つくば

屋外で楽しむビールとグルメのイベントが25日まで、つくばセンター広場（つくば市吾妻）ペデストリアンデッキで開かれている。「プレミアムビールとうまいもの祭り2022」実行委員会（宮本昭典実行委員長）によるイベントで、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となり、2年ぶり8回目の開催になる。10日間にわたる会期中、台風の影響でイベントの終日中止に見舞われた日もあったが、最終盤の３連休に追い込みをかける。 イベントは、市内飲食店の出店を中心に2014年から毎年初秋に開催されているビール祭り。屋外に設置されているオープン座席でビール、ハイボール、スペアリブや牛すじなど、ビールとグルメを満喫できるほか、休日にはステージパフォーマンスを楽しむことができる。 今回は新型コロナの感染対策のため、座席数を以前の500～600席から250～300席に縮減し、出店店舗数も15店から8店に減らした。さらに来場者や関係者のマスク着用、各テーブルを1メートル離す、接触を減らすためのキャッシュレス決済の導入、会場内の複数箇所にアルコール消毒の設置などの感染対策が講じられた。 今年の特徴として、地域通貨機能があるスマホ向けアプリ「クラフトつくば」が新たに導入され、注目されている。1万円をチャージすると1万2000円分のコインが貯まり、会場内のドリンクやつくば市内の登録店舗で利用することができる。 近くに住む会社員の女性（26）は「SNSで知り初めて来た」と話し、友人の会社員男性（26）は「居酒屋でしか飲んだことがないので、屋外で飲む雰囲気が楽しめる。初めての飲む種類のビールもある」と話した。筑波大の教員3人と来場した東海村の研究者（50）は「コロナ禍なのでオープンエアで飲もうということで来た」などと話していた。 回復基調...

筑波大学は21日、2014年度から19年度までの6年間の間に、給与や交通費の架空請求をしたなどしたとして、40代の男性助教を同日付けで懲戒解雇処分にしたと発表した。 男性助教は、自身の研究室に所属する5人の学生を、勤務実態がないにも関わらず業務を実施したかのように装い、大学から給与を支払わせ、全額を学生から自身に戻させたとされる。 さらに学生を連れた複数の出張で、自家用車で移動したにも関わらず、公共交通機関を利用したと虚偽の申請を行い、実際よりも過大な旅費を大学に支払わせたなどとされる。 不正に支出された教育研究費は6年間で計約124万1457円になり、すでに大学に返金されているという。 2020年6月、大学のコンプライアンス通報窓口に通報があり発覚した。 大学広報局は、男性助教の架空請求の動機については回答できないとし、警察への被害届については状況に応じて対応するとしている。

つくば市の筑波地区支線型バス「つくばね号」が10月1日から運行を開始する。同市北条の筑波中央病院から臼井の筑波ふれあいの里入口まで延長18キロ弱の運行ルートには、新しい標識を設置した34の停留所が整備され、運行開始日を待っている。 200円均一、1日16便運行 「つくばね号」は、筑波山の山裾の集落をめぐり、中腹の観光スポットに至る地区を走行する。ワゴン車サイズで、乗客8人乗り。運行事業は新栄タクシー（つくば市篠崎）が行う。 概ね午前8時から午後6時まで、年末年始を除く毎日、1日16便（上下線各8便）運行する。筑波山の紅葉シーズンなどは、渋滞の影響を大きく受ける区間において、部分運休を行うという。運賃は200円均一（税込み、乗車時に先払い）。65歳以上を対象に、申請すれば高齢者割引もある。 「つくばね号」の到着を待つ新設のバス停＝つくば市臼井

