土浦

小中学校の新学期の授業開始時期について、つくば、土浦両市は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2週間、臨時休校することを決めた。授業開始は早くて20日となる。 両市とも感染者が発生していること、県南のつくばエクスプレスと常磐線沿線は、東京など都市部との行き来が多い感染拡大要注意市町村であるとして、県が2日、平日夜間と週末の不要不急の外出自粛を10日まで要請したことなど受けた措置となる。 両市とも新学期自体は6日から始まるが、その日は教科書などを受け取るだけで短時間で帰宅する。翌日から2週間の休校となる。 つくば市、今度は給食なし つくば市は、小中学校いずれも在校生は6日登校し教科書などを受け取る。7日から19日まで休校となる。入学式は小中学校とも7日予定されていたが実施せず延期する。ただし新小学1年生と新中学1年生は7日、保護者と登校し、教科書などを受け取る。 臨時休校中、保護者が働いていて家庭で面倒を見ることができない家庭については、児童クラブでのみ子供を受け入れる。3月の臨時休校期間は学校で受け入れ、給食も提供したが、今回は感染者が増加しているリスクを踏まえ学校では受け入れないという。児童クラブに登校する子供は弁当を持参する。

大井川和彦知事は2日、新型コロナウイルスの県内の現在の発生状況から、クラスター（小規模な感染者集団）は発生しているが感染の連鎖は止められているとして、県立高校は来週6日から通常通り学校活動を再開すると発表した。 一方、東京など首都圏から感染が入ってくることが脅威になっているとして、つくばや土浦市などつくばエクスプレス（TX）と常磐線沿線などの9市町に対して10日まで、平日の夜間と週末の不要不急の外出自粛を要請した。 つくば市内で発生したクラスターの一つで、計6人の感染者が出た筑波記念病院と社交ダンススクールについては、濃厚接触者73人を調査し5人が陽性、68人が陰性だったとした。イタリアから帰国したダンス講師から感染したのではなく、東京で開かれたイベントに参加した社交ダンス関係者が最初に感染してクラスターを形成したとみられるという。 計10人の感染が分かった介護老人保健施設アレーテルつくばは、濃厚接触者66人を調査し、9人が陽性、57人が陰性だった。施設職員が東京に行った際に感染したとみられるという。 学校の再開については咳エチケットやこまめな手洗いなど感染症対策を十分に実施した上で、始業式は基本6日、入学式は7日に実施する。部活動も感染症対策を十分に行って実施するとしている。 つくば市は市施設を休館に　平日夜間と週末

【鈴木宏子】3月から5月は自治会や町内会で総会が開かれる季節だ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため土浦市は、役員や会員が一堂に集まることなく、総会を書面で開催して表決を採る方法を提案し、市のホームぺージで紹介している。 同市市民活動課によると「総会を開きたいが、新型コロナウイルスでどのように開催していいか分からない」などの相談が20団体以上から市に寄せられたという。総会の延期や中止を検討している自治会などもあった。一方、開催を延期してもいつ収束するか予測できないとされる。 市内で1例目の感染者が23日確認されたのを機に同市は、総会の書面開催をホームぺージで提案し方法の詳細を案内した。市内には171の自治会や町内会があるが、市の提案を受け、実際に総会を書面で開催して表決をとる方法を実施する自治会も出ているという。 書面開催を決めた中高津町内会（梅澤義昭地区長）は31日、「役員、班長と関係団体向けに合わせて270部も作らなければならない。１部が15ページになるから大変」と役員総出で印刷、とじ込みの作業に追われていた。 書面表決の進め方は、①総会の開催案内、議案、各議案ごとの書面表決書を自治会や町内会の会員に配布する②会員から書面表決書を提出してもらう③集めた書面表決書を役員会等で集計する④書面表決による総会を開催する⑤会員に総会の結果を回覧等でお知らせするーという手順となる。 同市は併せて市ホームぺージで、書面表決の書式と、表決結果周知文の書式を紹介している。市民でなくてもだれでもダウンロードして利用できる。

