つくば

行動制限のない夏、つくば市栗原の古民家で続く「邑（むら）マルシェ」が母から子へのバトンタッチを図りながら、古民家活用の新しいモデル構築に挑んでいる。6月10日には今年3回目のマルシェ開催も予定され、準備に余念がない。 マルシェが開かれるのは、県道土浦大曽根線沿いにある下村家の本宅「下邑家住宅」。代々の地主で、２軒の分家も長屋門を構えるなど、地域を代表する豪農だった。江戸時代後期に建てられたとされる住宅は約4200平方メートルの敷地に長屋門、３つの蔵、日本庭園、屋敷林などを構える。 マルシェには庭にキッチンカー、和洋菓子、カフェなど、屋敷内にマッサージ、ハンドメイド作品など、計23店舗が集まる。コロナ禍にもかかわらず毎回抽選で出店者を決定するほどの人気イベントになっている。 主催は、下村家の長女の郷晴美さん（61）が代表を務める邑マルシェ＆ギャラリー。古民家を継承し、維持していくには負担が募ることから活用方策を模索し、６年前から月１回ペースでマルシェを開催するようになった。 邑マルシェの運営管理を担う郷悠司さん 昨年から晴美さんの長男である郷悠司さん（30）が７代目当主となり、古民家の運営を引き継ぐ形で、レンタルスペースとしての活用を始めた。さらに長女の郷瑞季さん（25）も加わり、イベント全体（マルシェ）を仕切ることになる。年4回の開催となったが、若い感覚でSNSなど、デザインなど変えてみるとすぐに効果が現れたという。

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（柚木浩一社長、東京都千代田区）は29日、2022年度（22年4月-23年3月）の営業実績を発表した。コロナ禍で落ち込んだ乗客人員は一定程度回復し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも黒字を計上した。黒字は19年度以来3年ぶり。ただしコロナ前の19年度のレベルまでは回復しなかった。 22年度の1日当たりの平均乗客人員は前年度比14.3％増の約34万9000人と一定程度回復した。一方、コロナ禍前の19年度の約39万5000人に比べ12％減にとどまった。 決算は、運賃収入など本業で稼いだ営業収益は前年度比17.3％増の約408億6800万円となった。ただし19年度と比べると12.6％減の水準にとどまった。本業にかかった経費である営業費は、燃料費単価の上昇により動力・水道光熱費が約11億2100万円増加したが、減価償却費が約10億4200万円減少し、同比1％減の約366億200万円となった。 この結果、本業で稼いだ営業利益は約42億6500万円の黒字、通常業務で得た経常利益は約19億5900万円の黒字、当期純利益は約21億4100万円といずれも黒字となった。前年の21年度はいずれも赤字で、営業利益が約21億7900万円の損失、経常利益は約43億2300万円の損失、当期純利益は約43億3100万円の損失だった。 コロナ禍で20年度と21年度は2年連続損失を計上し、22年度当初の残高は約5億9800万円の赤字だったのに対し、22年度は当期純利益が約21億4100万円になったことから、利益剰余金残高は約15億4300万円となった。

TXつくば地下駅（つくば市吾妻20街区）上の社有地に商業ビルなどを建てる準備をしてきた大和ハウス工業（本社・大阪市）は、建設準備が整ったことから、6月1日から工事に着手する。30日午前には、五十嵐立青つくば市長、高吉忠広大和ハウス執行役員、八友明彦同社茨城支社長らが出席し、同街区の建設現場で地鎮祭が行われた。 鍬を入れる高吉忠広大和ハウス執行役員 商業ビル：16店とオフィスが入居 5階建ての商業ビル（名称は「ディールつくば」、延床面積1万188平方メートル）、4階建ての新茨城支社ビル（同3337平方メートル）、5階建ての駐車場（同7403平方メートル、353台収容可）から成る駅前複合施設が建設されるのは、中央通りと市立吾妻小に挟まれた場所。これまで駐車場だった用地は7639平方メートル（2315坪）あり、つくば駅周辺では超一等地。 八友支社長によると、商業ビル（南棟）の1～2階には、飲食店、クリニック、フィトネスクラブなど16店が入り、3～5階はオフィス用スペースになる。このビルには、つくば駅の地下コンコースから雨に濡れずに中に入れるよう、地下階～地上2階をつなぐエレベーターが設置される。