つくば市内への県立高校の新設や既存校の定員増などを求めている市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）は18日、つくば市内で「請願署名を進める出発市民の集い」を開き、改選前の県議会12月定例会に請願を出すことを決め、署名活動をスタートさせた。 請願事項は①つくば市やTX沿線に全日制県立高校を早急に設置し、既存の県立高校の定員増を行うこと②高校への通学利便性を高めることーの2点。 考える会は、つくば市の人口増は「急増」にあたるとした上で、2021年度の高校入試で中学3年生の6人に1人しか市内の県立高校に入学できないこと、周辺5市で構成する「つくばエリア」の30年度の中学卒業生は21年度に比べ1000人以上増えることが明らかになっていることーなどを理由として挙げた。こうした状況の中、県は来年4月、つくば工科高校の学級を2学級増やすが、まだ不十分だとしている。 請願署名は10月30日まで集め、県議会12月定例会が開会する翌31日、つくば市区選出の星田弘司、田村けい子、鈴木将、山中たい子、塚本一也県議5人などに紹介議員になってもらうよう依頼した上で、同日、県議会に提出する予定。最低1万人を目標とし、今後、小中学校のPTAなどに協力を依頼するとしている。 署名活動出発集会で片岡代表は「つくば市の人口急増は、出生と県外からの転入が77％を占める。つくば市の人口急増によって、周辺の土浦、牛久、常総市などで地元の高校に入れなくなった中学生が増えている」などと数字を挙げて説明し、「県は22年3月に発表した第2次県総合計画で、主な成果のトップにTX沿線の人口増を挙げている。県立高校の設置は県の発展に大きく寄与すると、人口増・子ども増を前向きに受け止めてほしい」などと話した。 出発市民の集いで署名活動の意義などについて話す片岡英明代表

稲刈りシーズン到来ー。つくば市小田の武平ファームの田んぼに13日、江戸川学園取手小（取手市野々井、鈴木克已校長）の児童約100人がやってきて、田のぬかるみと格闘しながら、初めての収穫体験をした。 県内初の小中高一貫教育校として、同学園が小学校を開校した2014年から続く恒例の校外学習。春に田植えをした2年生が、秋に再び訪れて稲刈りをする。9年目となる今回は、3クラスの児童約100人が、武平ファーム代表の大曽根隆さん（60）からカマの扱い方などの指導を受け、長靴に履き替えて田んぼに入った。前日来の雨でぬかるんだ田んぼに入り、神妙な表情で手ほどきを受け、恐る恐る稲穂にカマを当てていたチビっ子たち。次第に慣れて、鳴き声のするカエルの姿を探したり、刈り取った稲穂をかける「おだ」にぶらさがって「それは鉄棒ではありません」と注意を受ける姿も。約1時間にわたって収穫に取り組んだ。𠮷田浩副校長によれば「学校には東京、埼玉、千葉、茨城から児童が集まる。特に都内の子が多いので、田んぼに入るというのは貴重な体験。多くの気づきが得られる」行事という。無農薬の田んぼで収穫したお米は月2回、同校の米飯給食で使われるそうで、この日の昼食にもファームで取れたお米でつくったおにぎりが振る舞われた。大曽根さんは「100人分のおにぎりを用意したり、田んぼも事前に生えているヒエを刈っておかねばならないなど準備も大変だが、おにぎりをほおばる姿を見るとねえ。米作はもうからない大変な時代だけど、こればっかりは止められない」と目を細めた。（相澤冬樹）

つくば市研究学園のイーアスつくば前、研究学園交差点から国土地理院に向かう通り（取手つくば線）を走ると、輸入車販売店が多いことに驚く。国内で売られている輸入車は、ほぼこの一画で買うことができる。輸入高級車の代名詞ともいうべき、ベンツ（独）、ポルシェ（独）の店をこの区域に出している関彰商事の関正樹社長に、同社の経営戦略などを聞いた。 つくば学園都市をターゲットに 茨城全体をカバーするポルシェ店は、元々、ひたちなか市にあったが、2015年、研究学園駅に近い現在の場所に移した。「水戸市に近いところよりも、わが社が本社機能を置くつくば市の方がよい。それに、つくばの方が（高級車を求める）高所得層が多く住んでいると考えたからだ。もうひとつ、常磐高速を使い来店する首都圏のお客様にもつくばの方が便利になると判断した」という。 関さんによると、関彰が扱うポルシェの年間販売実績は140台ほど。一方のベンツは、つくば店で年間240台ぐらい販売している。平均的な販売価格は1000万円を超えるというから、つくばエリアには裕福な人が多い。 ベンツ店は1989年のオープン時から、ショールームが「つくば本社」（二の宮）の1階、整備工場が土浦市に置かれ、ユーザーにとっては不便だった。「研究学園駅近くによい土地を見つけ、2013年、ショールームと整備工場を今の場所に移転、統合した」。ベンツの新車を扱う店は、つくば市のほか、古河市、いわき市（福島県）、鴻巣市（埼玉県）にも置いている。