【山崎実】増加する児童虐待問題に迅速に対応するため4月1日から、土浦、つくば市などを管轄する県土浦児童相談所（土浦市下高津）に新たに、南部エリア担当副参事（課長級）が配置される。担当エリアを所長と副参事で分担し、虐待事案に迅速に対応できる現場体制を整備する。さらに人員も現在の37人体制から7人増員し44人体制にする。 県全体では4月から日立市と鉾田市の中央児童相談所の2分室を児童相談所に格上げし、より地域に密着した体制を強化する。日立分室と鉾田分室の相談所格上げは、中央児童相談所の管轄エリアが広く、管内人口が多いため。 格上げにより、県内の児童相談所は3カ所から5カ所になる。組織体制は現在、中央（職員数62人）、土浦（37人）、筑西（21人）の120人構成だが、4月からは日立分室が9人から11人体制の日立児童相談所、鉾田分室が11人から13人体制の鉾田児童相談所に衣替えし、全体で20人増え140人体制となる。 虐待対応の全国ルールとして、通告受理後、原則48時間以内に子供の様子を確認することになっている。県内では各児童相談所に設置されている「子ども虐待対応課」が中心となって対応を行う。 しかし虐待相談対応件数は増え続け、2018年度の県の対応件数は2687件と前年度に比べ431件増加した。 県では、2010年度から福祉職の採用を行い、児童福祉司など専門職の確保に務めている。これら専門職は2019年度の69人から20年度は14人増員して83人にする。さらに引き続き社会福祉系の学部がある大学などへのリクルート活動を進めるという。

【伊藤悦子】土浦市制施行80周年を記念、市内３つの文化施設が「土浦城」をテーマに陣容を整えたのに、講演会など記念行事はすべて中止となった。土浦市立博物館（土浦市中央）の第41回特別展「土浦城―時代を越えた継承の軌跡」、市民ギャラリー（同市大和町）の「戦国群像　諏訪原寛幸イラストレーション展」、上高津貝塚ふるさと歴史博物館（同市上高津）の「地下にのこる土浦城－市内近世遺跡の調査成果」。新型コロナの感染拡大に対応して、ともに5月6日まで展示のみの開催となるなか、充実の見どころを関係者に聞いた。 市立博物館　土浦城の資料を一堂に展示 博物館の学芸員西口正隆さんによると、開催のきっかけは2017年、公益財団法人日本城郭協会の「続日本100名城」に土浦城が選定されたことから。市制施行80周年記念の特別展を企画した。 「続100名城に選定されたことで訪れる人が多くなったため、今一度土浦城に注目しようという思いもあった。今回は土浦城をかなり調査し、絵図や古文書を総合的に展示したのでまとめともなる」と西口さん。 展示資料は絵図や古文書、出土品など全部で167点。土浦城の形跡がわかる航空写真の展示などもある。また今回の展示は、明治、大正、昭和と近代までの長いスパンをとっているのも特徴だ。近代までの城の展示は全国でも珍しいという。 西口さんは「時代ごとに描かれた絵図をじっくり見てもらうとおもしろい。土浦城が低地を利用して作られたことや、時代ごとに変化していく城の姿や徐々に建物が増えていく様子がわかる。城の見取り図である縄張（なわばり）の比較もおすすめ」と話す。 城の歴史を書き継いだ「土浦城記」の展示を通して、土浦城は人々が受け継いできた城だということにも注目してほしいという。 博物館を訪れた土浦市在住の小池健二郎さん（72）は、「ふだんは小田城でボランティアをしている。迫力のある展示で1日では見きれない。明日もあさっても来る」と笑顔で話していた。 ◆土浦城―時代を越えた継承の軌跡　入館料は一般105円、小中高生50円（税込み）。問い合わせ電話029-824-2928 市民ギャラリー　諏訪原寛幸「戦国群像」イラスト展 土浦市民ギャラリーでは市立博物館との連携企画として「戦国群像　諏訪原寛幸イラストレーション展」が開催されている。 展示について、土浦市教育委員会文化生涯学習課文化振興室長の石川功さんは「博物館の土浦城特別展に合わせて、市民ギャラリーも何か一緒にやろうということになった」と話す。 土浦城をめぐって、小田氏と佐竹氏が攻防を繰り広げた元亀元年（1570）から450年目の節目でもあり、戦国時代の人物のイラストで有名な阿見町出身の諏訪原寛幸さんに依頼したところ、イラストの展示を快諾してくれたという。 足利義政や上杉謙信、織田信長など戦国武将のイラストやグッズ数は全部で約120点と、ボリュームのある展示が見どころだ。100点を超える展示数は全国初で、諏訪原さん自身も初めてだという。 石川さんは「茨城にゆかりのある戦国武将や、メジャーな人物からマイナーな人物までと内容も盛りだくさん。1枚1枚のイラストにドラマがある」と話す。 なかでも小田氏治（うじはる）のイラストは、市立博物館所蔵の肖像画と比べて欲しいという。肖像画には猫が1匹描かれているが、イラストには2匹描かれており、実は諏訪原さんが以前飼っていた猫と今飼っている猫だという。 土浦市在住の男性（66）は、「戦国時代に興味があって来た。迫力があって一度に観るとお腹いっぱいになるので、日にちを分けて来館したい」と感想を話していた。 ◆戦国群像　諏訪原寛幸イラストレーション展　入館は無料。問い合わせ電話029-846-2950 上高津貝塚ふるさと歴史博物館では、土浦の遺跡25「地下にのこる土浦城－市内近世遺跡の調査成果」を開催。過去に行った土浦城跡の発掘調査と、市内で発見された江戸時代の遺跡調査成果を紹介するテーマ展となる。 ◆地下にのこる土浦城－市内近世遺跡の調査成果　入館料は一般105円、小中高生50円（税込み）。問い合わせ電話029-826-7111

