つくば

つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）と吾妻70（ななまる）街区 国家公務員宿舎跡地（同市吾妻、約6.4ヘクタール）の都市計画変更について審議する市都市計画審議会（会長・大村謙二郎筑波大名誉教授）が30日、同市役所で開かれ、いずれも異議無く可決した。2月上旬に県と協議し、同中旬に都市計画変更を決定する予定という（22年11月11日付、10月11日付）。 旧総合運動公園用地は2015年、住民投票で計画が白紙撤回され、昨年、市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に約110億円で一括売却した。データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画。 都市計画審議会では、旧総合運動公園用地を、現在の第2種住居地域から倉庫などが建設できる準工業地域に変更する用途地域変更に対して、市民4人から意見書の提出があり、「売却先の企業の便宜のために都市計画変更をすることは、事実上の利益供与に当たる。これが許されるなら市民からの同様の要求の場合でも都市計画変更が可能になる。都市計画変更はマスタープランに合致している必要がある。当該地は研究拠点都市の研究・教育施設用地として規定されており、準工業地域にすることは趣旨に反する」などの反対意見が出されたことなどが報告された。 委員からは「環境アセスメントはどうなっているか」「第三者に譲渡された時、防災拠点施設が維持される担保はあるか」「（データセンターや物流拠点の配置等の）レイアウトはどの程度進んでいるのか」などの質問が出て、市担当者は「環境アセスの対象ではない」「仮に事業者が変わっても協議の中で継承的なものを定めていく」などと答えた。 現在の進ちょくについて市は「グッドマンジャパンと日々連絡をとっている」とし「（配置は）基本的にプロポーザル提案の計画案がベース。北側2棟が物流拠点で、データーセンターが全部で7棟、南側の1割が防災拠点」になると説明し、現在、事業者のグッドマンは（用地の整備、開発方針など）マスタープランの作成、実施測量、エンドユーザー（入居企業）の意向確認などを進めていることを明らかにした。マスタープランは早ければ年度内か年度初めに出来上がるとし、開発行為の手続き後に、樹木の伐採や伐根を進めていくと認識しているとの見通しを示した。 一方、吾妻70街区...

総合研究大学院大学 高エネルギー加速器科学研究科（つくば市大穂）の修了生で、現在つくば市内の企業に勤める青木優美さん（29）が主催する「障害者と考える“障害”ー障害平等研修＠つくば」が、来月1日、つくば駅前のつくばセンタービル（つくば市吾妻）で開催される。障害者が進行役（ファシリテーター）となり、参加者と対話しながら、共生社会をつくるためにどう行動するかを考える。 青木さんは、視覚言語である手話を使って、科学をイメージとして理解しやすくする実験教室など、障害のある学生が科学を学ぶハードルを低くする取り組みを計画している。まずは、どうすれば障害のある人とない人が共に暮らしやすい街になるのかを、障害当事者や地域住民と一緒に考えたいと、今回の研修を企画した。 健常者を前提にした社会を変えたい ３年前、青木さんは、つくばで研究する大学生・大学院生の交流を目的とした「つくば院生ネットワーク」のメンバーだった。聴覚障害の学生は学会発表をするために手話通訳を自分で手配する必要があるなど、他の学生なら必要のない苦労をしなければならないと知った。 そこで、2020年3月、最初から手話通訳や文字通訳がついている「みんなの学会」を企画した。その後も、聴覚や視覚に障害のある学生と関わり、「みんなが等しく学べる環境をつくりたい」と思っていたところ、障害平等研修＝メモ＝の存在を知った。「地域の人たちと一緒に、研修を受け、今後の活動につなげたい」と、今年１月「つくばインクルーシブプロジェクト」を立ち上げ、最初の企画として、障害平等研修を開催する。

何度負けても再起する。その生き様が「常陸の不死鳥」とも称される戦国武将、小田氏政とその居城小田城をあしらった御城印の常時販売が28日から、小田城歴史ひろば案内所（つくば市小田）で始まる。小田氏の始祖、八田知家がNHKの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のなかで取り上げられた昨年、同所で期間限定で販売されていた。県内外から訪れる「大河ファン」の声も販売再開を後押しした。 近年、神社や寺院による「御朱印」がブームとなる中で、土浦城などでも販売される「御城印」が人気を博している。小田城跡への来場者から多数寄せたれた「御朱印販売」の要望の声からつくば市は、昨年10月15日から11月20日にかけて日曜、祝日などに御城印を試験的に販売した。その後も各地から問い合わせが相次いだ。 小田の魅力知る機会に 案内所入り口には、来館時に撮影された俳優・市原隼人さんの写真が置かれている 御城印が販売されるのは、1987年まで土浦と岩瀬をむすんだ旧筑波鉄道小田駅跡にできた「小田城歴史ひろば案内所」。サイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」の休憩所にもなっている。田園風景の中に残されたかつてのプラットフォームに、筑波山に向かう観光客や土地の産物、花崗（かこう）岩などを運び賑わった往時の面影が浮かぶ。

