教育

25日、自立生活センターで 障害児を持つ保護者を対象に、学校生活の悩みを共有するための座談会「障害があると違う学校に行かなきゃダメなの？先輩の経験談から考えるインクルーシブ教育座談会」が25日、つくば市内で開かれる、障害者の地域生活を支援する当事者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（川島映利奈代表）が主催する。同団体は障害児の将来の自立をサポートする「ほにゃらキッズ」という活動に取り組んでおり、今回の企画はその一環となる。 座談会では、小中学校時代に市内の普通学校に車いすで通い、現在は寮で生活しながら県外の大学に通う子を持つ女性と、小学校から高校まで普通学級で学んだ障害当事者で、ほにゃらメンバーの川端舞さんが登壇し、介助を必要とする子供が学校で直面した課題と向き合い方、その後の歩みについて具体的な事例をもとに話す。後半には参加者からの質疑と座談会が予定される。 共有できる機会少ない ほにゃら代表の川島さんは（40）は開催のきっかけを「学校で適切なサポートを受けられず悩む、普通学校に通う障害児の保護者たちから相談があった」と話す。市内外の保護者から、支援不足から親が学校生活に付き添わなくてはならない、子供が周囲と馴染めず疎外感を覚える、授業についていけない、学校生活に必要な情報不足などが寄せられているという。

つくば市内の公立中学校に4月から、校内フリースクールが設置されている。不登校児童生徒を対象に、NPOなどが学校外で運営することの多いフリースクールを、市が学校内に開設したもので、校舎の中に生徒が自分のペースで学んだり友達と過ごしたりできる居場所ができた。 同市の不登校児童生徒数は、2014年度の約200人から20年度の399人、21年度には592人（小学生243人、中学生349人）と年々増加し、対応は待ったなしの状況。今年度、県から学校に2人の教員が加配されたことで開設に至り、校内フリースクールのより良い在り方を研究するパイロット校と位置づけられている。 市内の別の中学校では4月から別室登校がスタートしている。こちらは県からの加配がないため、NPOからスタッフ1人の派遣を受け、教員などと連携しながら支援を実施している。 自己決定に基づく学習支援 校内フリースクール「SSL教室」は、Special Support & Learning（スペシャル・サポート・アンド・ラーニング）の頭文字から名付けられた。開放感があり、教員が生徒をいつでも温かく迎えている。

ライフネット生命保険（本社・東京都千代田区）が6日、つくば市の中学校12校、義務教育学校4校、不登校支援拠点3カ所に、LGBTQ（エル・ジー・ビー・ティー・キュー）関連の児童書を寄贈した。つくば市役所での贈呈式で、五十嵐立青市長は「どのクラスにも当事者の生徒がいる可能性がある。これからこの問題により本質的に向き合い、生徒たちのSOSに気づける学校にしていきたい」と語った。 LGBTQは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）の3つの性的指向と、トランスジェンダー（Transgender）という性自認、クエスチョニング（Questioning）またはクイア（Queer）という性的指向と性自認の両方に関わる各単語の頭文字を組み合わせた表現。ライフネット生命はいち早く、この人権擁護の動きに歩調を合わせた事業に取り組んでいる。 特に性的マイノリティーの当事者は、思春期の頃から社会的ストレスを受けやすいとされることから、同社では2016年からLGBTQ関連の児童書を全国の学校などに寄贈する活動を行っている。LGBTQ関連イベントにフォトブースを出展し、写真撮影をした来場者1人あたり100円を積み立て、寄贈資金とする「レインボーフォトプロジェクト」だ。 茨城県では19年7月から、性的マイノリティーのカップルがパートナーシップ関係であることを宣誓する「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を開始。つくば市でも市営住宅の入居申し込みを、同制度を利用した同性カップルからも受け付けている。 ライフネット生命の森亮介社長は、「つくば市はLGBTQ関連の取り組みを本格的に開始していると同時に、ファミリー層が多く、今後、教育の需要がより高まる地域。児童書を寄贈することで、大人も子どもも自分らしく生きることのできる社会を実現できたら」と話す。 教員の理解も深まる本

