるプロセスに改めなければ」 ー五十嵐市長はこの1年で、不登校支援のあり方を検討するとしている。「私たちは手続き上は委託でも、市教委と保護者、運営スタッフ、臨床発達心理士が一堂に会し、民官が手を携えて支援のあり方を考える運営協議会を準備している。学習支援の活動を誰がどう評価するかも並行して検討したい」

つくば市議会予算決算委員会（山本美和委員長）が17日開かれ、市が4月から2カ所で委託事業を実施する不登校の学習支援事業をめぐって改めて議論が行われ、「利用希望者への公平な選定基準を設けてほしい」「不登校児童生徒にだけ予算を使うのは平等か」などの意見が出された。 つくば市がNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）と協働で運営している不登校の学習支援拠点「むすびつくば」の契約が3月末で終わることから、市が新年度からの運営事業者を昨年11月に公募した結果、学習塾のトライが1位となり、リヴォルヴが2位となった。市は3月議会が開会した2月14日、トライへの委託事業費として約2100万円を当初予算として議会に提案した。 一方、公募結果を知ったむすびつくばの保護者会が、リヴォルヴによる事業継続を市長らに陳情し（1月20日付）、五十嵐立青市長は3月3日の本会議で、リヴォルヴによる事業を現在と同じ場所で新年度も継続するための事業費など約2300万円を追加提案した（3月3日付）。 紆余曲折する中、市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）の審議を経て（3月9日付）、17日、市議全員がメンバーの予算決算委員会で改めて不登校支援事業に対する審議が行われた。 川久保皆実市議（つくばチェンジチャレンジ）は、不登校児の保護者から出された「不登校児童生徒への公平な公的支援を求める」要望書を引き合いに、「リヴォルヴとトライが受け入れる人数は合計80人で、市全体の不登校小中学生400人の2割しか公的な支援を受けられない。また家庭状況をポイント化した点数で認可保育園の入所が決まるように、利用希望者への公平な選定基準を設けてほしい」とした。川村直子市議（つくば市民ネット）も「公的な不登校支援施設『つくしの広場』の20人を入れても足りない。多くの支援の場を広げてほしい」と発言した。 文教福祉委員会で審議を重ねてきた市議からは、支援を受けられない児童生徒への支援策の検討を求める声のほか、課題は多いが致し方ないという声も上がった。

つくば国際ペット専門学校（つくば市沼田、高橋仁校長）の2021年度卒業式が12日、つくば国際会議場（同市竹園）大ホールで催され、ドッグトリマー、ドッグトレーナー、動物看護福祉、ペットケア総合の4つのコースで学んだ141人が卒業した。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年度に入学し、コロナ禍が収まらない中、卒業の日を迎えた。 高橋学長は「入学式が中止、緊急事態宣言の中、休講、自宅待機で始まり、皆さんが顔を合わせたのが6月。制約を強いられた学校生活だった」と振り返り、「2年間、先が見通せない日々の中で、自分だけでなく家族や友人を思いやりながら研さんを積んだ。卒業してからも夢に向かって歩んでください」と式辞を述べた。 卒業生代表として答辞を述べる秋葉若奈さん（左）とはなむけの言葉を贈る東郷治久理事長 東郷治久理事長は「入学当初から新型コロナの拡大により想定外の不自由を余儀なくされたが、現場で培った様々なスキルは今後の力になり自信につながっていく。今やペットは家族同然。飼い主の心に寄り添い、今まで学んだことを今後に生かしてください」とはなむけの言葉を贈った。 卒業生を代表してペットケア総合コースの秋葉若奈さんが「見えないウイルスの恐怖と隣り合わせだったが、1日1日を有意義に過ごすことができた。新型コロナの影響で思い描いていた学生生活とは少し異なることもあったが、日々を全力で楽しみ、皆と共に成長し合えた」と感謝の答辞を述べた。