歌のコンサート「世界のつくばで子守唄 海のシルクロードツアー2023制作発表会」が28日、ホテル日航つくば（つくば市吾妻）ロビーで行われた。同市在住の脚本家、冠木新市さんの企画・プロデュースで、7月1日に開かれる。11カ国、15曲の子守歌をそれぞれの国や地域の出身者、約40人が歌や舞踊で披露し、コンサート後は各地域の交流会を行うという。 中国語の歌「祈り」を歌う劉暁紅さんと伴奏する大川晴加さん＝同 制作発表会はコンサート会場となる同ホテルの「ジュピターの間」前で行われた。大川晴加さんのピアノ伴奏に合わせ、中国出身の劉暁紅（リュウ・ギョウコウ）さんが中国の歌「祈り」を歌い、披露した。「祈り」は日本の「竹田の子守歌」と同じ曲調で、中国だけでなくミャンマーでもよく知られる曲だという。演奏後はバングラデシュ出身のアナミカ・スルタナさんや台湾出身の潘頤萱（ハン・イガン）さんら出演者たちがそれぞれ自己紹介し、挨拶した。 挨拶する出演者の潘頤萱さん＝同 つくば市在住で外国人サポートの仕事をしているアナミカさんは、コンサートで「アイアイチャンドママ」（日本語訳「来て、来て、ムーンおじさん」）という歌を披露する。この歌はアナミカさんが子どもの頃に母親から聞いた歌で、アナミカさんの母親も子どもの頃に聞き、代々伝わってきたという。「どのくらい古くから歌われているか分からない。子どもがよく眠ることを願う歌。バングラ語（ベンガル語）で歌います」と話す。

「最近の子どもたちは川に入ってはいけないと教わる。もっと川で遊んで、桜川の環境に興味を持ってほしい。そして澄んだ桜川を取り戻したい」。桜川漁協の組合員らは、大人が安全を重視するあまりに子どもたちが川から遠ざかっている現状を憂う。そんな中、子どもたちが川で遊ぶ機会を創出しようと、桜川に新しい風が吹き込んできた。 地元NPO、7月から本格的な活動へ 桜川での自然体験活動を先導するのはNPO法人Next One.（ネクストワン、つくば市研究学園）。筑波大学大学院で体育科学を修めた井上真理子さん（39）が代表を務める。桜川漁協の協力を得て今年から「B＆G Next One.海洋クラブ」を発足させた。本格的な活動を7月から開始する。月１回、桜川での自然体験を行い、地域の人と交流しながら、環境問題についても学びを深めていく予定だ。 式で挨拶する山本杏さん＝桜川漁協（つくば市松塚） 28日には、同クラブの活動拠点となる桜川漁業協同組合（つくば市松塚）でカヌーやライフジャケットなどの舟艇器材配備式が行われた。式では井上さんや器材を提供した公益財団法人B＆G財団（東京都港区）の理事長である菅原悟志さんらが挨拶。市内外から訪れたクラブ員の児童ら16人とその保護者ら、つくば市環境保全課や観光推進課の職員も出席し、児童と漁協組合員らがクラブ発足を記念して桜の木２本の植樹を行った。式後は児童らが組合員やネクストワンのスタッフらから手ほどきを受けて釣りやカヌーの体験を行い、桜川の自然を満喫した。

死魚　つくば、土浦に流下 つくば市玉取、桜川の田土部堰（たどべぜき）で24日午後4時ごろ、ハクレンが大量死しているのを桜川漁業協同組合理事の松田七郎さんが発見した。ハクレンの死魚は2日後の26日午後時点で、下流のつくば市上野と土浦市田土部に架かるさくら大橋を過ぎた地点まで流れ着いている。桜川を管理する県土浦土木事務所河川整備課（土浦市中高津）によると、死んだのは推定で数千匹。県は、流れ下って河川に点在する死魚全てを回収することは困難だが、死魚が集中している箇所を中心に26日から回収を始めているとしている。 24日、大量死を発見した松田理事は、鈴木清次組合長に連絡した。つくば市松塚の漁協事務所にいた鈴木組合長はすぐに堰に向かい、ハクレンの大量死を確認。午後4時30分ごろに県霞ケ浦北浦水産事務所（土浦市真鍋）に連絡した。 24日、川の水がほとんど無くなった田土部堰下流側で大量死したハクレン（同） 県土浦土木事務所によると、大量死の原因は河川の水位低下によるものと推察するが、詳細は不明としている。