【山崎実】筑波山地域ジオパークは認定から4年目の今年、再認定審査時期を迎える（3月17日付）が、ナショナルサイクルルートとして指定を受けた「つくば霞ケ浦りんりんロード」（全長約180キロ）との政策コラボによる魅力向上策が始まっている。 同ジオパークは、2012年、つくば市、土浦市など6市で構成する推進協議会が構想を練り上げ、16年9月、日本ジオパークとして認定された。 これまで推進協を中心に、ジオツアーやジオパーク内の食材を使用した料理、食品などの認定商品を各種イベントで提供するなど情報発信してきた。しかし一方で認定機関の日本ジオパーク委員会から課題を指摘されている。具体的には、推進協議会の事務局体制の強化、県及び各市との連携強化などだ。 今月19日、同りんりんロードの起点である土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」に、駅直結のサイクリングホテル「星野リゾートBEB5（ベブファイブ）土浦」がオープンした。双方の政策コラボによる地域活性化に期待が高まる。 県によると推進協は現在、土浦駅を起点に、ハス田が広がる田村・沖宿ジオサイト（土浦市）、崖にカキの化石の密集層がある崎浜・川尻ジオサイト（かすみがうら市）、約12万年前の地層を見ることができる歩崎ジオサイト（同）など、りんりんロード周辺のジオサイトをレンタサイクルで巡るコースをモデルコースの一つとして紹介している。 さらに土浦市など推進協の各市は、歴史や地形などを説明するジオガイドと一緒に、街なかを自転車で周遊するジオツアーなどに取り組み、県はこれらの活動を支援している。 県自然博物館職員によるジオガイドの育成、ジオサイト案内板設置手続きの調整などのほか、推進協事務局と県の関係部署による庁内連絡会議を毎年開催し、意見交換や情報交換を行っている。 差し迫った筑波山地域ジオパークの再認定には県も積極的で、今後はりんりんロード周辺だけでなく、広域エリアのジオサイトを自転車で巡るサイクリングルートの設計を関係市町村に働き掛けていく考えだ。「推進協議会との連携を強化し、再認定を受けられるよう一体となって取り組みを進めていく」（県政策企画部）としている。 ➡筑波山地域ジオパークの過去記事はこちら ➡つくば霞ケ浦りんりんロードの過去記事はこちら