長い夏休みが明けた9月は「学校に行かない」と言い張る子どもが多くなる。親はパニックになり、どう対処したらいいかと悩む。 そんな悩み相談に乗っているのが民間支援団体「つくば子どもと教育相談センター」（事務局・つくば市梅園）だ。代表で同市在住の穂積妙子さん（73）は「困ったら相談に来てください。きっとお力になれると思います」と呼び掛けている。 同センターは不登校が増え始めた1995年、元教員たちが学校生活の困りごとの相談に乗る組織として設立。以来、子どもの不登校や発達障害などに悩む親の相談を軸に、学校生活に不安を抱える子と親を支援する活動を続けている。 代表の穂積さんも創設メンバーの1人。センター始動後、臨床発達心理士になるためにお茶の水女子大、同大学院で学んだ後、資格を取得。臨床心理の専門家として相談者の悩みに耳を傾ける。 穂積妙子代表

人口が急増するつくば市に県立高校の新設や既存校の定員増などを求めている市民団体、つくば市の小中学生の高校進学を考える会（片岡英明代表）は25日、大井川和彦知事と森作宜民県教育長宛てに、県立高校新設や既存の県立高校の定員増などを求める要望書を提出した。昨年11月に続いて2回目となる。 要望書を受け取った県教育庁高校教育課の高校教育改革推進室は、既設校の学級増の要望に対し「検討する」と回答した。代表の片岡さんは「1回目の回答は『定員増は難しい』というものだったが、今回は検討すると回答した。運動の成果」だと評価した。 片岡さんは、県立高校の募集定員が減ってきた中、人口が急増するつくば市では6人に1人しか市内の県立高校に入学できないのが実態だとし、県や市に対応を求めてきた。昨年12月と今年3月、6月は、県議会でも取り上げられ、県は、つくばエリア（つくば、牛久市など4市）の中学卒業生が、2030年には2021年よりもさらに1000人増えるという新たな推計を明らかにした。 土浦や牛久で進路の玉突き現象 片岡さんはさらに、つくば市に隣接する土浦市や牛久市などの県立高校入学者数を調べたところ、つくば市で生徒数が急増していることにより、土浦市や牛久市では、市内の県立高校に入学する生徒数が減り、隣接の石岡市や龍ケ崎市の県立高校に進路を求める生徒が増えている実態も明らかにした。 一方県は、つくばエリアでは今後、中学卒業生が増えるが、さらに周辺の隣接エリアを含めると、全体で生徒数は増えてないとする分析を示していたことから、片岡さんは、つくば市から小美玉市や結城市の県立高校に通っている生徒は一人もいないなどとして、危機感を強めて要望書提出に臨んだ。

科学の街つくばの夏休みは、子どもたちを夢中にさせる企画が今年も目白押しだ。JAXA筑波宇宙センターなど市内6カ所の研究施設を巡回するつくばサイエンスツアーバス（茨城県科学技術振興財団運行）は「夏バス」として特別便を増便し、夏休み特別企画・謎解きゲーム、実験や工作イベントが開催される。つくば市による「つくばちびっ子博士2022」では、市内36の研究・文化施設を結ぶクイズラリーが開催。一定の正解数を越えると「最優秀ちびっ子博士」号が贈られる。 夏バス、週6日運行 「夏休みの自由研究にお薦めです」と力を込めるのは、夏バスを運行する茨城県科学技術振興財団スタッフの海原麗子さん。夏休み期間の7月23日から８月28日まで、月曜を除く週6日、市内6つの研究施設を循環する。乗り降り自由の1日乗車券で、好みの施設を見学できる。スタッフガイドの詳しい解説がつく同行コースも9回ある。各日募集定員19人でウェブで要予約だ。各施設を巡ることで、地震や宇宙など、さまざまなテーマを多角的な視点で知ることができるのも見どころだ。 乗車券を購入すると渡される「招待状」 海原さんのいち押しが、特別企画「謎解きサイエンスミステリー『暗号だらけの招待状』」。夏バス１日乗車券を購入するともらえる「招待状」を手に、6つの施設に散りばめられた「暗号」を解読する。