筑波大学（つくば市天王台）構内の合宿所前バス停ベンチがリニューアルされ、12日、永田恭介学長らが参加して除幕式が催された。同大は来年、創基151年、開学50年を迎えることから、記念事業の一つ「フューチャーシップ・シート・プロジェクト」としてリニューアルが実施されている。 同大は1872（明治5）年に設立された東京師範学校（のちの東京教育大学）が起源で、前身の東京教育大がつくばに移転する形で1973年に開学した。同プロジェクトは創基151年にちなみ、企業などから1口151万円の寄付を受け、学内のベンチや教室のイスなどをリニューアルする。 「筑波大学の中にあるイスを通じて、学生を応援して下さる皆様と学生たちを繋げるためのプロジェクト」と同大。寄附をした企業は、会社名と学生に向けたメッセージを刻印したプレートをベンチやイスに取り付けることができる。 第一弾として昨年12月から、学内にあるバス停17カ所のベンチ59脚をリニューアルするための寄付の受け付けが始まった。現在までに16社から申し込みがあったという。今回ベンチに設置されたプレートは同大芸術学群の学生がデザインした。 12日の除幕式には同プロジェクトに寄付をした関彰商事から関正樹社長、岡本俊一常務、筑波大から永田恭介学長のほか金保安則副学長が出席した。　 今回ベンチがリニューアルされた合宿所バス停近くには、関彰商事が2016年に人工芝敷設工事費用を寄付した「セキショウフィールド」があり、アメフトなどの練習・試合、授業で使用されている。除幕式のあいさつに立った同社社長の関社長はこうした経緯を踏まえて、プレートに「健全なる次世代のために」というメッセージを刻んだことを伝えるとともに「今後も筑波大と良い関係を築き、保って、世界で活躍できるような会社にしていきたい」と語った。

25日、自立生活センターで 障害児を持つ保護者を対象に、学校生活の悩みを共有するための座談会「障害があると違う学校に行かなきゃダメなの？先輩の経験談から考えるインクルーシブ教育座談会」が25日、つくば市内で開かれる、障害者の地域生活を支援する当事者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（川島映利奈代表）が主催する。同団体は障害児の将来の自立をサポートする「ほにゃらキッズ」という活動に取り組んでおり、今回の企画はその一環となる。 座談会では、小中学校時代に市内の普通学校に車いすで通い、現在は寮で生活しながら県外の大学に通う子を持つ女性と、小学校から高校まで普通学級で学んだ障害当事者で、ほにゃらメンバーの川端舞さんが登壇し、介助を必要とする子供が学校で直面した課題と向き合い方、その後の歩みについて具体的な事例をもとに話す。後半には参加者からの質疑と座談会が予定される。 共有できる機会少ない ほにゃら代表の川島さんは（40）は開催のきっかけを「学校で適切なサポートを受けられず悩む、普通学校に通う障害児の保護者たちから相談があった」と話す。市内外の保護者から、支援不足から親が学校生活に付き添わなくてはならない、子供が周囲と馴染めず疎外感を覚える、授業についていけない、学校生活に必要な情報不足などが寄せられているという。

つくば市は9日、市民などからのメールによる市スポーツ施設整備室への問い合わせが、設定ミスにより、2021年4月23日から今年9月8日までの約1年半の間、同室に届かなかったと発表した。その間、同室に計114件の問い合わせメールがあったが、対応がなされず放置されたままになっていた。 同室は、市スポーツ施設の管理運営や陸上競技場の整備などを担当する部署で、昨年4月、スポ―ツ振興課から分かれて新設された。同室のホームページは、市役所のホームページ内に昨年4月23日に開設された。 市広報戦略課によると、各課・室のページには問い合わせフォームが設定されており、市民が各課・室の問い合わせフォームからメールを送ると、いったん市のシステムに保存され、各課・室に割り振られる設計になっている。 スポーツ施設整備室が昨年4月、同室のページを開設した際、問い合わせメールを同室に割り振るための市内部のメールアドレスの設定を誤ったため、同室に届かず、市のシステムの中に保存されたままになっていた。担当職員の不注意が原因で、当時、テストメールなどのチェックも行わなかったという。 今年9月7日、市スポーツ振興課に市民からメールがあり、同施設整備室に問い合わせメールを送ったが回答がない旨が書かれていたことから発覚し、設定ミスが分かった。 これまで寄せられた114件のメールすべてを同室が確認したところ、内容は、スポーツ施設の利用方法や予約状況の問い合わせなどが主だったという。114件について同室は、返信が必要なものは返信するなど、内容に応じて個別に対応するとしている。

