つくば

【橋立多美】つくば市茎崎地区の特別養護老人ホーム「いちょうの木」で30日、「中高年の健康管理について」と題した講話と健康体操の指導が行われた。講師は健康管理士一般指導員でシルバーリハビリ体操指導士の橋本明さん。60～70歳代の地区住民10人が熱心に講話に聴き入り、椅子に腰かけたままできる健康体操に取り組んだ。 主催したのは「通学路の安全を守る会」（稲川誠代表）。同地区の中で牛久沼に突き出た台地にある富士見台や泊崎、あしび野などの住宅地の子どもは自転車で通学する。その子どもたちの安全を守ろうと2010年に発足した。今春、同市がスタートさせた「ふれあいサロン運営補助事業」＝メモ＝の実践団体として認可され、その第1回の集まり。 講話は認知症をテーマに進められた。15年の認知症患者520万人が25年には700万人と推定され、その65パーセントをアルツハイマー型が占めるなど、認知症の概要が説明された。また認知症を完治する薬はないが、早期に受診することで薬で進行を遅らせることができると説いた。 橋本さんは「認知症の予防に役立つのが適度な運動で、毎日10分の軽い運動で脳の機能は向上する」と語りかけた。そして室内の椅子に座った姿勢で気軽にできるシルバーリハビリ体操を指導した。腹式呼吸を取り入れた肩こりや失禁、誤嚥（えん）などに効果のある体操で、参加した宝陽台在住の片岡三郎さんは「毎日欠かさず続けていこうと思う」と話した。 近年、歯周病が認知症に関与しているという研究報告について触れ、橋本さんは「メカニズムが解明されたわけではないが新しい治療法への第一歩として期待できる」とし、丁寧なブラッシングが重要と結んだ。 講演会の最後に参加者が「施設に入所すると認知症が進行するのはなぜか」と質問した。橋本さんは「入所したことで、それまでやっていた身の回りのことを施設職員がやってしまう。忙しい職員を責められないが、残っていた機能が失われていくことが原因」と答え、施設の現状を浮き彫りにした。 ※メモ 【ふれあいサロン運営補助事業】高齢者の介護予防及び孤立化の防止のための地域憩いの場を確保し、高齢者の福祉の増進に資することが目的。参加者を特定の者に限定せず、定期的に介護予防活動を実施することなどが条件。

【相澤冬樹】茨城県の原木シイタケ生産量は2016年に401.6トン、福島第一原発事故後の出荷制限・自粛下にありながら静岡、鹿児島、群馬に次ぐ第4位となったことはあまり知られていない。さらに年間150トンを出荷するという生産者がつくば市にいることはもっと知られていない。「おそらく日本一のはず」と胸を張るのは、なかのきのこ園（つくば市中野、飯泉厚彦社長）の創業者、飯泉孝司さん（71）。事業を子息に任せ、自身は全国の生産者らに参集を呼び掛けて、8月につくばで「原木しいたけサミット」を開催すべく東奔西走の日々を送っている。 県内19市町で続く出荷規制 2011年東日本大震災時の原発事故に伴う放射性物質の影響により、県内産原木シイタケは大打撃を受けた。19市町で出荷制限・自粛の規制がかかり、10市町村で一部解除になったものの、現在も19市町すべてで継続中だ。「規制と風評被害に耐えかねて廃業してしまったものも多く、生産者が再出荷に向け線量検査など申請手続きを行わなければ出荷規制だけが残ることになる」（飯泉さん）。事故当時県内に約500人いた原木シイタケ生産者は150人ほどになった。 被ばく線量の基準値を下回ったつくば市は規制の対象から外れたものの、飯泉さんは原木のホダ木約200万円分を廃棄処分にした。このため丸1年、生産できない時期が続いたが、再開には次のハードルが待ち受けていた。原木の高騰である。 きのこ園では原木にコナラとクヌギを用いているが、つくば周辺の生産者5人で共同購入グループを組んで、調達先を福島・阿武隈山地に確保していた。1本の木からホダ木7本が取れる。グループの年間使用量40万本のためには1ヘクタール約7000本として、60ヘクタール分が必要。植林から伐採まで約20年かかるのを見込み、1200ヘクタールもの広さを手当てしていた。福島県内の、その調達先が消えた。 当座は在庫でしのぎつつ、長野県産に切り替えるなどの措置をとった。7センチ径で長さ70センチの原木1本が事故前は200円だったのが、今は倍の400円以上している。東電の震災復興基金からの助成が入るが、これも19年度までで打ち切りとなる。この先原木調達が生産コストを押し上げるのは必至だ。 