筑波学院大学（つくば市吾妻、橋本綱夫理事長）の2021年度卒業式が11日、行われ、経営情報学部ビジネスデザイン学科の学生108人が卒業した。望月義人学長は「（困難にぶつかった時に）ロールモデル、つまり生き方の模範となり生き方や考え方に共感し尊敬できる人物、そういった人の価値観や人生観を自分の生き方の指針にするという方法が解決策になる。自らを磨くために常に努力を続け、進化を遂げていく人の姿はいつも輝いている」と告示した。 卒業式は感染拡大防止のため、スーツや袴姿の列席者は1席ずつ離れて着席し、換気のため式典の最中は窓や扉が開けたまま、約40分間執り行われた。学位記の授与は卒業式の終了後、各教室で行われた。 望月学長は「この約2年間はオンライン授業であったり、対面授業であっても感染を気にしながら受講したり、サークル活動を制限されたり、と思い描いていたキャンパスライフを満喫できなかったと思う。大学生活としてはマスクとパソコンと我慢だらけの思い出などという人も多いかもしれない」とコロナ禍を振り返り、「厳しい状況の中、課題提出物の増加などを乗り越え、単位を取得して立派に卒業し学士の称号を得られたみなさんの努力を評価したいと思う」と苦難の大学生活を乗り切った卒業生たちを労った。 望月学長の話に耳を傾ける卒業生たち＝同 橋本綱夫理事長は「一人ひとりの努力が結実して卒業となった。これまでたくさんの人の恵みを受けて今がある。たくさんの人に恵みを送り、たくさん返ってくる、それが幸せということだと思う。大変なこともあるかもしれないが、人生は楽しくすばらしいもの。幸せに満ちた人生が待っていることを祈っています」と挨拶した。 卒業生代表として答辞を述べた大久保璃奈さんは「学院大で学び、小学生のころから夢だった父と同じ会社に内定をいただくことができた。大学で出会った友人の存在は何物にも代えがたく、学生生活を豊かにしてくれた。この先も多くの新しい出会いがあると思うが、全てを大切にしていける人間になれるよう精進して参ります」と述べ、恩師や友人、家族への感謝の気持ちを述べた。

つくば文化学園が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」（つくば市松代、東郷治久理事長）の卒業式が11日、行われた。今年度の卒業生は6人で、４人が式典に臨み、恩師や在校生に見守られながら学びやを巣立った。 卒業式は山水亭（つくば市小野崎）を会場に開かれ、卒業生は青いガウンに帽子とマスクを着けて入場、列席者に感謝の意を述べた。卒業生の出身国はメキシコ、タジキスタン、ウズベキスタン、スリランカ、中国、アラブ首長国連邦（UAE）の６カ国。卒業後は大学や専門学校などに進学し、興味のある専門分野を深めるという。 東郷理事長は「将来どのようなことがあるが分からないが、困ったことがあったら母校であるつくば国際語学院を思い出してほしい。教職員があたたかく迎えてくれるでしょう」と話し、卒業証書を一人ひとりに手渡した。授与された卒業生は、それぞれ日本語で学院の思い出を話したり、後輩たちにエールを送ったりした。 答辞を述べるアルメイダさん＝同 卒業生代表でメキシコ出身のアルメイダ・ミチェルさん（23）は、「私たちはかけがえのない経験をし、大きく成長することができました。学びの場と貴重な経験、機会をくださったすべてのみなさまに感謝の気持ちを伝えます。私たちは本当に恵まれていました。今日まで本当にありがとうございました」と答辞を述べた。 アルメイダさんは、中学3年生の時に趣味で日本語を学び始めたのが高じ2017年に来日した。同学院で勉強し、日本語を母語としない人の日本語能力を測定する「日本語能力試験（JLPT=Japanese-Language...