【鈴木宏子】土浦、つくばで28日、桜が満開になった。例年なら桜の名所は満開を迎える週末、多く花見客でにぎわうが、28日はほとんどの名所で人垣ができず、マスクをして静かに花見をする家族連れなどが見られた。 都の外出自粛で花見気分無くなった？ 名所の一つ、土浦市城北町の新川で同日、手漕ぎの花見貸しボートを出したラクスマリーナの秋元昭臣専務は「28日は天気がよくなかったこともあるが、新型コロナウイルスの関係で東京都が不要不急の外出自粛を要請しているので、県民も花見に出歩く気分で無くなったのかもしれない」と話す。桜の季節はフナなどが産卵のため浅い支流に上ってくる「のっこみ」と重なり、新川は例年、釣り人も多いが、この日は釣りをする人の姿も少なかった。 亀城公園、乙戸沼公園、桜川堤、新川堤など市内にたくさんの桜の名所がある土浦市では今年初めて、生田町付近の桜川堤と城北町付近の新川堤で歩行者天国を実施したが、28日の花見客は例年ほどではなかった。同市観光協会は「天気が雨模様だったのが一番（の原因）。新型コロナと両方ある」と話す。29日は悪天候のため歩行者天国は実施しない。 同市中村西根の乙戸沼公園は桜の下で飲食ができる公園だ。例年なら、園内の芝生に花見客のシートが所狭しと並び、露店が立ち並ぶ。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため宴会や露店を規制した。来園者はマスクなどをして写真を撮ったり公園内を散策、花見の様子は例年と様変わりした。 同市真鍋、市立真鍋小学校の真鍋の桜は樹齢100年を超え天然記念物に指定されている。例年、地元住民や卒業生らが集まって手作りのイベント「真鍋の桜を楽しむ集い」を開催し桜をめでるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため集いを中止した。今年はさらに一般車の立ち入りを規制したこともあって人影はまばらだった。 つくば市の桜の名所、筑波農林研究団地のさくら通り（同市観音台）は約1.5キロにわたってソメイヨシノや八重桜、山桜など500本の桜並木が続く。28日午前は、多くの花見客でにぎわい、通りを散策したり写真撮影する姿が目立った。 筑波山麓の北条大池（同市北条）の周囲では250本以上のソメイヨシノが満開となったが、花見客は例年ほどではなかった。 ➡桜の過去記事「読者発マイ桜」はこちら、「桜花爛漫」はこちら

土浦市役所に4月1日付けで2人目の副市長が就任する。国交省出身で現在、愛知県東海市の副市長を務める栗原正夫氏（56）で、就任後は都市産業部や建設部などを担当するという。 栗原氏は東京大学卒、建設省（現国交省）入省、国土技術政策総合研究所・社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、総務省官民競争入札監理委員会事務局参事官などを歴任した。 3月議会最終日の19日追加提案され、全会一致で同意された。同市の副市長が2人態勢になるのは2017年以来3年ぶり。任期は4年間。 昨年12月に就任した東郷和男副市長は、栗原氏の就任後は市長公室、総務部、保健福祉部門などを担当するという。