「今後の活路見出す」 川上に自前の原木調達先を持たず、川下に安定した流通経路を確保していない産地には苦境が待ち受けている。飯泉さんは、生産、販売に関わる課題と情報を共有し、今後の活路を見出すべく、全国の産地に連携を呼びかけた。 所属団体の東日本原木しいたけ協会（古河市）を社団法人化する過程で知り合った大分県の阿部良秀さん（現日本椎茸農業協同組合連合会長）らと協議を重ね、実行委員会形式で初のサミット開催を打ち出した。行政に協力を求める一方、消費者も巻き込んで、森林や山村の豊かな環境を保全するなかで成長戦略を描く道筋を考えた。「全国規模となると原発問題は扱えないし、第1回とも打ち出せない。しかしSDGs（持続可能な開発目標）に懸ける思いは強くある」という。 「原木しいたけサミット」は8月29、30日、つくば市小野崎のホテルグランド東雲をメーン会場に開催。全国から約150人の参加を見込み、パネルディスカッションや6分科会での討議を予定している。2日目の現地視察はなかのきのこ園が会場、付属のレストランでシイタケ料理の試食会を行う計画でいる。 菌床栽培全盛の中で スーパーなどに並ぶシイタケには、生（なま）と干しの2種類あるのはご存知だろうが、生産の仕方でも2通りに分けられる。短く切った樹木に菌を植え付けて林地やハウスに並べて栽培する原木栽培と、粉砕した樹木のオガクズなどから作る菌床を用いてハウス栽培する菌床栽培である。人工的なシイタケ栽培が始まったのは大正年間で、そんなに古いものではないが、昔からの手間ひまかけて作るのが原木栽培で、近代化されたオートメーション促成型が菌床栽培といえる。 シイタケ菌を植え付けた原木をホダ木といい、これを寝かせて生育を待つだけで1年以上を要するのに対し、菌床なら3～4カ月で収穫でき、同じ面積のハウスなら4倍以上生産可能という。だから、今日では両者の生産量に圧倒的な差がついた。林野庁統計によれば、16年の生シイタケ生産量は全国で6万9707トン、うち原木栽培は7322トンに過ぎない。天候や気温の影響を受けやすい原木栽培は生産量が上下しがちだが、概ね全体1割前後にとどまっている。 1975年から一貫して原木シイタケ栽培に取り組んでいる飯泉さんによれば、見た目はもとより、食品成分を調べても両者の間に明確な差は認められないそうだ。それでもなぜ原木栽培を続けるかといえば、「食べれば分かる」という味覚へのこだわりにほかならない。大口出荷先の生協からも、飲食店からも原木シイタケ以外の取引はしないと言われている。

【橋立多美】不登校の子どもたちが学ぶフリースクール「ライズ学園」（つくば市谷田部）が岐路に立っている。経営が苦しく、3月末で一旦閉園して運営を検討しようとしたが、保護者の声に押されて教室を移転し、週に1日開級している。同園の礎を築いた小野村哲さん（59）は「これで終わりではない」と奮起する。 公立中学の英語教師だった小野村さんは、小さなつまずきから勉強に追い付けなくなり、「どうせ自分なんか…」と思ってしまっている生徒を見ていた。その一方で、落ちこぼれていく子どもに対応できない学校の限界を感じていた。保護者の「勉強が分からない子どもを見てくれる場所がない」に背中を押され、1999年に教職を離れた。 登園者延べ2万2585人 2000年7月にリヴォルヴ学校教育研究所（01年にNPO法人化）を設立し、不登校の児童・生徒が学力を身に付けることのできる「ライズ学園」の運営に乗り出す。定員15人の少人数制。週4日の時間割で、教員免許を持つ教科担当者が指導するほか、スポーツや絵画造形、農作業など体験型の学習を取り入れた。教室は谷田部内町の洋品店の2階（約132平方メートル）を借りた。 同園のモットーは「みんなちがって、みんないい」。不登校の背景にはいじめや学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）などが潜むケースがある。また勉強のつまずきは千差万別。子ども一人ひとりがどこに困難を感じているか理解した上で学習支援を行っている。 「ダメな子」とレッテルを貼られていた子どもが丁寧な指導で分かるようになると、意欲を出して変わっていくという。高校、大学への進学や、社会に適応できないと思われていた子どもが数年して独立していく。開園から今年3月末までの延べ登園者数は2万2585人に上る。 個に応じた学習支援を行うことで得た発達障害などへの対処法や成果を教材としてまとめ、その販売収益と月謝＝メモ参照＝、助成金、寄付金を活動経費に充ててきた。