つくば

【川端舞】学校給食がなくなる夏休み中の家庭の経済的負担を少なくしようと、つくば市の子育て支援団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）が、夏休みがスタートする8月1日と2日、余っている食品の寄付を受け付ける「フードドライブ」と、寄付された食品を経済的困難を抱える家庭に無料で配布する「フードパントリー」実施する。 同会によると、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加している。夏休み中は学校給食がなくなり、子育て家庭の食費や光熱費の負担が増え、経済的困難を抱える家庭はさらに厳しい状況に追い込まれることから実施する。 つながっていない家庭にも 同会は、市内の子ども食堂や無料の学習支援団体などをつなげ、寄付された食品や文具の分配などを行っている。子ども食堂や学習支援団体も日頃から、食事提供など経済的な支援をしており、支援団体につながっている家庭はさまざまな支援の情報も手に入りやすい。一方、支援団体につながっていない家庭は、支援を受ける力「受援力」が弱いことが多い。この状況を改善しようと同会は、企業や家庭から寄付された食品や文具などを、市内の支援団体に分配すると共に、経済的に困難な状況にあるのに支援団体につながっていない家庭にも直接、届けようとしている。当初は来年度に本格的な活動を開始する予定で、市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」の副代表である山内ゆかりさん（48）を中心に準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加したため、活動の拡大を早めた。 「助けて」と言える場がある

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが（6月25日付）、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。 5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。 開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。 なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。 5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。 このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。

【相澤冬樹】日本ジオパーク委員会（JGC）の「再認定」審査を控える筑波山地域ジオパークで、活動の中核を担う認定ジオガイドの今年度初会合が26日、つくば市役所で開かれた。2月に新陣容に切り替わったものの、新型コロナの影響から事業のスタートが切れずにいた。再始動後は技術研修やモデルコースの内容検討、ガイド組織の立ち上げなど盛りだくさんの事業を抱え、毎月会合を開催する「密」なスケジュールで臨むことになった。 会合には、ウェブ参加を含め約20人の認定ジオガイドが参加し、意見を交換した。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの６市で推進協議会を構成するが、認定ガイドには6市以外からの参加者も含まれる。2月に初の更新があり、ガイドはそれまでの42人から57人に増強された。 ジオガイドは一定の研修を経て認定され、認定期間中（2年）は、同協議会主催のジオツアーに2回以上、フォローアップ・スキルアップ講座に2回以上参加することが継続の要件となっていた。 事務局のつくば市ジオパーク室は今回、この継続要件の撤廃を表明した。新型コロナの影響でジオツアーの開催が難しくなる一方、ガイド自身が推進役となりスキルアップ講座を運営するなど、より積極的な参加を求めたいとして、継続意思の表明を要件とした。新規のガイド募集を行う考えは当面ない。 スキルアップ講座は、リスクマネージメント（危機管理）、インタープリテーション（自然環境などの解説技能）、ユニバーサルデザイン（障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、多くの人々が利用しやすいようデザインする考え方）に沿って、それぞれ研修プログラムを作成し、自ら実践する機会と位置付ける。 これらの研修を月1回のジオガイド会合に合わせ開催するともに、筑波山地域ジオパークで大きな課題となっているモデルコースの内容検討も進める。同ジオパークには現状、①筑波山は火山のようで火山じゃない②筑波・鶏足山塊で海洋プレートの動きを探れ!③海から川、そして湖へと姿を変えた霞ケ浦－など7つのジオストーリーを設定しているが、コース時間などを明示する具体的なモデルコース設定には至っていない。