つくば市土地開発公社（理事長・飯野哲雄副市長）が、同市大穂、旧総合運動公園用地約46ヘクタールを昨年グッドマンジャパンつくば特定目的会社に売却して得た利益約41億8000万円を、今年3月から、金融機関の定期預金に預けて運用している。同公社が6月1日開会の6月議会に提案する2022年度事業報告書の中で明らかにした。23年度は計約195万円の利子が付く見込みという。 売却金額110億円のうち、開発公社が市から借りていた約68億円は市に返済。残り約41億8000万円を、JAつくば市谷田部とJAつくば市の1年から5年の複数の定期預金に積み立てた。 市財政課によると、同特定目的会社との間で、10年間の間に土地売買契約上の債務不履行があれば市開発公社が土地を買い戻すという買戻特約登記を行っていることなどから、一定期間、開発公社の方で留保することとし、元本割れしない方法で運用することになった。 運用にあたっては地元金融機関を中心にヒヤリングを実施し、他と比較して高い利息で預けることができる2金融機関の定期預金に積み立てることを決めたという。預ける期間がどれくらいになるかや、将来、約42億円をどのように使うかなどは決まっていないとしている。 同用地は、市原健一前市長が総合運動公園を整備する計画を立て、2014年、市内の4金融機関から融資を受けて、同公社が約66億円で購入した。翌15年、住民投票が行われ、計画が白紙撤回された。16年、五十嵐立青市長は、同用地を「URと返還交渉する」ことを最大公約に掲げて初当選した。 その後、借入金返済に毎年3000万円を超える利息がかかっていたことなどから、つくば市は21年3月から10月まで計3回、開発公社に利息分を含めた計約68億円を無利子で貸し付け、同公社は借入金をすべて返済した。

筑波大学など10大学の理学部が25日、理学部の女子学生の割合が低い状況など、ジェンダーバランスの課題に連携して取り組むことを宣言し、同日声明を発表した。10大学はほかに北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大の国立大学法人の理学部。 ジェンダーバランスは、さまざまな分野で男女の格差を解消することを指す。国連は2015年から、持続可能な開発目標（SDGs）の一つとして「ジェンダー平等を実現しよう」を掲げており、性別に関わらず、個性や能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指している。 一方、日本の大学理学部の女子学生の割合は低く、内閣府の男女共同参画白書によると2021年度の理学部女子学生の割合は27.8％、大学院博士課程は21.0％と他分野と比べて著しく低い。さらに過去10年間の女子学生の比率はほぼ横ばいだった。こうした状況の中、理学部におけるジェンダーバランスのとれた環境の実現に向けて、10の理学部が声を上げた。 声明は、性別や国籍などに関わらず、学びや研究を安心して進められる理学部をつくるために環境を整備し、学生をサポートして、理学部で学ぶことに対する不安を解消できるよう、大学生活や卒業後のキャリアの情報提供を充実させるなどとしている。 大阪府豊中市でオンラインを交えて記者会見した東京大学理学部長の大越慎一教授は「理学部における女子学部生の割合を高めるには、中高生やその保護者を含めた理学部進学の働き掛けや理学部の魅力を発信することが重要である」などとした。 また、理学部の中でも生物学は女子学生の割合が比較的高いのに対し、物理学や数学といった分野は女子学生の割合が低いことに言及し、「（性差の）無意識の思い込み」があると述べ、解消に向けて取り組む努力をしなければならないと話した。

つくば市土地開発公社が昨年、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンの同つくば特定目的会社（東京都渋谷区）に約110億円で売却した同市大穂、旧総合運動公園用地（高エネ研南側未利用地）約46ヘクタールについて、同社が物流倉庫を建設する1期工事を、今年10月1日から2033年9月30日まで実施するとした開発行為許可申請手続きに基づく掲示板が、25日までに現地に掲示された。 掲示板によると、1期工事で建設する物流倉庫の建築面積は約3万6552平方メートル、延床面積は約14万1324平方メートル。建物は鉄骨造り、地上4階建て、高さは30.85メートル、建設棟数は不明。 グッドマンジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は具体的な事業計画について「いろいろなプランを想定して検討している最中なので、コメントできない」としている。10年間で順次、建設していく計画だが、実際にどのくらいの期間で建設するかは未定という。住民説明会は近く開催するが、日程は現時点で決まっていないとした。 つくば市が昨年8月に発表した同社の事業計画によると、同社は約46ヘクタールのうち道路予定地を除いた面積の5割にデータセンターを7棟建設、同面積の4割に物流拠点を2棟建設し、全体面積の1割の約4.5ヘクタールにカフェや物販店、防災備蓄倉庫などを備えた防災拠点を整備する計画を市に提案し、4社の中から売却先に選定された（2022年8月30日付）。 売却後の昨年10月から市は都市計画変更手続きを開始し、同用地は今年2月21日、倉庫などが建設できる準工業地域に用途地域が変更されるなどした。（鈴木宏子）