新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まっている中、県教育委員会は9日、県内の小学校などで児童の感染が急増しているとして、県内すべての小学校を対象に14～18日までの1週間、通常登校をやめ、リモート授業または分散登校などを実施するよう要請した。 要請を受けつくば、土浦両市は14～18日まで、小学1～5年生はリモート授業などとし、卒業式を控える6年生は午前中のみの登校とする。 両市とも、小学校1～5年生は14～17日まで、通常登校を実施せず、リモート授業やプリント学習とする。保護者が日中、子供の面倒を見ることができない家庭は、学校で受け入れるが、弁当の持参が必要となる。放課後は児童クラブなどで子供を受け入れる。 18日の卒業式を控える6年生は、午前中のみの登校とし、授業や卒業式の準備を実施する。卒業式が催される18日は1～5年生は休みとなり、学校での受け入れはしない。 今回の第6波の感染拡大により、両市の小学校は1月31日から2月18日まで臨時休校となり、2月21日に通常登校を再開したばかり。3月14日からさらに1週間、通常登校ができなくなり、事実上の休校期間は計4週間に及ぶ。 休校などによる授業時間の確保や学習への影響についてつくば市教育局は、今後、各学校の状況を把握しなければならないが、必要な授業時間などは確保できる見通しだとしている。土浦市教育委員会は、24日の修了式までに学習に影響が出ないよう進めたいが、学校によって万が一、授業時間の確保に影響が出る場合は、次年度に持ち越すこともあり得るとしている。

つくば市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が7日開かれ、市が4月から新たに委託事業として実施する不登校の学習支援事業をめぐって質問が相次いだ。 トライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）が研究学園駅前の学習塾「トライ研究学園駅前校」で、塾の利用がない日中の時間帯に不登校学習支援事業を実施するとする市の方向づけ（3月3日付）に対し、「（空間や環境づくりで）昼と夜の入れ替えは無理がある。場合によっては場所を変えることも含めて進めてほしい」（木村委員長）などの意見が出された。 不登校学習支援事業を学習塾で実施する方針に対しては「学習効率を上げ、受験を成功させるための環境に、通学できない子どもたちが通えるか。学力を上げていくための雰囲気が確実にある塾と、不登校の子供たちの居場所の両方が共存する環境がつくれるのか疑問だ」（山本美和市議）などとする意見が出された。 これに対し市教育局学び推進課の横田康浩課長は、公募型プロポーザルで次点となったNPOリヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が同市吾妻の市産業振興センターで運営している学習支援拠点「むすびつくば」の扱いにも触れた。「（同じ場所で不登校学習支援事業を継続できないかなど）一連の流れの中で検討した結果、こういった形となった。（環境づくりの）重要性は認識しているので引き続き検討したい」と答えるにとどまった。 子どもたちの意見を取り入れた、むすびつくば のフリースペース。奥に畳の部屋がある＝つくば市吾妻

茨城県議会は8日、定例会本会議を開き、つくば市内に県立高校が少ないとされる問題について、山中泰子議員（日本共産党、つくば市区）が一般質問した。答弁に立った小泉元伸県教育長は、市内の中学生にとって「進学先の受け皿がない状況とは考えてない」と答弁。その理由として県立高等学校改革プランに基づく適正配置をあげた。この問題が今回の本会議で取り上げられるのは４日の星田弘司議員の一般質問に次いで２回目。 山中議員は、昨年3月の市内の中学卒業者1958人のうち竹園、つくば工科、筑波高校への入学者は311人。6人に1人しか市内県立高校に入学できていない状況に加え、県が適正とするエリア内での入学者も県平均を下回っており、平均まで引き上げるには定員が600人不足していることをあげ、TX沿線などの交通利便性のよい場所に県立普通高校を新設すべきと主張。 小泉教育長は、今年度の市内の中学卒業生は、県立高等学校改革プランで定められたつくばエリア（つくば市、つくばみらい市、守谷市、常総市）や隣接エリアなど、私立高校を含む多様な選択肢の中から進学先を選び、通学していると話し、受け皿は整っていると答弁。さらに、エリア内の進学率を県平均と同じ水準にという要求については、各エリアの特性などを踏まえて広域的に配置を考えており、市内から通学可能な県立高校で募集定員増など必要な対応をとると話すにとどまった。新設についても、定員に満たない学校があることから、既存の県立高校の魅力化を優先すべきと答え、市内に新たに高校を作ることは現段階ではほぼないことをうかがわせた。 「つくば市の県立高校不足は８万人を呼び込むTX沿線開発のもとで起きていること。教育行政の問題というよりむしろ県政の責任であると思っている」と山中議員。県立高等学校改革プランが現状に即しているのかを含め今後も追及していく構えだ。（花島実枝子）