しかし、次第に負債が膨らみ始める。 4月に学園を巣立つ生徒が数人いても、それに代わる人数の入園生を迎えることはしない。春を待たずに「学校に戻る」ことを選択した子どもが「やっぱりライズに…」となった経験から、卒園生の居場所を確保しておこうという配慮だ。 こうした配慮が月謝収入を不安定にさせ、指導にあたるスタッフが転勤などで退いても経営難から新たなスタッフを採用できなくなった。スタッフ不足は定員に満たない運営につながり、数年前から新たな入園希望に応じられない状況に陥った。 「せめて週に1日でも」 リヴォルヴ学校教育研究所の理事やスタッフが話し合いを重ね、19年度は難局を乗り切り発展するために一時休園という結論に傾いた。ところが保護者から「活動をゼロにしないで欲しい」「せめて週に1日でも」の要望が相次いだ。 教室を近くの公共施設、市民ホールやたべの一室に移し、4月から毎週水曜日に開級している。現在、市内外の中学生2人と高校生4人（通信制2人）が通う。スタッフは数学担当で学園長の本山裕子さん、英語担当の小野村さんら計8人。 書類などを保管する棚がないためスタッフは毎回、教科書や辞書、実験器具、画材を運び込んでの活動だ。教室が変わったことで動揺する通園生はいなかった。授業時間外はスタッフとフレンドリーに言葉を交わし、学校でも家庭でもないライズ学園を子どもたちは心地よく思っていることが伝わってきた。 小野村さんは「今はライズが果たすべき役割を考えて基盤強化を図りたい。ライズ学園はこれで終わりではない」と言い切った。学ぶ意欲を育み、不登校の心に寄り添う挑戦が続く。 ※メモ 【フリースクールの月謝】義務教育の教育費は無償だがフリースクールには公的な支援がなく、親が学費を負担する。文科省の調査によれば月会費の平均は3.3万円で親の金銭的な負担は大きい。その一方でフリースクールは月謝だけでは立ち行かず、職員が待遇面で我慢したり寄付金を集めるなど経営に苦しんでいる。 ➡NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所のホームページはこちら

【相澤冬樹】それは「A picture is worth a thousand words（1枚の写真は千の言葉の価値がある）を合い言葉に始まった」と総合科学研究機構（CROSS、土浦市）研究員の木村滋さん（79）。2007年から10年にかけ、同機構のつくばアーカイブス研究会で集めた昭和期の写真を中心にした記録約500点を再構成し、「目で見るつくばの歴史」にまとめて刊行した。 刊行物はA4判232ページの書誌と画像収録のCDで構成され、「つくばアーカイブス大賞記録集」のサブタイトルがついている。農水省蚕糸試験場（現農研機構）で所長を務めるなどした木村さんは、退職後籍を置いた同機構で、副理事長だった高橋嘉右さんから相談を受けた。 「アメリカにA picture is worth a thousand wordsってことわざがあるが、実は社会運動のスローガンになっている。つくばでアーカイブ事業をやれないか」。写真を中心に、地域から失われつつある記録、消えそうな記憶を集めて未来に伝える。折しもつくばエクスプレス（TX）開業（2006年）直後で、つくばの変貌が加速する時代だった。筑波研究学園都市建設の閣議了解（1963年）から50年が迫っていた。 記憶集めに自腹と手弁当 アーカイブス研究会は、同機構に関わる役員や委員などの任意活動としてスタートした。報酬や経費の支給はなく、手弁当で記録収集に当たった。代表に就任した高橋さんは毎年自腹を切ってポスターを作成するなどし、募集の先頭に立ったという。 集められた写真は審査して、2007年から4回にわたりつくばアーカイブス大賞を選定するなどした。日本植物分類学の泰斗、牧野富太郎博士が筑波山に登り、蝶ネクタイ姿で収まっている記念写真（1939年撮影）などが選ばれている。しかし公募では次第に点数が集まらなくなり、つてをたどって地域の名士の家々などを訪ね歩き、採集するスタイルになった。 この取材の中心にいたのが木村さん。土浦市在住のカメラマン、御供文範さんと連れだって、古写真や図版類を複写して回った。「やってみて分かったのは、写真を手に入れても、それだけじゃあ何なのか実は分からない。持ち主や家族の話を聞いてやっと、そういうことかと氷解できることがある」 取材先はつくばにとどまらず、膨大な写真を収めた「浮島村改良養蚕組合写真帳」（1927年）の発見から、現在の稲敷市の保管先に行き当たる。