筑波大学（つくば市天王台）は24日、同大教員が2021年度に、大学の業務とは関係ないところで、企業と行った共同研究の研究成果を不正に使用する行為を行ったとして、同教員を同日付けで、最も重い懲戒解雇処分にしたと発表した。 教員は、同大の共同研究取扱規程及び共同研究契約書の規定に違反したとする。 同大広報局は、教員の研究分野や共同研究の内容、どのように不正使用したかや発覚の経緯などは、共同研究企業との契約などから明らかにできないとしている。 同大の永田恭介学長は「研究を主導する大学教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾で、共同研究の相手企業並びに関係者の信頼を損なうこととなり深くお詫びします。事態を真摯に重く受け止め、全学を挙げて再発防止に取り組むと共に、学内における知的財産権のマネジメントの徹底を図り、大学の信頼の維持・向上に努めます」などとするコメントを発表した。

国内初、技術系エキスパートを育成 つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地の一部に、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、山脇康会長）が「災害ボランティアトレーニングセンター」を開設する。重機の操縦など専門知識をもった技術系ボランティアを育成したり、災害復旧に必要な重機やダンプ、資機材を配備して災害現場に貸し出すなどする。来年3月か4月に開所する予定だ。技術系の専門知識をもつ災害ボランティアを育成するトレーニング施設は国内初という。 研究所跡地約5万7000平方メートルのうち約5000平方メートルに整備する。現在、芝生の広場になっている敷地北側の運動場を重機操作などのトレーニング場とする。さらに来春までに研修室などの建物と、重機を駐車する車庫などを整備する。建物の規模や重機の配備台数、スタッフが常駐するかどうかなどの詳細は今後検討するという。 地震や土砂崩れなどが発生した場合、災害現場という特殊な環境で重機を操縦し、がれきや土砂を撤去したり、屋根の上など高所で作業したりなど、技術があり経験を積んだ人材が必要になることから、重機、ダンプ、資機材を配備して、操縦方法の講習会を開催し人材を育成する。 日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）から敷地の一部を借りて、同財団ボランティアセンターが整備し、運営する。

長屋門が点在するつくば市内の集落を訪ね歩く「長屋門みちあるき」を、NPOつくば建築研究会（同市谷田部・坊垣和明理事長）が6月から本格的に開催する。同会が取り組んでいる長屋門保存活用事業「もん泊」の活動紹介の一環として、来年1月まで計5回開催し5つのコースを歩く。 つくば市内には、江戸時代から明治期にかけて建てられ、農家や商家の物置兼住居として使われた長屋門が200軒以上ある。長屋門の新しい価値を創造し保存しようと、同会は、長屋門を改装して宿泊機能を与える「もん泊」事業を提唱している（2020年9月9日付、同9月27日付）。 「みちあるき」は長屋門を広く紹介するため、どのような集落に点在するかを実際に訪ね歩く。現在の使われ方や状態を観察し、つくば市内に埋もれている古い道筋を楽しんでもらうウォークイベントだ。2022年夏から試行してきた。4回目となった今年1月は小田城址から筑波山神社まで、15カ所の長屋門を見学しながら約14キロを歩いた（1月9日付）。 これまでに開催された長屋門みちあるきの様子 今年度は5回を予定し、各コースごとに長屋門みちを設定する。併せて地域の歴史的遺構を探訪するほか、都市部と農村部の自然環境の変化を体感してもらう。6月から開催する5コースは▷一の矢～若森縣庁跡付近▷若森縣庁跡付近～北条▷北条～菅間▷菅間～上大島▷筑波山口～筑波山神社。メーンターゲットは、つくば市周辺に住む人を中心とし、都内からの参加も期待している。 同研究会の永井正毅副理事長は「長屋門の所有者について例を挙げると、地域の歴史含め長屋門の建設経緯などについて講演し発表されたご当主を始め、家主が元市役所職員で地域貢献に積極的な考えを持つ方、子供が集まれるような地域貢献ができたらよいと考える所有者などがいらっしゃる。個人情報に関わるため毎回どこに所在する長屋門を訪ねるかは具体的に説明できないが、実際に『みちあるき』をしながら郊外の各地域の原風景を楽しんでいただきたい。当日家主と対話できれば、長屋門が地域資源として活用できる可能性を多くの人と考えていきたい」と話す。（鴨志田隆之）