【相澤冬樹】茨城大学（水戸市文京）に昨年4月設置された県地域気候変動適応センター（横木裕宗センター長）がこのほど、研究成果を初めての報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響」にまとめた。気候変動の影響は、稲作においては白濁した白未熟粒の増加など品質低下の形で全国的に顕在化しており、本県も例外ではない。コメの品質低下の回避に向け、中長期的な適応戦略を具体的に示した。 収量減ないが品質低下が顕在化 報告書は水稲への影響と適応策に焦点を絞った。最新の予測データや予想される気候の変化に適応し、持続的に生産を行うための考え方について、「一般向けのわかりやすい言葉で紹介した」という。執筆者には同大学、県と県農業総合センター関係者のほか、農研機構（つくば市）の研究者が名を連ねている。 報告書は気候変動への適応策の考え方と大学や県の動きを概説した上で、茨城県の水稲生産の現状と今後の影響予測について解説。今後極端な降水量が増加することや、気候のシミュレーションモデルとその補正方法によって、本県の気温上昇の予測値が日本全体と比べて高くなる可能性も示された。 実地の研究例として、JAつくば市谷田部「有機稲作研究部会」の取り組みが紹介された。土壌中の窒素量が白未熟粒発生率の低減に関与する傾向がみられ、平均地温が上昇すればするほど白未熟粒の合計割合が上昇する関係が見出されている。 県西・南部から優先対策を シミュレーションでは、近い将来にかけ、温暖化により水稲の収量が大きく減る地域は予測されないものの、白未熟粒の発生率は県西・南部から高くなっていく予測値が得られた。高温耐性品種や発生低減技術の導入といった適応策をこれらの地域から優先的に進めていく必要があるという。白未熟粒の発生を抑えるためには、10年に0.5度のスピードで気温上昇する想定に基づき、高温耐性品種を開発・導入すべきという指標を示している。 たとえば、県内で栽培される水稲は、品種構成が 「コシヒカリ」に大きく偏っていることで、収穫作業が短期間に集中することが問題となっていた。作業の集中により適期の収穫が困難となり、刈り遅れによる品質の低下を招いた。高温下でも品質が安定する早生品種 「ふくまる」など県育成の新品種の導入をはじめ、移植日の変更、スマート農業化などを提案。これら具体的な適応策ごとの時間・コスト・効果を踏まえて、中長期的な適応戦略を立て、生産者・行政・研究者・企業等が連携した取り組みを進めるべきだとまとめた。 センター長を務める同大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「大学として気候変動の適応策に関する様々な研究分野の研究の蓄積があったため、全国の地域気候変動適応センターの中でもいち早く報告書を出すことができた。水稲生産への影響予測は、農業県の茨城にあって最も関心が高い情報の一つだ。報告書が、各生産者における持続的な農業の見通しや自治体による支援策の一助となれば」と話している。 同センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行う。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして昨年4月1日に設置された。 ▼データ版（PDFファイル）はこちら