何回か訪ねるうちに、養蚕農家が昭和初期に取り組んだカイコ飼育の技術革新を突き止めて、カイコ研究者だった木村さんは因縁を感じることになる。「千の言葉が必要になるときもある」と感じたという。 失われた郷土愛のありか 1914（大正3）年の筑波鉄道株式会社の設立総会時に撮られた集合写真が出てきたときも、これだけだと写っているのが誰か分からない。持ち主を訪ねて話を聞くうち、当時の株券やら絵はがきやらが出てくる。「筑波鉄道、のちの関東鉄道筑波線は1987年に廃線となる運命をたどる。経営的にはどうにも立ちいかなかったけれど、株券まで大事に残してるってことは金儲けをしようとこの鉄道を作ったんじゃない。郷土愛ってものが感じられるんだ」と木村さん。「それこそ今失われてしまったものだねえ」というのだ。 事業は4年間で収束したが、当時の資料提供者や関係者へ「きちんとお礼も報告もしていない」のが気になった。平成の終わる前に、と再点検に乗り出した。未整理の文献もあり、それらを建設・景観、民俗・祭事などのテーマごとにまとめ直してみると、時代に埋もれたきれぎれの記憶の断片が、体系化できるのに気づいた。 そんな思いをこめて、今回の書籍も自費出版。自分でワープロを打ち、版下を作って印刷所に持ち込んだ。独力で日本図書コードを取得して300部を刷ったが、あくまで関係先への「お礼」の部数。市販するには負担も大きく、今回は非売品扱い。書誌に収めきれなかった写真も含めて制作した添付CDならば、頒布も可能だが、提供方法は検討中ということだ。 ◆総合科学研究機構（CROSS）土浦市上高津1601、電話:029-826-6251

【戸田さつき】つくば市梅園のフラワーギフト通販店、アクア・ブルーム店主の大澤眞理さん（54）が、持ち運べて、飾れて、つるせて、たためる、エコバッグのような花器「アクア・ブルームバッグ（AquaBloomBag）」を開発した。大きさは幅14センチ（上部）、高さ19センチで、ビニール製の袋にバッグのような持ち手が付いている。 花をもらっても自宅で生ける花瓶がない、花瓶を置くところもない、上手に生ける自信もない―。それらの不便を解決することが、生花を身近に置いてもらえる近道ではないかと考えた。 着想のきっかけは、昨年、市内で開催された花業者が集ったイベント「つくばフラワーマーケット」。出店した大澤さんは、石岡市のバラ生産者から直接買い付けた種類豊富なバラを、来場者が自由に選んで買う「ビュッフェスタイル」で提供したいと考えた。花を入れる容器として、軽くて鮮度を保って持ち帰れるバッグを開発した。すると、会場内にはそのバッグを持って買い物を楽しむ人たちの姿があふれ、用意した150個は完売した。 その後、このイベントでバッグを買った人が来店し、「バッグにそのまま花をさしてほしい」とリクエストされた。このまま持って帰れば生け直すこともなくて便利で重宝していると話してくれた。コンサートで来場者に配る花にしたい、壁につるせる特性を生かしてブライダルの壁面装飾に使いたい―。次々と要望が舞い込んだ。 しかし、改善しなければならない点もあった。まずは形。花を入れ過ぎると、重さでひっくり返ってしまう。次にデザイン。今は印刷したシールで対応しているが、デザイン性では劣る。工場で量産したい。資金をかけてまでやる意味があるのだろうか。悩みを友人たちに相談すると「応援するから、とことんやってみなよ」。 弁理士に相談し意匠権の申請をした。海外の生産工場との打ち合わせも四苦八苦。最難関にもぶつかった。量産するとして、どうやって販売していくか分からなかった。自分の店だけでは到底1万枚も販売しきれない。 自分の力でできるのは何だろうかと探していたところ、クラウドファンディングサイトでは資金調達だけではなく、予約販売の側面でメーカーが活用しているのを知った。同サイトで27日から予約販売を開始したばかり。 市場縮小 「生花を飾るきっかけに」 大澤さんが花の魅力を知ったのはカナダ留学中。語学習得のために、カナダ人が通うフラワースクールに入った。もともと雑貨の開発やバイヤーへの転職の一歩として留学した。帰国後、花をもっと深く学びたいと東京・白金の生花販売会社に入社。ホテルの装飾やブライダルの提案など幅広く手がけた。 その後独立し今の場所に店を構えた。「みずみずしい花を楽しんでほしい」という思いで「アクアブルーム」と名付けて15年。 昨今では、アートフラワー、プリザーブドフラワーが台頭し、生花の市場は縮小しているという。