県立医療大が科学や絵本のワークショップ 小・中学生を対象に科学の実験をしたり、歴史上の科学者をテーマに絵本づくりをするワークショップが22日から24日までの3日間、つくば市天久保のギャラリーYで開催される。県立医療大学（阿見町）の「アイラボキッズ」がつくば市で初めて開催する。 同大の地域貢献研究費の助成を受けて2020年度から始まった取り組みで、アイラボキッズは同大保健医療学部の鹿野直人准教授（58）が代表を務める。これまで、科学の体験教室や、著名な科学者を紹介する絵本の作成や読み聞かせなどを、大学のある阿見町立君原小学校で行ってきた。 この夏、つくば市で開催するきっかけとなったのは、アイラボキッズの活動を紹介するウェブサイトに届いた「うちの子どもにも参加させたい」という多数の声だったと、絵本制作などを担当する絵本作家の島本真帆子さん（52）は話す。島本さんは今回の会場となるギャラリーYで、昨年9月に個展「子どもたちのための科学と医療のイラスト展」を開催した（21年9月9日付）。その際に「アイラボキッズ」を知った来場者から「夏休みの自由研究に是非」という声を聞いたことが、今回の開催につながった。 ３つのテーマが用意

25日から　筑波大生が作り方紹介 筑波大学で芸術を学ぶ大学生たちが夏の自由工作のヒントになる作品を展示する「2022夏のキッズアートおうえん展」が25日から8月5日まで、つくば市二の宮のスタジオ‘S（関彰商事つくば本社1階）で開催される。筑波大生が考案した工作の実作品をパネルや動画、スライドと一緒に展示し、作り方を紹介する。 スタジオ’Sでは2016年から同大と連携し、夏と冬の年2回「キッズアート体験」を行ってきた。筑波大生が子ども向けに工作の指導をし、アート体験をするイベントだったが、コロナ禍で実施が難しくなった昨年からは、展示会形式での開催となっている。 昨年の開催では親子連れなど約260人が来場し、来場者から「このような子ども向けのイベントを開催してもらえてうれしい」、「さっそく家で子どもと工作をした」など声が寄せられた。 今夏の展示では6組、15人の筑波大生が日本画、洋画、彫塑、書、構成など領域別に6ブースで展示を行う。数量限定で日替わりの制作キット配布などもある。 スタジオ’S担当コーディネーターの浅野恵さんは「筑波大生が考案した楽しい夏の工作を今年も展示します。今回はいつも以上に学生それぞれが所属する『領域らしさ』が工作に反映されています。また、今回も日替わりの制作キット配布やブースの人気投票を実施しますので、ぜひご来場いただき、おうちで工作を楽しんでいただければ」と話す。

447人が申請 筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）は23日の定例会見で、ウクライナからの避難学生を50人程度受け入れると発表した。国立大学としては全国で最大規模の受け入れになるという。第1期として20人を選考し、7月中旬以降、来日する予定だ。 ロシアの侵攻により、学ぶ場や研究する場を失ったウクライナの学生や大学院生、卒業生などを対象に、4月中旬から、筑波大のホームページなどで募集した。6月22日までに計447人の申請があったという。 第1期として、5月6日までに申請者があった83人を対象にオンライン面接などを実施し、勉強したい内容が筑波大が実施する授業や研究と一致するかや、英語や日本語の語学力があるかなどを選考し、20人の受け入れを決めた。 20人はウクライナの11の大学の学生で、現在、ウクライナ国内のほか、国外に避難している学生もいるという。 筑波大では受け入れ学生に、渡航費用上限15万円を支給するほか、学生宿舎を無償貸与し、月額5万円の生活費を支援する。入学金や授業料は免除し、日本語学習プログラムを提供したり、心のケアなどカウンセリングも実施する。

