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新型コロナの影響 知的障害者の学びの場にも つくば

【川端舞】知的障害者などに高校卒業後の学びの場を提供する「福祉型専攻科」にも、体験活動の場が限定されるなど、新型コロナの影響が出ている。現状を、つくば市天久保の福祉型専攻科シャンテイつくばのスタッフである磯京子さんに聞いた。 直接会う機会が減る懸念 大学進学率が50%を超える現在でも、知的障害者の高校卒業後の進路は一般的に就職か福祉的就労しかなく、進学という道はほとんどない。福祉型専攻科シャンテイつくばは、高校を卒業した知的障害や精神障害を持つ人に青年期教育や文化的経験を提供する福祉事業。NPO法人茨城の専攻科を考える会(守谷市)が障害者総合支援法に基づく自立訓練(生活訓練)として行っている。 施設は現在、手洗いやマスク着用を徹底したり、今まで学生と一緒にしていた給食の配膳をスタッフのみでしたりするなど、感染予防に努めているが、それでも通学に不安を持つ学生もおり、緊急事態宣言が出た直後は、約15人いる学生の中で5人休んでいた時期もあった。休んでいる学生は家族に手伝ってもらいながら、オンライン通話で授業に参加している。 シャンテイつくばでは、スポーツをしたり、「おしゃれ」を体験したりなど、月ごとの授業の内容を学生たちが話し合いにより決めている。授業内容によっては外部から講師を呼んでいたが、感染拡大後は、外部講師は取りやめ、オンライン通話で授業をしてもらうなど、可能な範囲で対応している。また、卒業後も地域で生きていくために、週に一回、プールなどに公共交通機関を使って行ったり、月に1回は、学生たちが自ら計画を立て、つくば市内や都内の公共施設などに出かけたりする授業もあったが、感染拡大後は公共の場での学習は取りやめている。 「県内は感染が収束に向かったようだが、再度感染が広まって、学生と直接会う機会が減ってしまうと、今まで学生との間に築いてきた関係性が切れてしまわないか不安」と、磯さんは語った。

車いすのまま着付けできます お出かけにフィット、つくばの着物工房

【川端舞】車いすだと着物を着るのは難しい―との常識を覆す着物工房が2月、つくば市天久保に店舗兼スタジオをオープンした。楽着物工房「明日櫻」(朝倉早苗社長)で、同市の補助金を使ってトイレに手すりを設置するなどし、誰でも気軽に来られるようにしたという。 着付けには長時間立っている必要があるからと、着物をあきらめていた車いす利用者も多い。「車いすに乗ったまま着物を着られる」という宣伝を見て、この日店舗を訪れた川島映利奈さんもそんなひとり。「一回は車いすから降りる必要があるのだろう」と半信半疑だったという。 明日櫻の朝倉さんが、電動車いすに乗った川島さんに「ジャンパーだけ脱いでもらえれば、あとの服はそのままでいいですよ」と話しかける。短時間で着られるように開発された着物の説明をしながら、あっという間に川島さんを着付けていく。 一般の着物を上下2ピースに分けた作りで、下半身は巻きスカートの要領でマジックテープを留めるだけ。上半身は背中側が開いており、体の正面で腕を通し、背中側のファスナーで留めるため、車いすに乗ったまま無理なく着付けできる。背中側のファスナーで留める構造は特許を取得している。介助者と一緒に来店した川島さんだが、介助者の手を借りずに、浅倉さんとアシスタント1人の手によって、たった5分ほどで着物姿に変身した。 車いすでもベッドに寝たままでも着脱できる「早咲羅(さくら)」を開発し、販売・レンタルを始めてから5年。今年2月にオープンした店舗兼スタジオは、トイレもヘアメイクの部屋も車いすで入れるようにした。トイレに手すりを付けるために、つくば市の合理的配慮支援事業補助金も申請した。 この補助金はつくば市独自の制度で、商業者や地域団体が障害のある人に配慮するために必要な費用を助成する。折り畳み式スロープや筆談ボードなどの物品購入では最大5万円、段差をなくしたり手すりを付けたりするなど工事には最大10万円の補助が出る。2018年6月に開始された制度だが、同市によれば、これまで補助金により物品購入をした事業所と工事を施行した事業所が各2件にとどまるという。今年度は100万円を予算化、市のホームページなどで、市内の商業者や団体に制度の周知を呼び掛けている。