つくば市内の公立中学校に4月から、校内フリースクールが設置されている。不登校児童生徒を対象に、NPOなどが学校外で運営することの多いフリースクールを、市が学校内に開設したもので、校舎の中に生徒が自分のペースで学んだり友達と過ごしたりできる居場所ができた。 同市の不登校児童生徒数は、2014年度の約200人から20年度の399人、21年度には592人（小学生243人、中学生349人）と年々増加し、対応は待ったなしの状況。今年度、県から学校に2人の教員が加配されたことで開設に至り、校内フリースクールのより良い在り方を研究するパイロット校と位置づけられている。 市内の別の中学校では4月から別室登校がスタートしている。こちらは県からの加配がないため、NPOからスタッフ1人の派遣を受け、教員などと連携しながら支援を実施している。 自己決定に基づく学習支援 校内フリースクール「SSL教室」は、Special Support & Learning（スペシャル・サポート・アンド・ラーニング）の頭文字から名付けられた。開放感があり、教員が生徒をいつでも温かく迎えている。

つくば市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）を、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンに売却する契約を、8月30日付で市土地開発公社とグッドマンジャパンつくば特定目的会社が締結したこと（8月30日付）について、五十嵐立青つくば市長は6日の記者会見で所感を聞かれ、「非常にうれしく思っている」と述べた。 会見で五十嵐市長は「国策でも（整備促進が）示されているデータセンターに加え、市がずっと必要としていた防災拠点を無償で提供いただける。結果として売却益も大きい。ドッグランや大きなシアターを付けてくださる。非常にいい土地活用方法になると思っている」と述べ、「市としても周辺整備を事業者と協議しながらきちんと進めていきたい」とした。 樹木が生い茂る現在の旧総合運動公園用地（酒井泉さん提供） 一方、売却前に市が実施した市民説明会やバブリックコメントでは参加者の大半が売却に反対したのに、追加のアンケート調査すら実施せず、売却を強行したことに対しては「反対された方たちは、説明会で繰り返し発言された方と重なりがある。結果としてリコール運動も（集まった署名が）千何票で、全国の様々なリコール運動からするとかなり少ない。逆に言えば市民はこの事業を前に進めることを望んでいるということが示されたのではないかと思っている」とし、「必要な事業の形で実現できるということは、長い懸案だったのでうれしく思っているということ」だとした。 同用地は2015年、住民投票で総合運動公園計画が白紙撤回された。翌年、五十嵐氏は、同用地を「URと返還交渉する」ことを最大公約に掲げて市長になった。（鈴木宏子）

ライフネット生命保険（本社・東京都千代田区）が6日、つくば市の中学校12校、義務教育学校4校、不登校支援拠点3カ所に、LGBTQ（エル・ジー・ビー・ティー・キュー）関連の児童書を寄贈した。つくば市役所での贈呈式で、五十嵐立青市長は「どのクラスにも当事者の生徒がいる可能性がある。これからこの問題により本質的に向き合い、生徒たちのSOSに気づける学校にしていきたい」と語った。 LGBTQは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）の3つの性的指向と、トランスジェンダー（Transgender）という性自認、クエスチョニング（Questioning）またはクイア（Queer）という性的指向と性自認の両方に関わる各単語の頭文字を組み合わせた表現。ライフネット生命はいち早く、この人権擁護の動きに歩調を合わせた事業に取り組んでいる。 特に性的マイノリティーの当事者は、思春期の頃から社会的ストレスを受けやすいとされることから、同社では2016年からLGBTQ関連の児童書を全国の学校などに寄贈する活動を行っている。LGBTQ関連イベントにフォトブースを出展し、写真撮影をした来場者1人あたり100円を積み立て、寄贈資金とする「レインボーフォトプロジェクト」だ。 茨城県では19年7月から、性的マイノリティーのカップルがパートナーシップ関係であることを宣誓する「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を開始。つくば市でも市営住宅の入居申し込みを、同制度を利用した同性カップルからも受け付けている。 ライフネット生命の森亮介社長は、「つくば市はLGBTQ関連の取り組みを本格的に開始していると同時に、ファミリー層が多く、今後、教育の需要がより高まる地域。児童書を寄贈することで、大人も子どもも自分らしく生きることのできる社会を実現できたら」と話す。 教員の理解も深まる本