【鈴木宏子】新たに感染が確認された県内4人目の新型コロナウイルス感染者について、県は23日、都内の医療機関に勤務する土浦市在住の40代女性と発表した。最近の海外渡航歴はないという。 女性は19日夜、37度台の発熱があり自宅療養をしていた。21日、自家用車で掛かりつけ医を受診。同日帰国者・接触者相談センターに相談し、22日夜、感染が判明した。現在、感染症指定医療機関に入院しているが軽症。 女性は病院事務を補助する派遣社員で、患者に直接接する仕事ではない。職場で感染した可能性が高いという。常磐線で通勤しているがマスクを着用していた。濃厚接触者は同居している両親に限定されるとみられる。 海外帰国者以外の県内感染者は初めて。大井川和彦知事は会見で「県内における感染拡大は限定的で、県内で広がっているということではない」などとし、手洗いや咳エチケットなどを呼び掛けている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【山崎実】優良企業の誘致による産業立県を目指して、県が昨年11月に立ち上げた「未来産業基盤強化プロジェクト」が、県議会第1回定例会（2月27日ー3月24日）の論戦に上っている。 県議会で経緯、内容、現状などについて説明を求められたのに対し県執行部は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）沿線地域への立地ニーズが多いことから、産業用地の新たな開発に乗り出したことを言明した。 プロジェクトは、圏央道のインターチェンジ（IC）周辺などに「産業用地開発区域」を設定。沿線市町村の開発計画などに対し、地域未来投資促進法に基づく税制や農地転用許可の特例措置を積極的に活用することで、事業化決定から造成着手までの期間を通常の3～5年程度から最短1年にまで短縮する。開発計画の検討段階から企業誘致まで、県も部局横断的に市町村を支援していく。 新たに設定するIC周辺の産業開発用地は、圏央道のつくばジャンクション（JC）以西の常総、坂東、境古河、五霞IC周辺や、以南の常磐道・谷和原IC周辺などで、既に市町村の開発構想を調査し回答のあった17市町村の中から、具体的な計画のある9市町村とヒヤリングを行っている段階（県産業基盤課）という。 今後は、事業化の確度の高い市町村計画を第1次の産業用地開発区域として選定し、造成工事の着手前から企業のエントリーを受け付けることでスピード感のある企業誘致を進めていく方針だ。 県産業立地課のまとめによる2019年上期（1～6月）工場立地動向調査によると、前年に続き圏央道沿線の県南、県西地域への県外企業の立地が多く、特に県西地域は2014年から18年までの5年間で181ヘクタール（構成比30％）と最も多く、県南地域の127ヘクタール（同21％）を加えると、50％以上を県南西で占める勢い。 新たなプロジェクトが、圏央道沿線の企業誘致をさらに後押しすることは間違いなく、大井川和彦知事も議会答弁で、「本プロジェクトにより市町村の開発計画を全面的に支援しながら、圏央道周辺地域など企業の立地ニーズが高いエリアで、新たな産業用地の開発を促進していく」と積極的に取り組むことを表明した。 同県議会では総額1兆1632億円余と過去最大の新年度一般会計予算案などを審議している。

【鈴木宏子】土浦市立図書館は19日、CDとDVD計566点（253万円相当）が、土浦駅前アルカス土浦内の本館と新治地区公民館内の分館で、2017年11月27日から今年1月27日までの間に大量紛失したとして、18日付けで土浦警察署に被害届を出したと発表した。 同館によると、本館で503点（219万円相当）、新治地区分館で63点（34万円相当）が紛失した。すべて貸し出した記録が無かった。ジャンルは発覚当初はクラシック音楽や落語などのシリーズものが多かったが、それ以降は特定のジャンルはなく、さまざまという。 昨年5月30日から6月4日、本館で実施した年1回の蔵書点検作業の際、CDとDVDが併せて331点紛失していることが発覚した。利用者が返却を忘れていたり、貸出手続きを忘れていた可能性も考えられることから、返却を待ちながら、CDやDVDなど視聴覚資料のみ月1回の点検作業を行って経過観察していた。しかし返却は無く、故意に持ち出した可能性もあるとして被害届の提出に踏み切った。 昨年5～6月の定期点検後のCDとDVDの本館での紛失数は、7～10月が計30点、10月28日の点検時は123点、11月26日の点検時は19点、今年1月27日の点検時はこれまでで最多の503点が紛失していた。 図書館の出入り口には盗難防止装置が設置されているが、作動しなかったという。監視カメラは、職員の死角になる場所は利用者の安全確保のため設置しているが、利用者が資料を閲覧する場所はプライバシー保護のため設置していない。館内は職員が定期的に巡回している。 安藤真理子市長は「大量の紛失があったことは誠に遺憾。これまで返却される日を待っていたが、かなわず、警察署に被害届と徹底調査をお願いした。今後は図書館資料の管理に万全の対応をします」とのコメントを発表した。 今後の対応について本館と分館いずれも、誰でも手に取ることができる開架棚に配置しているCDとDVDについて、準備が整い次第バックヤードに移動し、貸し出しや閲覧の際は、利用者の申し出により職員がバックヤードから現物を取り出して手続きを行う方法に運用方法を変更し、盗難や紛失防止に努めるとしている。