【川端舞】新型コロナウイルスの新規感染者が7月に入り県内でも連日のように報告されている。新型コロナの流行は、痰（たん）吸引や人工呼吸器など医療的ケアを受けながら在宅で生活している人を支援する訪問看護の現場にも影響を与える。 特に訪問看護を利用している人は、新型コロナに感染すると重症化してしまう可能性が高い。スタッフによる利用者間の感染を防ぐために、感染や濃厚接触の疑いが少しでもある利用者へのサービスは、中断せざるを得なくなっている。 着替え、手作りのフェイスシールド つくば市内にある訪問看護ステーションは、約150人の医療的ケアが必要な障害者や高齢者の自宅を訪問し、病状の観察や医療処置、終末期のケアなどを行っている。 訪問看護が一番心配していることは、利用者や看護師が感染することだ。特に無症状の看護師が、重症化する可能性の高い利用者にうつしてしまうことが一番怖いという。 看護師は自らの感染を防ぐために、手洗いなど一般的な感染予防はもちろん、利用者宅への訪問が終わるごとに服を着替え、痰吸引など感染リスクが高い医療処置をする場合は手作りのフェイスシールドをつけ、できるかぎりの対策をしている。

【相澤冬樹】つくば市は23日、旧筑波東中学校跡地利用に関する地元説明会を開催、筑波山地域ジオパークの中核拠点施設として利用する構想を示した。教育（展示室）、観光（案内所）、保全（事務室）の3機能を配置する計画案となっており、8月７日から１カ月間のパブリックコメントを経て、基本設計などの作業に入る。順調に進めば2023年５月のオープンを予定している。 説明会は、同市北条の旧中学校体育館に地元住民ら10数人を集め行われた。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの６市で構成されるが、中核拠点施設は「財産管理の問題から」（市公有地利活用推進課）、つくば市単独で事業化する。 教育、観光、保全の3機能でつなぐ 今回説明されたのは、筑波山地域ジオパーク中核拠点施設基本構想・計画の案で、教室の一部を使う利用計画の考え方を示した。アンケートやワーキンググループの検討結果を踏まえ、まとめられた。 展示室ではジオパークの紹介のほか、体験や実験コーナーを設け、書籍や資料などのライブラリーも充実させる。案内所にはガイドが常駐、地域の観光情報を紹介するほか、ジオパーク認定商品の販売なども想定。事務室には同市ジオパーク室を置くほか、6市間の連携の場とする意図も盛り込んだ。 質疑では、交通アクセスや展示内容について意見が出された。「地理や地質と深く関わる防災教育も取り上げてほしい」「ジオパークには2000人ものサポーターがいるということだが地域の活動で顔が見えない」などの声があがった。

【山崎実】つくば青年会議所（神田哲志理事長）は、日本青年会議所と連携し、24日の「全国一斉花火プロジェクト」に参画し、打ち上げ花火を実施する。 「新しい日本をはじめようーはじまりの花火」と銘打った全国一斉打ち上げ花火で、いわゆる3密を回避するため、具体的な打ち上げ場所は公表しない。 24日は東京オリンピックの開会式が行われるはずだった日。大会が延期され、新型コロナウイルスもいまだに収束を見せない中、新しい考え、暮らし、働き、学び、買い方、遊び方など、新しい日常の出発を確認し合う全国規模の花火大会だ。 神田理事長（38）は「新型コロナウイルスの影響により様々なイベントが中止となる中、この夏には楽しみが無くなってしまうのではないかと懸念される。東京オリンピックも延期になり、希望の光が遠のいているようにも感じられる。そんな中、開会式の予定であった日に新たな日本を始める合図としまして全国一斉に花火を打ち上げます。これからの希望の光、ぜひ多くの皆様とともに夜空を見上げて楽しんでいただければ」とコメントしている。 ◆24日は午後8時から約1分半、全国47都道府県の1～2カ所で4号玉3連発、スターマイン（2号玉35発、3号玉10発、4号玉5発）を打ち上げる。雨天・荒天時は中止の場合がある。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策の一つとしてつくば市が、帰省を自粛している学生にプレゼントする「つくばの物産品セット」の申し込みが22日始まった。先着4000人に3000円相当の物産品を無料で贈る。 加工食品など38種類の物産品の中から、ご飯のお供、酒とおつまみ、洋菓子、和菓子、つくばコレクションなどテーマ別に、4～6種類を組み合わせた詰め合わせセット7種類から、好きなセットを選ぶことができる。 筑波山麓の北条米、常陸牛焼肉丼の具、手作りフランクフルト、ヤーコン入りうどん、福来みかん果汁入りぽん酢、干しシイタケ、クッキー、せんべいなどが入っている。 帰省を自粛し、さらにアルバイト収入の減少などに見舞われた学生を応援し、併せて市内の加工食品生産事業者を応援するのが目的。 つくばを代表する物産品として市が認定した「つくばコレクション」の認定品や、つくば市物産会がつくば駅改札口前の物産館などで販売するお薦めの物産の中から選定した。 コメや調味料など生活必需品のほかに、洋菓子や和菓子などもあり、担当の経済支援室は「つくばの良さを改めて知ってもらえれば」と話す。