県議会一般質問で答弁 県議会第1回定例会本会議が4日開かれ、星田弘司議員（いばらき自民党）が、つくば市に県立高校が少ない問題について一般質問した。答弁に立った小泉元伸県教育長は「既存の県立高校の魅力化を図り、志願者を確保することを優先したい」と答弁するにとどまった。県議会でつくば市の県立高校問題が取り上げられたのは初めて。 星田県議は、つくば市内の小中学生数は県内1位であるにもかかわらず、改編や統廃合などにより進学先となる市内県立高校が少なくなっていること、同市周辺でも募集枠減少が進められていることなどをあげ、生徒が安心して望んだ進学先を確保できるよう教育環境を整える必要があると主張。そのための対応について県教育長にただした。 小泉教育長は、2023年度につくば工科高校をサイエンス専科高校に改編するのに伴い2学級増やすなど、エリアの実情に応じて柔軟に対応していると答弁した。さらに、市内や隣接する全日制県立高校では欠員や定員割れが生じていることをあげ、既存校の志願者を確保することを優先したいとした。 既存校の魅力化を図る具体策としては、1人1台のタブレット端末やパソコン、電子黒板などを導入し、個別最適化学習を展開するICT（情報通信技術）の活用などをあげた。 傍聴に訪れた市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表（71）は、県議会でこの問題が取り上げられたのは今回が初めてで、大きな前進だとし、答弁の中で、「来春から2030年にかけて県全体の中学卒業数が大幅に減少すると推計される中、つくばエリア（つくば市、つくばみらい市、守谷市、常総市）では約800人が増加する見込み」だと語られた部分をあげ、「（県立高校の適正規模や適正配置計画について示す）県立高校改革プランからしても、クラス増の必要性は十分認められたのではないか」と話した。

1位のトライは研究学園駅前に移動 つくば市吾妻、不登校の学習支援拠点「むすびつくば」をめぐって、市が新年度からの運営事業者を公募した結果、新規の民間事業者が1位となり、現在、同拠点を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が次点となったことから、保護者会が、リヴォルヴによる事業継続を市長らに陳情していた問題（1月20日付）で、五十嵐立青市長は3日開かれた3月議会本会議で、リヴォルヴによる事業を現在と同じ場所で新年度も継続するための事業費など約2300万円を追加提案した。 一方、1位となった事業者はトライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）であることが分かった。トライは公募型プロポーザル方式による選定結果に基づき、市の委託事業として新たに研究学園駅前で4月から不登校の学習支援事業をスタートさせる予定だ。 2カ所とも3月議会で審議され、最終日の23日に採決が行われる。 3日の追加提案によると、学習支援拠点を別の事業者に委託することで現在の利用者や保護者に不安を与えていることから、リヴォルヴが運営するむすびつくばに利用者が引き続き通えるよう、2022年度もリヴォルヴに事業を委託するとした。 議会からは、むすびつくばとトライに通所することになる子どもは金銭的な負担がないが、他のフリースクールに通所している子どもとの格差はどう対処していくか、などの質問が出た。これに対して吉沼正美教育局長は「他市町村を例に制度設計の研究をしていきたい」と答えた。