花を購入する機会は、母の日や結婚式、卒業式のような行事のみで、日頃、花を飾る習慣は遠のいている。 大澤さんは「このバッグをきっかけに、生花を飾ってほしい。四季を感じ、枯れゆく姿もまた生きているまぶしさとして愛おしく思えるはず」と話す。 さらに「正直、50代になってこういう思い切った挑戦をするとは思わなかった。この勇気もいつも応援してくれる仲間のおかげ。みんなの応援に応えられるように、これからの人生にも花を咲かせられるように精一杯頑張りたい」と続けた。 ◆アクア・ブルームバッグは27日（月）から発売が開始されている。 価格は280円（消費税別）。事前予約販売ページはhttps://www.makuake.com/project/aqua_bloom_bag/ ◆アクアブルームは、つくば市梅園2丁目8－14、電話029-863-6222。

【岡本穂高】プラスチック製容器包装（プラごみ）の分別回収が、つくば市で4月から開始されるのに先駆けて、地区を限定してプラごみの試験的な回収が行われた。同市茎崎地区の森の里では、市の環境衛生課から依頼を受け、今年1月25日から3月31日までの約2カ月間、分別回収が実施された。森の里自治会長を務める倉本茂樹さん（77）が、実際に分別回収を行ってみて感じたことや課題を語ってくれた。 ―森の里が試験回収の場に選ばれたのはなぜでしょう。 数年前に国立環境研究所（同市小野川）からごみの回収の仕方について調査を依頼されるなど、以前からごみ問題の解決に取り組んでいました。また、市の環境衛生課にはごみ集積所をボックス型にするための援助をしてもらったことがあり、そうした縁もあって今回森の里が選ばれたのだと思います。 ―試験回収を行ってみて、住民の反応はどうでしたか。 実際に分別をしていた主婦の方に聞いたところ、やはり分別の基準がわかりづらいという意見が多かったです。また、回収できる状態にするには容器をきれいに洗ったり、ラベルを剥がしたりしなければならないため、手間がかかって面倒だという声も挙がりました。 ―試験回収はどの程度成功したと思いますか。 最初のうちは慣れない部分も多く苦労しましたが、分別をすることによって全体の燃やせるごみの量は以前の3分の1以下に減りました。なので、大成功といってよいと思います。私の家でも、分別回収をする前までは40リットルのごみ袋を使っていたのですが、分別をするようになってからは30リットルの袋で足りるようになりました。こんなにリサイクル資源を無駄にしていたのかと驚きました。 ―現在つくば市では広報が行き届いていないことが問題になっています。森の里ではどのようにして住民の皆さんに意識付けを行ったのですか。 自治会に入会している世帯に資料を全戸配付して理解と協力を求めました。団地の中には自治会に加入していない方もいらっしゃいます。そうした方々にも分別について知ってもらうために、すべてのごみ集積所にプラごみの回収の仕方と市役所からの要請文書を掲示しました。つくば市全域で戸別訪問をするのは難しいと思いますが、ごみ集積所への掲示は実施できるのではないかなと思います。 ―倉本さんから見て、4月から始まった分別回収の問題点などはありますか。 ごみ出しは毎日の習慣づけが一番大切なので、最初から分別の習慣をきちんとつけないとこれから継続していくのは難しくなると思います。問題点はやはり分別回収についての情報があまり知られていないことではないでしょうか。また、公式パンフレットに「迷ったら燃やせるごみで出してほしい」と書いてあり、市が分別回収に消極的過ぎる気がします。市民に分かりやすいしっかりとした基準や、分別回収を浸透させようとする意志を見せてほしいです。 ―これから分別回収が地域に根付いていくには、どんな取り組みが有効だと思いますか。 最初は大変だと思いますが、やはり慣れるまでは分別を各家庭で繰り返しやることが一番だと思います。実際に私たちの団地もそうすることでごみの減量に成功したので、市民の意識が一番重要なのかなと感じています。また、新設されたリサイクルセンターが4月から稼働を始めましたが、そうした施設の見学会を開くことで、実際にリサイクルの重要さを伝えていくことも効果的ではないでしょうか。（終わり） ➡プラごみ分別開始㊤はこちら