1人1台端末で実証授業開始 休校中のつくば市義務教育学校

【鈴木宏子】休校中のつくば市立みどりの学園義務教育学校(同市みどりの中央、毛利靖校長)で、中学3年生に1人1台パソコン端末を貸し出し、学校と家庭を同時接続して学習する実証授業が22日始まった。 同市では21日から分散登校が始まったが、登校しない日は今後、午前8時15分から教員とクラスの生徒全員がパソコン上で顔を合わせ、朝の会を開いたり、一緒に学習問題を解いたりする。 分散登校が実施された22日、1人1台のパソコンを使って中学3年生による公開授業が実施された。生徒はまずウェブ会議アプリ「ズーム」を使ってそれぞれ自分の顔を写し、互いに健康に過ごしていることを確認し合った。 続いて表現・協働学習支援ツール「スタディノート10」を使って数学の復習をした。数学教員から、パソコン画面に表示された図形を見ながら角度を求める問題が出され、生徒たちはタッチペンを使ってパソコン上に線を引くなどして問題を解いていった。教員の画面には、生徒一人ひとりがどのように線を引いて問題を解いたかが写し出され、解き方を皆で確認し合うなどした。 一方、生徒たちはこの日初めて学習支援ツールを使ったことから、パソコン操作にとまどう生徒もいて、近くにいた教員が教える場面も見られた。 3年生の宮本瑚(ここ)さん(14)は「皆と考えを共有できてよかった。家でも緊張感をもってできると思う。(パソコン操作は)立ち上げ方が難しかったが慣れていけばできると思う」と話していた。

解体工事始まる 日本財団 軽症者病床計画のつくば研究所跡地

【鈴木宏子】日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)は、つくば市南原、つくば研究所跡地(約5万7000平方メートル)で、研究施設などの解体・撤去工事を開始した。8月上旬まで工事を実施し、さら地にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同財団は同跡地に9000床の軽症者向け病床を整備すると発表している。 同財団広報チームによると、解体工事は5月15日から準備を開始し、18日から具体的な作業に入った。敷地内には角水槽棟、回流水槽棟、重油タンク、管理棟などがあるが、すべて解体し、8月上旬までにさら地にする。工事は毎日、午前8時から午後6時まで予定し、日曜日は近隣への配慮のため、極力、音を出さない作業をするという。 当初計画(4月5日付)では、つくばで7月末から受け入れを開始するとしていた。同財団は、軽症者向け9000床の施設を整備する計画に変更はないが、整備時期などについては「茨城県は緊急事態宣言が解除されているため、開設時期については感染状況を勘案し、運営主体も含めて見極めていく」とし、今後の第2波、第3波の感染拡大状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるという立場を示した。 一方、地元の五十嵐立青つくば市長は「市民から多くの不安の声が寄せられている」などとし「現在の計画は受け入れることはできない」と受け入れに難色を示している。これについて同財団は「つくば市長には直接、話を伺い、懸念については承知している」とし「地元への説明等については、今後の感染状況などを勘案し方針を見極めてから検討したい」とする。 船の科学館は病床設置始まる 軽症向け施設は東京都品川区の船の科学館に、先行して1200床を整備する計画。同科学館ではすでに工事が始まっており、5月中旬にパラアリーナに100床、下旬に駐車場に大型テント1張(60床)を整備し、6月末には敷地内に個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画だ。同財団が全費用を負担して整備し、同科学館は東京都が運営主体となる。今後の都内の感染状況や病床の使用状況によって同科学館の増床を積極的に検討するという。