【山崎実】茨城県は、県内各地で活動している伝統文化団体を紹介するパンフレット「茨城の伝統文化団体リスト」（A4判カラー、44ページ）を作成し、イベントや催事の主催者などに出演を検討してもらうなど活用を呼び掛けている。 伝統文化の担い手不足が懸念される中、各団体が日頃の活動の成果を発表する場をつくり、県民に伝統文化に触れる機会を提供して、担い手の確保と育成に努めるのが狙い。 パンフレットは、県内などで開催される各種イベントや催事への出演を希望している「お囃子（はやし）」「踊り」「太鼓」など95団体を掲載している。 お囃子、踊り、太鼓、琴・三味線など11分野に分け、各団体ごとに歴史や概要、活動内容を紹介しているほか、発表場所（施設）や発表可能時期、発表対象、謝礼など、出演する場合の希望条件も紹介している。 つくば市からは、お囃子の「吉瀬三日月囃子保存会」と「六斗ばやし保存会」、太鼓の「常陸乃国ふるさと太鼓会」と「琉球國祭り太鼓茨城支部」、三味線の「津軽三味線福静会」、琴の「ふたつ葉会」、茶道の「筑波学院大学表千家茶道部」「筑波大学茶道部和敬静寂社」、華道の「筑波学院大学華道部」、大道芸の「筑波山ガマ口上保存会」の10団体が紹介。 土浦市からは、踊りの「久美浦会日舞子供体験教室」「櫻川流江戸芸かっぽれ后希会」「穂踊会」「美重の会」、太鼓の「亀城太鼓」、琴・尺八の「土浦三曲会」、民謡の「民謡天心会」、市指定無形民俗文化財、木遣（きやり）の「土浦鳶職組合」の8団体を紹介している。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策として総額2兆円の第2次補正予算が計上された国の地方創生臨時交付金の第2次交付分について、つくば市は14日、タクシー買い物代行支援や休校による学校給食食材納入業者への支援など30事業に充てることを明らかにした。 同日、市議会全員協議会を開き説明した。第2次分の同市への交付額は計約10億円。21日、臨時議会を開き補正予算案を提案する。 主な事業は、事業継続や生活・雇用維持の対応分として、国の持続化給付金や家賃支援給付金、市のテナント賃料助成事業の対象にならず、月の売り上げが前年度比で30～50％減少した事業者に、法人20万円、個人10万円を一律交付する（事業費1億4000万円）。 非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など新型コロナ対策を含む販路拡大経費などの一部として中小企業に最大100万円、小規模事業者に最大50万円を補助する（同3000万円）。 タクシー事業者の売り上げが大きく減少したことから、市民から依頼された買い物をタクシー事業者が行い自宅まで配送する買い物代行利用料の一部（1回500円、試行期間として8月のみ1回1000円）を補助する（同1085万円）。 運賃収入が前年より30％以上減少した月がある公共交通機関に対し、ケーブルカーやロープウエイを含む鉄道事業者に1事業者100万円、路線バスに1系統50万円と1台に付き4万円、タクシー事業者に1事業所20万円と1台に付き2万円などを給付する（同2148万円）。