【岡本穂高】つくば市全域で4月から分別回収が始まったプラスチック製容器包装（プラごみ）の4月の分別回収量が、約30トンだったことが分かった。1日当たり約1トンという計算になる。市では1日当たりの最大回収量を16トンと見積もっており、見積もりの16分の1しかなかった。 分別回収がスタートする直前の3月末に開かれた市一般廃棄物減量推進委員会では「市内一斉に分別回収を始めるという大規模な取り組みにしては、広報が不十分ではなかったか」などの意見が挙がっていた＝4月3日付＝。プラごみの分別回収がまだ市民に十分に浸透していないことが裏付けられた形になる。 「もっと広報を」ワークショップで市民が意見 プラごみの分別回収について意見を出し合う市民参加型のワークショップが25日、同市役所で開催され、分別の仕方や情報提供の仕方、収集体制などについて市民同士の活発な議論がなされた。 分別回収が十分に進んでいない現状を受けて、市民からは「リサイクルをすることの意義をもっと広報した方がよい」「コンビニや大手スーパーと提携して集めれば、より効率の良いリサイクルができる」といった声が挙がった。 実際にごみを見ながら、何がプラごみに含まれるのかを市職員が解説などもした。市担当者は「市民の声を実際に聞ける機会はとても貴重。集まった意見をみると、改めて広報が十分に行き届いていなかったと感じた。もっと啓発していかないといけないと再認識させられた」と話した。 今後も市民参加型のワークショップを開催する予定だという。（続く）

【相澤冬樹】本サイトにコラム《好人余聞》を執筆している写真家、オダギ秀さんの写真展「風の肖像」が25日、つくば市小田のギャラリー梟（ふくろう）で始まった。2016年から同画廊を会場に毎年開いている写真展「野仏（のぼとけ）巡礼」の4回目で、この1年間に茨城県や栃木県などで撮影した野仏の作品を中心に、約20点を展示している。 オダギさんの野仏撮影は、写真家として発表する意図を持たずに約30年前から始まった。折々の道筋にお地蔵様などを見つけると、足を止めて撮影してきた。たまたま喫茶店を兼ねる同画廊に立ち寄った際も、小田の宝篋山（ほうきょうさん）にお大師様の像があると聞きつけ、その日の撮影予定を変更してカメラを取り出したのだった。 そのときの写真を含めて、野仏像ばかりを集めて1回目を開いた。以来、同画廊だけで見られる毎年の企画展となった。「普通のポートレートもそうだけど、カメラを3センチずらすと表情が変わる。光の当たり具合だったり、石の陰影で見えてくるものが違う」。そのアングルを探し、レフ版を持ち出したり、寝そべったり、時には一日がかりで、はたまた2度3度と足を運んで撮影した。 写真家の意図か野仏とはそういうものか、いずれの表情をもおだやかだ。「石仏といったら、菩薩様だったり、観音様だったり、それぞれにこんな名で、どんな御利益があるのかなんて情報ばかり出てくるでしょ。僕にはどうでもいい。200年、300年ずっとそこにあって、風に吹かれ、雨に打たれてきた。向かい合ってじっと耳を傾けていると、いろいろな話が聞こえてくる。それが大事」 会期は6月9日まで。オダギさんはできる限り画廊に顔を出し、来場者と話をしたいという。ギャラリー梟（つくば市小田3066、電話029-867-3287、月・金曜日休廊） ➡オダギ秀さんのコラムはこちら

【橋立多美】昨年夏、つくば市千現のラジオ体操会場に現れたのは、同市竹園在住の三橋俊雄さん（70）。住民同士のつながりが希薄な竹園に、ラジオ体操で地域コミュニティーをつくれたらと考えたのが始まりだった。 三橋さんは介護者の負担軽減のための用具の設計など、ソーシャルデザイン専門の研究者だった。単身で赴いていた京都府立大学教授を最後に65歳で竹園3丁目の戸建て住宅に落ち着いた。 竹園3丁目は筑波研究学園都市計画の初期に整備されたまち。多くの公務員宿舎の廃止と保育所や学校など公共施設の老朽化が進み、2014年から「竹園3丁目再構築事業」の検討が始まった。16年に同地域の住民を対象にアンケートやワークショップが開かれて意見募集が行われると、竹園3丁目の住民15人が集まって2週間ほど議論を重ねた。 ところが約42億円の負担が発生することが分かり、17年に市から「再開発の白紙撤回」が言い渡された。以来住民の集まりは一度もなく、隣人と挨拶を交わすだけになってしまったという。 竹園地区にコミュニティーを形成するには「誰かが汗を流さないと…」と、千現のラジオ体操会場に徒歩で通い始めた。今井さんを中心とした活動を人づてに聞いて、学ぼうとした。香川県坂出市など、ラジオ体操を起点にまちづくりを進める自治体やNPO法人が実在することも背中を押した。 