つくば市が第2弾の緊急経済対策 家賃補助や商品券給付など9億円

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による第2弾の緊急経済対策などとして、つくば市は21日、計9億2430万円の支援策を実施すると発表した。最大月20万円の家賃補助▽18歳以下と70歳以上の市民に1人5000円の商品券給付▽ひとり親世帯などに3万円支給▽帰省を自粛している大学生などに3000円分の食料品詰め合わせ配布—など、中小企業と高齢者・子育て世帯などへの支援を盛り込む。 同日、市議会全員協議会を開いて説明した。28日、臨時議会を開き、補正予算案を提案する。総額1億6400万円の第1弾に続く支援策となる=4月21日付。財源として市の一般財源約5億8200万円と国の地方創生臨時交付金3億4230万円を充てる。 中小企業への支援として、現在検討されている国の家賃補助の対象とならない、売り上げ15~30%減の店舗や事務所などの家賃を最大で月額20万円、3カ月分の補助するテナント賃料助成事業を実施する。420件を想定し事業費2億3340万円を計上する。 景気が減速していることから、新型コロナウイルスの影響で失業したり、休業している市民を新規に雇用する市内の事業者に最大20万円を助成する。200人分を想定し、事業費2100万円を盛り込む。 市民生活を応援し、併せて物産事業者を支援することを目的に、実家に帰省せず市内にとどまっている県外出身の大学生と、つくば市出身で都内など県外にとどまっている大学生、さらに経済的に厳しく就学支援を受けている子育て世帯の先着計5000世帯に、地元の食料品3000円分を詰め合わせたセットを贈る(事業費2400万円)。詰め合わせする食料品の中身は今後、検討するという。 ほかに第1弾の支援策である、食事のテイクアウトを実施している飲食店に一律10万円を交付する事業の申し込み飲食店が当初予定の500件を超えたことから、290店分を増やし、事業費3000万円を追加計上する。感染収束後、市内の宿泊施設に泊まった人に1人2000円の食事券を交付する事業については1万人分の計2000万円を予算化する。

「イーアス」1カ月半ぶり再開 つくばの日常少しずつ戻る

【鈴木宏子】国の緊急事態宣言解除と県の休業要請緩和を受けて、つくば市研究学園駅前の大型商業施設「イーアスつくば」が21日、1カ月半ぶりに再開した。食料品を販売するカスミを除いて、4月9日から臨時休業していた。 新型コロナウイルスの感染防止対策をとりながらとなるが、1カ月半、立ち入りができなかった館内にようやくにぎわいが戻り、つくばの日常が少しずつ戻ってきた。当分の間、営業時間を短縮しての再開となる。 開店前、入り口には全員マスクをした来店客が列をつくり静かに再開を待った。午前10時に開店すると来店客は、入り口に置かれた消毒液を手にとり手指消毒をして入店し、お目当ての専門店などに向かう様子が見られた。入り口の一部には体温を測定するサーモグラフィーが置かれた。 1カ月半ぶりに再開すると知り、7歳と0歳の子供を連れて来店した市内に住む産休中の30代会社員女性は「駐車場にもう車がいっぱいなのでびっくりした」と話した。 3歳の子供と来店した市内の30代会社員女性は「子供専用の美容室がここにしかない。予約をとるため電話を掛けたがなかなかつながらないので、直接、予約を取りにきた。再開してよかった。うれしい」と語った。 大学生の息子とつくば市を訪れ、食事をしに寄ったという守谷市のパート50代女性は「再開してありがたい。ワクワクします」と話していた。