つくば市に県立高校の新設や既存校の定員増などを求めている市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）の第3回市民のつどいが19日、つくば市内で開かれた。市民のほか、五十嵐立青市長、つくば市区選出の県議5人全員と、市議のほぼ半数が勢ぞろいし、これまでの取り組みを報告したり、意見交換などをした。 人口が急増するつくば市で、県立高校が少ないため、中学卒業者の6人に1人しか市内の県立高校に通えない実情となっていること、県が新たに中学卒業者数の推移を推計し直した結果、2030年のつくばエリア（つくば、つくばみらい、守谷、常総市）の中学校卒業者数が、2022年と比べ800人増加する見込みであることが今年3月の県議会で新たに明らかになったことなどを受けて開催された。 県が3月に示した新たな中学卒業者の推計と影響などについて話す片岡代表 800人増、不足さらに深刻 片岡代表は「県は2019年2月の県立高校改革プランで、つくばエリアの中学卒業者が440人増えると推計し、2026年までに2クラス（80人）増を計画し、つくば工科高校を来年4月から2クラス増とするが、（800人増加するにもかかわらず）2クラス増だけでは、エリア外に進学する中学卒業者がますます増え、県立高校の不足はさらに深刻になる」と指摘した。

筑波大学の放置自転車問題の解決を目指す新業態の自転車店「CYCLE CHIC Tsukuba（サイクルシックつくば）」（矢部玲奈店長）が21日、大学近くのつくば市桜にオープンする。 大学構内の放置自転車のほか、卒業生が使っていた自転車や、一般家庭の自宅に眠っている自転車などを引き取って、部品を交換するなど修理し、新入生などに4年間貸し出す。卒業時に返却してもらい、放置自転車にならないようにする。 ほかに同大の校章「五三の桐」や、開学の理念「IMAGINE THE FUTURE（イマジン・ザ・フューチャー）」などの文字がアルミフレームにデザインされた筑波大学公認自転車のほか、各種メーカーの新品の自転車も販売する。タイヤのパンク修理なども行う。都内のスポーツ用品メーカーの協賛を得て開業にこぎつけた。 アルミフレームに筑波大学のロゴなどが入ったマルイの自転車＝店内 同大事業開発推進室によると、大学では毎年800台から1000台の放置自転車がある。10年以上前から、市シルバー人材センターの協力で、そのうち毎年100台程度を修理し新入生に安く販売してきた。

医療相談アプリを提供するリーバー（つくば市、伊藤俊⼀郎社長）は31日までに、筑波大学（つくば市、永田恭介学長）、京都大学（京都市、湊長博学長）、福島大学（福島市、三浦浩喜学長）、福島県立医科大学（福島市、竹之下誠一学長）の4大学と健康観察アプリ「LEBER（リーバー）」を活用した感染症クラスターの早期検知などをめざす共同研究に着手した。 研究は、主に教育現場における集団感染を早期に検知し、積極的検査につなげるアラートシステム「感染症AIサーベイランスシステム」の開発を目的としている。アプリ利用者の体温・体調管理データなどを解析するうえで、適切なAIの計算方法（アルゴリズム）を構築して、「リーバー」に組み込む研究だ。これにより、より早期のPCRや抗原検査に繋げての感染症クラスター予防や、アプリ内健康予報を通じてユーザーに的確な行動を促す仕組みを構築をめざす。 「リーバー」は24時間365日スマホで医師に相談ができる医療相談アプリ。学校向けには健康観察アプリ「LEBER for School」があり、児童・生徒の体温・体調データを収集している。全国約1300校に導入されており、つくば市では小中学校全校に普及し、保護者の9割に使われている。 リーバーによる体温チェックの画面と国内小中学校へのLEBER for School の普及度＝リーバー社提供