千現のラジオ体操に溶け込んだ三橋さんは「毎日少しの時間ですが顔を合わせることで心が通い、お互いの価値観を尊重しながら、季節の花をいただいたり、関連イベント情報をもらったりと理想的な人間関係が築けた」。何より「笑顔を絶やさず秩序を守る今井さんの姿勢に学ぶことが多い」という。 初日は2人、中旬に2人増え ラジオ体操はまちづくりのためのシンプルな仕掛けで、言葉を交わす中から共通の話題や課題がでてきてくる。「じゃあ、みんなで取り組んでみようか」と小さなまちづくりにつながっていくのだと三橋さんは位置付ける。 今年4月までの10カ月間の千現での経験を生かし、まちづくりに共感した竹園在住の毛利正英さん（69）と今月1日、竹園ショッピングセンター広場で「竹園SCラジオ体操」をスタートさせた。無理なく続けるために実施日を水曜と日曜の週2回に決めたところ、初回の1日が改元の日と重なった。「記念に残る初日になった」と三橋さん。 初日は毛利さんと2人だったが、中旬から2人が加わった。三橋さんは「ラジオ体操から新たなネットワークが生まれて欲しい」と語る。 竹園でのラジオ体操をスタートさせた三橋さんは今も千現に足を運んで交流を楽しんでいる。今井さんは「ラジオ体操はいつでもやっていることが大切で、僕は指導員（※メモ参照）だが三橋さんには指導士になって続けてほしい」と期待する。千現、竹園とも誰でも参加できる。 ※メモ「指導員」 NPO法人全国ラジオ体操連盟による民間資格。ラジオ体操指導員の上に、2級ラジオ体操指導士と1級ラジオ体操指導士がある。2級以上は、対面での指導の時は右と指示しながら、自身は左を動かす決まりになっている。

【鈴木宏子】児童数が急増しているつくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市立葛城小学校（同市苅間、児童数384人）について、同小PTAが、グラウンドに校舎を増設するのではなく、適切な教育環境を整えるよう要望していた問題＝4月5日付＝で、五十嵐立青市長は24日までに、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約6100平方メートル）を購入し校舎を増設するとPTAに回答した。 6月11日開会の市議会6月定例会に、県有地購入費と校舎を増設するための設計費用を提案し、次の9月議会に用地取得案件を提案する方針という。市教育局教育施設課によると、金額や増設規模については現時点で公表できないとしているが、将来の児童数増加に対応できる規模にするという。 市議会で可決されれば、今年度中に設計を実施し、来年度に教室の増設工事をする。2021年4月から子どもたちが新教室で勉強できるようにする。校舎の配置などは、現在の校舎がすでに老朽化していることから、将来の建て替えも視野に入れた配置とするという。併せて県有地に放課後児童クラブを建て替える。 4月5日、当時PTA会長の福田理さん（40）＝現在は顧問＝らが要望していた。児童数の急増に対し五十嵐市長は当時、グラウンドに校舎を増設する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討していると回答していた。 県有地購入の方針を決めた理由について市教育施設課は、現在のグラウンドは狭いため、児童数が増える中で、グラウンドに校舎を増設すると子どもたちの運動などに支障が出て、事故なども心配されると判断したとしている。一方、通学区については現時点で見直しは実施しないという。 要望書を提出した福田さんは「市議会議員や区長の協力を得て、ものごとを動かすことができた。まずはちゃんと動いてくれた市に感謝したい」と話している。 TX沿線の研究学園葛城地区に立地する同小周辺は住宅開発が進み、2014年に72人だった児童数は今年4月に384人と5.3倍に急増している。今年度は空き教室2教室を普通教室にして対応した。来年度はさらに空き教室1教室と特別教室1教室の計2教室を普通教室にして対応する予定という。2021年度以降は転用できる教室がなくなってしまうことから、早急に教室を増設することが求められていた。 4校で60教室増設 TX沿線で人口が急増する同市では、沿線地区のほかの小中学校でも教室が足りなくなり、対応を迫られている。今年度は2018年4月に開校したばかりの学園の森義務教育学校の敷地内に26教室を増設、同じ年に開校したみどりの学園義務教育学校も15教室を増設する。ほかに竹園西小で8教室、竹園東中で11教室を増設し、市内4つの義務教育学校と小中学校で計60教室の増築が行われる。小学校新設の計画があるのは、万博記念公園駅近くの香取台地区の1校のみだ。 学校敷地を拡張して教室を増設するのは葛城小が初めて。学校敷地内での教室増設が進められていることに対し、市議会で教育環境を整えるよう訴えてきた山中真弓市議は「葛城小での学校用地購入が市内の学校の教育環境を整えるきっかけになれば」と話している。