21日から分散登校 つくば市小中学校 1学級20人程度ずつ

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が解除され、県の外出自粛要請が1段階緩和されたのを受けて、つくば市内の公立小中学校は21日から、1クラス20人程度ずつ分散登校を開始する。 5月21~22日の間に1回、25~29日の間に週2回程度、6月からは週3~5日の分散登校を実施する。ただし午前中、3時間程度の登校とし給食は提供しない。正式な授業は実施せず、これまで出していた課題の説明などをするという。休校中の登校日という扱いで、欠席しても欠席扱いとしない。 一方県は、感染拡大が抑えられている今の状況が続けば、早くて6月8日から県立高校を再開するとしている。小中学校の通常登校をいつから開始するかは、県の判断をみて市として改めて決めるという。 休み時間ごとに手洗い 登校が始まっても、感染防止対策をとることが求められることから、市は15日に分散登校ガイドラインを策定した。ガイドラインに基づいて学校生活を行う。 子供たちは毎朝、自宅で検温し健康観察表に記入する。常にマスクを着用する。登校時は昇降口で手指の消毒をする。登下校時に昇降口に密集しないよう1メートル以上間隔を空ける、などだ。

筑波山観光再開 ホテルは休業続く

【鈴木宏子】国の緊急事態宣言解除と県の休業要請緩和を受けて筑波山観光が18日再開した。一方、筑波山中腹の土産品店や飲食店約40店のうち、18日に再開した店は半数ほどにとどまり、観光ホテルや旅館は休業が続いている。 4月22日から閉鎖されていた中腹の市営駐車場4カ所(計470台)が18日、ほぼ1カ月ぶりに一斉に再開し、筑波山観光案内所も開館した。筑波山ケーブルカーとロープウェーも運行を再開し、筑波山つつじケ丘駐車場も利用ができるようになった。 一方、18日は雨模様の天候も重なり、筑波山神社周辺を歩く人の姿も、駐車場を利用する車もまばらだった。 再開したものの利用する車が少なかった筑波山市営駐車場=18日午後1時ごろ ケーブルカーやロープウェーは、密集を避けるため乗車定員を6割減らし、車内の手すりなどを頻繁に消毒したり、走行中も窓を開けたままにして運行を再開した。運行する筑波観光鉄道によると、18日の利用客は例年の5月の平日と比べても少ないという。 登山道も再開された。つくば市の50代女性は「(緊急事態宣言の)前は、月2回くらい、筑波山や宝篋山、土浦の小町山に登っていたので、山登りは1カ月ぶり。今日はすれ違う登山客は少なかった。これから東京の緊急事態宣言が解除されて登山道が密になるのが心配」などと話していた。

「きれいになって待ってるよ」 18日、1カ月ぶり再開 つくばわんわんランド

【鈴木宏子】テーマパークなどに対する県の休業要請が18日から解除されるのを前に、筑波山の麓にある日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」(つくば市沼田、東郷治久代表)では17日、翌日の再開に向けて、スタッフが犬をシャンプーするなど、来園者を迎える準備に追われた。 新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請を受けて4月22日から休業しており、ほぼ1か月ぶりの再開となる。例年ならゴールデンウイーク期間中、約2万人の来園者があるが、約300匹の犬たちは今年、園内で静かに過ごした。 寺崎修司支配人によると、休業期間中は36人のスタッフのうち3分の1の約10人ずつが交代で出勤し、犬に食事を与えたり、犬舎の掃除をしたり、日中は屋外施設に移動させて遊ばせたりした。 犬は普段なら、日中は来園者と触れ合って体をなでてもらったりするが、今年は約1カ月間、かまってくれる人が少なかったため、人にかまってほしがっている様子だという。 休業中スタッフは、犬たちの動画や写真をホームぺージやSNSなどで積極的に発信してきた。開園を心待ちにしているリピーターからは、励ましの電話や、再開を望む声が数多く寄せられたという。 18日の再開に向けて、スタッフは16日から全員が出勤し、シャンプーをして犬をきれいにしたり、感染防止対策のため売店やチケット売り場にビニールシートを張ったり、テーブルや座席の間隔を広げたり、園内200カ所に手洗い消毒スプレーを設置するなどの作業に追われた。