【崎山勝功】第54回関東サッカーリーグが11日開幕し、同リーグ1部所属のジョイフル本田つくばFCは、ブリオベッカ浦安（千葉県）に後半逆転を許し、2―3で開幕戦勝利を飾れなかった。 開幕戦はつくば市山木のセキショウチャレンジスタジアムで無観客試合により行われた。 つくばは前半13分にDF土遠修平がヘディングシュートを放ち先制。42分に浦安に得点を許し追いつかれたものの、同45分にDF山下宇一がヘディングシュートを決めて、前半を2―1で折り返した。 後半はつくばに疲れが見え、33分同点、40分に逆転を許し、浦安に2―3で敗れた。 小松祐己監督は試合後、「ゲームの結果は非常に残念なものだったが、戦う姿勢は見せてくれたと思う。けが人が多い中で今やれる力を出してくれたと思うので、次に生かしてくれればいいと思う」と語った。 今井渓太主将は「後半は体力的に落ちてきた。落ち着いてつくばのサッカーを展開できれは、もっとチャンスは広がった」と試合を振り返った。

【川端舞】つくば市で異年齢の子供たちに遊びの提供を行っている市民団体「つくば遊ぼう広場の会」（五十嵐亨会長）が、6月から遊びを再開した。3月以降、新型コロナの影響で活動を一時中断していた。感染を予防しながら、どうしたら子どもたちに自由に遊んでもらえるか。活動再開後も模索が続いている。 会は、野外の遊び場、流星台プレイパーク（つくば市流星台）で毎月第1・第3土曜日に活動している。子育ての不安に寄り添いたいと、休止中は子育て家庭がどんなことを感じているかを知るためにアンケートを実施した。再開にあたっては、子どもたちが密になることを避けるために話し合いを重ねた。 アンケートに不安と工夫 会は今年3月、活動場所を流星台プレイパークに移すことになり、移転セレモニーを開催しようとしていた。しかし、新型コロナの影響でセレモニーはできなくなり、以降、活動自体も中断となった。 会では、子どもたちに遊び場を提供すると同時に、子育て中の人同士が交流できることも大切にしている。感染予防のために遊び場が限られる中、子育て家庭がどのような思いを抱えているのかを知ることは、子育て家庭に寄り添いながら活動を再開するためにも必要だと考え、ホームページ上で子育て中の保護者を対象に「外遊びに関するアンケート」を実施した。アンケートは5月5日から15日まで実施され、67件の回答があった。 アンケートには「先の見通しが持てない」「子どもが運動不足になっている」など不安や心配が寄せられる一方、「子どもと一緒に料理に挑戦してみた」「のんびり植物を観察している」など、自粛期間を楽しく過ごそうとそれぞれ工夫している様子も垣間見られた。

【山崎実】つくば市や筑西市など県南、県西の一部地域で発生が多くみられるイネ縞葉枯（しまはがれ）病対策として茨城県は、従来からの薬剤散布などによる防除対策に加え、水稲新品種の「にじのきらめき」や「ふくまるSL」などの抵抗性品種の導入を進めていく。 イネ縞葉枯病は、体長3～4ミリの害虫ヒメトビウンカに媒介されるウイルス病で、発病すると生育不良となり、イネが実らなくなって減収となる。 県は保毒虫率（ウイルスを持った虫の割合）5％以上を薬剤防除の目安にしている。県南、県西地域のつくば市や筑西市などで行った調査では、一部地域でいずれも5％を超え、次作でも多発可能性が高いことから、抜本的な対策が必要とされていた。 この問題は県議会第2回定例会でも議論に上り、県は①育苗期や生育期間中の薬剤散布②収穫後の田起こしや畝（うね）の雑草除去③抵抗性品種への転換ーの具体策を提示した。今後は防除対策が地域全体の取り組みとして行われるよう、薬剤散布や田起こし、雑草除去など複数の対策を組み合わせて行う従来の方法と、抵抗性品種への転換の2つの方法について効果を検証し、多発地域を指導していく考えを明らかにした。 特に抵抗性品種の導入は、栃木県や埼玉県で効果があったとされ、県も有効な被害軽減策と位置付けている。 農研機構が育成した「にじのきらめき」は「コシヒカリ」よりやや遅い収穫期の品種で、倒れにくく、収量も多い。縞葉枯病に抵抗性で、高温でもよく実り、コメの外観品質が良く「コシヒカリ」と同等のおいしさ。ブランド米に並ぶ食味と安定多収性で、外食・中食用途への利用が期待されている。