【橋立多美】つくば市千現で11年続く取り組みをモデルにして、令和最初の朝に同市竹園でもラジオ体操が始まった。そこには「住民たちがつながる住み良いまちに」というシニア男性2人の思いがある。 朝6時20分頃から、千現1丁目のけやき公園に地域住民たちが集まってくる。30分に「新しい朝が来た」の音楽が流れラジオ体操が始まる。荒天を除き、ほぼ毎日行われているラジオ体操は今年で11年になる。指導にあたるのは同地内に住む今井健之さん（75）だ。 千現1丁目はつくばセンターに近い閑静な住宅地で、1980年代から戸建ての家ができ始めた。今井さんは83年に入居した。55歳で銀行を退職して乗馬やハンググライダーなどの趣味に没頭していた2006年9月、自宅の斜め前に突如14階建てのマンション建設の計画が持ちあがった。 市が建築物の高さ規制をする前の「駆け込み工事」で、日陰時間の延長や機械式駐車場による騒音などを理由に周辺住民が「千現1丁目の住環境を守る会」（阿久沢忍会長）を結成。反対住民らは法律を駆使して計画の縮小を求める運動を粘り強く展開し、翌07年3月の研究学園高度地区指定の施行に工事着工が間に合わなかったため、業者が建設計画を断念した。 同会の副会長だった今井さんは、反対運動を通じて生まれた住民の絆を守り、住みよい千現にしようと決めた。 ラジオ3台を置き忘れ 市から委託された広報紙の配布や回覧が主だった自治会を活発化させようと、08年度の千現1丁目自治会長に立候補すると、自ら防災士の資格を取得して防災・防犯訓練や公園の清掃、高齢者のふれあいの場「千現カフェ」開設などに尽力。延べ6年間の自治会長職を辞した今も自治会と連携して活動を続けている。 ラジオ体操も自治会長時代に始めた活動の一つ。子供会がけやき公園（約2500平方メートル）で夏休み期間の最初と最後の1週間しか実施しないことを知り、誰でも知っているラジオ体操は住民が緩くふれ合えることから「もったいない、続けよう」と思ったという。 以来、朝5時起きでウオーキングに励んでからラジオ持参で公園に向かう。ラジオ体操が終わると公園のごみを拾ったり参加者と話が弾み、ラジオを置き忘れて帰ることがあるそうだ。妻の操子さんは「3台紛失して買い替えましたよ」と笑う。 今井さんは「ラジオ体操は『お早う』で始まる。それまで道ですれ違って会釈だけだった人と心が通じる会話ができるようになる」と話す。また「たとえ10分でも全身の筋肉を使い、毎日続けることで健康を維持できる」とも。毎日10人ほどの住民が参加し、夏休み中は約50人の児童たちが仲間入りして公園はいっぱいになるという。 昨年7月から、それまで参加したことのない男性が毎朝顔を出すようになった。（つづく）

【山崎実】生活をより便利にし、事業者の人手不足解消にもつながる「キャッシュレス決済」を推進していこうと、県中小企業課と県キャッシュレス推進連絡会議の共催による「キャッシュレスフェアin茨城」が28日、つくば市竹園、つくば国際会議場で開かれる。 キャッシュレス先進県を目指し、県内の商工団体や事業者、自治体職員などを対象に、各種決済サービスなどの展示会を催す。 内容は、国内のキャッシュレスの現在と方向性、消費税増税後のポイント還元などの情報提供、決済サービスの特徴やメリット、決済事業者の展示ブースでの決済体験、決済システム導入に向けた個別の商談、相談会の開催ーなどが柱。 決済事業者10社が参加する。オリガミ（Origami）、ペイペイ（PayPay）、エムティーアイ、ライン・ペイ（LINE Pay）、NTTドコモ、楽天、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、クレディセゾン、常陽クレジットの10社。 ◆参加費は無料。時間は午後1時30分から5時まで。参加申し込みや問い合わせは県中小企業課（電話029-301-3550）か、キャッシュレスフェアin茨城事務局（常陽産業研究所、電話029-233-6734）