住居確保給付金の要件緩和、一部の学生も対象に

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大によりアルバイトの収入が大きく減り、生活に影響が出ている学生が少なくないとされる。経済状況の悪化を受けて国は、家賃を肩代わりする住居確保給付金の支給要件に関して就職活動条件を一部緩和した。これにより筑波大などの大学生も支給対象になった。しかし対象となる学生はごく一部に限られる。 筑波大学や筑波学院大学など全日制の大学に通う学生であっても、要件を満たせば支給対象になるが、つくば市社会福祉課によると、対象は「扶養されておらず社会保険料を自ら支払っている」など、親から独立していて学費も生活費も自分でまかなっている学生に限られるとする。 同課は「学生を対象にした修学支援制度や奨学金拡充などの制度があるのでそちらを案内している」としている。 ハローワーク要件不要に 住宅確保給付金は収入の減少などにより経済的に困窮し、住居を失う恐れのある人などが家賃を代わって支払ってもらえる制度だ。原則として3カ月分、最長9カ月が対象となる。支給金額はつくば市の場合、単身世帯が1カ月3万4000円、2人世帯が4万1000円、3~5人世帯が4万4000円となる。 もともと仕事が無くなり経済的に困窮して、住まいを失ったり失う恐れがある人が支給対象だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事が無くなってはいないものの、離職などと同程度の状況にあり、住まいを失う恐れがある人などにも4月30日から支給対象が拡充された。

純利益12.8%増も来期の見通し厳しく 筑波銀行が20年通期決算

【鈴木宏子】筑波銀行(本店・土浦市、生田雅彦頭取)は14日、2020年3月期決算(19年4月~20年3月)を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化するとみられる来期(21年3月期)の業績予想(連結)について、経常利益が20年3月期比46.8%減の14億円、当期純利益は同18.2%減の10億円と厳しい見通しを示した。 さらに今後、感染拡大の影響が長期化する場合は、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信費用がさらに増加する可能性があるとした。 現時点での地域経済への影響について生田頭取は「コロナの影響でかなりの相談があり、融資申し込みが通常の2倍、3倍に膨れ上がっている」とする一方、与信費用について「現時点で莫大に増えたことはなく、コロナ倒産はない」とした。 経常利益31%増 20年3月期の業績(連結)について、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少し資金利益が減少したが、役務取引利益や国際債券売却益が増加したことから、前年比7億9500万円増の297億7800万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益(単体)は、業務粗利益の増加に加え、店舗を98店から79店に統廃合したなどにより人件費や物件費などの経費が前年比6億7300万円減少したことから、同16億1000万円増の35億3200万円となった。

1人暮らし学生に3万円、自宅通学に1万5千円支援 筑波大

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により学生が経済的に苦しい状況にあるとして、筑波大学(つくば市天王台)は12日、アパートなどで1人暮らしをしている大学生に計約3万円、実家から通学している大学生に1万5千円などを支援する総額7億円の緊急経済支援を実施すると発表した。 保護者の収入が減って仕送りが減少した、アルバイト先が休業になり収入が減った、オンライン授業が実施されているため通信機器の購入などで支出が増えたなど、学生生活に影響が出ており経済支援が必要だとして、当面3カ月間を想定した支援を実施する。 約7億円の財源が必要になるが、現時点では同大の基金などを含め約4億円を確保している。約3億円が不足していることから、教職員から寄付を募っているほか、市民にもクラウドファンディングで支援を呼び掛ける。 支援内容は1~4年の大学生全員に1人一律1万5000円を給付する。実家を離れてアパートや学生宿舎などに住んでいる学生には1人約1万5000円を追加支援し、1人暮らしの学生などには計約3万円が給付される。 感染拡大により保護者の収入が急激に減少した学生に対しては、入学金と授業料の免除や徴収猶予などの特別措置を整備する。 オンライン授業の通信機器については、通信環境が整っておらず対応が困難な新入生を中心に、通信機器やパソコンなどを無料で貸し出している。

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広域連携、県が打診も進まず 法改正後の水道事業

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された(同課)。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。

《土着通信部》39 霞の向こうの赤い月 6月の天文暦

【コラム・相澤冬樹】写真はコロナではない。霞ケ浦から昇る月、夏至に一番近い満月を「ストロベリームーン」と呼ぶと聞いて、2年前の6月、土浦市蓮河原の湖畔まで行ってカメラに収めた。 しかし月はいつだって、赤く染まって地平から昇ってくるものだ。地平線近くにあるとき、月の光のうちの波長が長い赤い光が吸収されずに残ることで深紅に見える。6月の月に特有の色彩ではない。 霞ケ浦の土浦入りでは春以降、東方に低く雲が霞んでかかるようになるから、梅雨時に、これだけの月の出が見えることの方が貴重といえる。2年前は写真のシーンから1分後に、月は雲間に隠れてしまった。 月食も日食もある西の空 今年6月の満月は6日で、土浦では午後6時18分ごろが月の出の時間となるが、実は同じ日の早朝、半影月食が見えるとの予報がある。食の始まりは午前2時43分ごろで食の最大は同4時25分ごろ、月に地球の半影(真影ではない)がかかる半影月食だから、食が分かりにくい上、午前4時30分ぐらいには月没の時間となってしまうため、天体ショーとしては派手さに欠ける。 そして半月後の21日には、新月となった月が太陽を隠す日食が起こる。アフリカからアジアにかけての一部の地域で金環食となるが、日本では午後4時~6時ごろに部分食が見られる。最大食分は那覇で約0.84、東京で約0.47、東日本では半分も欠けない。

《令和楽学ラボ》7 コロナ禍の保育園事情

【コラム・川上美智子】4月に開園したばかりの本園は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の流行に遭遇し、竣工式も、入園式もすべて中止し、4~5月は、感染予防・感染防止対応に終始しました。特に、首都圏通勤者の多いTX沿線のつくば市などは、4月2日に、知事より不要不急の外出自粛要請が出て、にわかに危機が迫ってきたことを感じ、対策の強化を余儀なくさせられました。 当園では、4月中旬に風邪症状を示す園児が10名前後も出て心配をしましたが、子どもたちは間もなく回復し、コロナではなかったのだと安堵しました。その後、政府の緊急事態宣言などを受け、小学校の休校や保育園の登園自粛などが出されましたが、保育園も、併設の児童クラブも、働く保護者がいる限り休園はしない方針で、保育士始め全職員が前線で頑張ってきました。 もとより、保育園は、新型コロナウイルスに限らず、感染症の宝庫で、次々と子どもたちが病気を持ち込むのが当たり前の場です。また、保育室の中で、子ども同士、保育者と子どもの間の密な環境を避けるのは、ほぼ不可能です。 そのため、感染症が広がらないように、園をつくる段階で、いろいろ感染症対策や安全対策を講じてきました。従来の次亜塩素酸ソーダによる消毒、アルコール消毒に加え、次亜塩素酸水製造装置の導入、非接触型の体温計の利用、おしぼり製造装置の導入、哺乳瓶殺菌庫、玩具のUV(紫外線)殺菌装置、HACCP(危害要因分析必須管理点)に準じた厨房装置などなど、出来る限りの装備をして保育を行っています。 第2波、3波が来たときどうするか 保護者や訪問者には、マスクの着用、ハンドソープ、使い捨てペーパータオルを使った手洗とアルコール消毒をお願いしています。それでも、外から持ち込まれる感染症を予防することは難しい状況です。今後、第2波、3波が来たときどうするか、課題は残ったままです。せめて、PCR検査や抗体検査がスムーズに受けられる環境を国や県にはつくっていただきたいものです。また、治療薬やワクチンの早期開発が待たれるところです。

参加事業者募集 県産品販促キャンペーン 2割引でお取り寄せ

茨城県観光物産協会(会長・大井川和彦知事)は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。 新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者(生産者)の販売活動を支援するのが狙い。 同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。 参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。 売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援 同協会はさらに、「いばらき応援!キャンペーン!」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。