この冬一番の非常に強い寒気の影響で、24日夜、茨城県全域に大雪注意報が発令された。水戸市で7センチの積雪を観測する（水戸地方気象台）などし、つくば市でも夕方から夜にかけて雪が降ったが、一夜明けて25日は朝から快晴となり、この冬はじめて白い筑波山が姿を現した。 筑波山の初冠雪は昨年12月６日（同日付）だったが、当日は雲がかかっていて、ほとんど見えなかった。大雪注意報は24日深夜には解除され、25日午前10時現在、県内には強風注意報が出されている。 関東地方に雪を降らすのは、南岸低気圧に寒気が入り込んだ時で、その影響から日中でも気温が上がらない。気象庁によるつくば市（舘野）の25日の最低気温はマイナス4.2度（午前5時）。午前10時になっても気温は氷点下だった。 26日の朝はさらに厳しい冷え込みとなる見込みで、日本気象協会の予報では、つくば市、土浦市とも最低気温マイナス6度となっている。

不動産企画販売のミヨシ・アセットコンサティング（本社・東京都文京区）が、ガレージハウス、露天ジャグジー、ボルダリングウオール（岩登り壁）、シアター兼音楽ルームなどを備えた「こだわり」住宅の販売（建築条件付き宅地分譲）を開始した。場所はつくば市花畑3丁目。665平方メートルの敷地（4800万円）に、好みのプランを選択・注文して完成させる住宅（モデルは2億2500万円）を提案している。 昨年末から告知を始めた同社の橋本勉社長は「当社は住宅メーカーが扱う既製の住宅ではなく、設計者が創造力を働かせて各種プランを提案、購入者が想像力を膨らませて自分のアイデアを追加する、そんな住宅を提案している。約3億と高額だが、東京や外国の富裕層、つくばの資産家の『こだわり』にマッチすると思う。住環境が整った研究学園都市は、当社の提案が受け入れられる可能性に満ちている」と語る。 岩登り壁、防音視聴室、天体観測… 「ミヨシ」が用意した参考プランによると、建物は1階＋2階＋ルーフ（屋根）テラスから成り、延床面積が291平方メートル。書斎を併設した3台収納可能なガレージハウス、リゾート気分を味わえるジャグジー、体力を強化できる岩登り壁、ピアノなどの演奏にも使える防音室のほか、天体観測ドーム、家庭菜園、展望テラス、図書兼仕事室、バーベキュー用デッキ、ドッグラン（ペットの遊び場）などの配置を提案。 １階・２階・ルーフの間取り概略図

世界の野生ランを収集、保存する国立科学博物館 筑波実験植物園（つくば市天久保）で「世界のランと出会う つくば蘭展」が22日から開催される。今年は、ツユクサの遺伝子を導入し開発された「青いラン」が特別公開されるほか、同館がコレクションする3000種余りのランの中から現在咲いている約200種が展示される。 29日まで。同展は1980年代に始まり、コロナ以前は毎年9000人余りが訪れてきた。 青いランは石原産業（大阪市、田中健一会長）と千葉大学が共同開発した。監修する同博物館研究員の遊川知久さん（61）によると、2012年に初めて花をつけた第1世代に続く第2世代にあたる。遊川さんは青いランについて「極めてまれ。花の品種改良をする人にとって、人生を賭ける人もいるほど。『夢』みたいなもの」と希少性を伝える。 ツユクサ遺伝子を導入し開発された「青いラン」（国立科学博物館筑波実験植物園提供） ランの謎に迫るセミナー開催

筑波大学陸上競技場（つくば市天王台）が日本陸連の公認を必要とする理由は何か。同大陸上競技部前副主将の伊藤海斗さん、同じく学年代表の池田涼香さんは、同競技場で開催される競技会が、同大陸上競技部の活動に大きく関わるだけでなく、地域の競技者にとっても、主要大会への出場資格となる公認記録を得るための貴重な機会となっていると話す。 競技会は地域貢献にも 陸上競技で、県大会や全国大会などの主要な大会に出場するには、多くの場合、参加標準記録の突破が条件になる。必要な公認記録を取ることができるのは、公認の競技場で開催されるなど一定の条件で開催された競技会に限られる。 同大陸上競技場では年十数回の競技会を開催している。このうち筑波大学競技会は、コロナ前は県内外から毎回5000人ほど、年間にしてのべ約3万人の参加者があった。 主に外部の中高生や一般競技者が記録を取得するための競技会で、同大陸上競技部が運営している。陸上競技の各種目をフルで行う場合、公認審判員や計測員、記録員などの大会係員がのべ200人ほど必要だ。これらの人的資源を学生の協力で賄えるのが大学競技会の利点であり、学生が自力で通える大学の競技場だからこそ可能になる。

募金に加え工事絞り込み 予算不足で4月から、日本陸上競技連盟（日本陸連）第3種公認の更新を受けられるか否か危ぶまれていた筑波大学陸上競技場（つくば市天王台）が、公認更新に必要な工事を実施できる見通しとなった。昨年11月5日から急ぎ募金活動を開始、12月12日までに約1370万円が集まり、これに大学の予算を加え、さらに改修項目を絞り込むことで危機を脱した。 レーン幅の修正必須 陸上競技場の公認制度は、日本陸連が競技規則に従い、公認競技会を開催するために適切な施設であることを認定するもの。第1種から第4種L（ライト）までの5種別があり、いずれも有効期間は5年間で、更新の際は再検定が必要となる。 筑波大の場合、第3種公認の有効期限が今年3月31日に迫っており、しかも今回の更新では、レーン（走路）幅の修正を含む大がかりな改修工事が必要となっていた。

産業技術総合研究所（つくば市）物理計測標準研究部門の雨宮邦招研究グループ長（応用光計測研究グループ）が名付けた「至高の暗黒シート」は、これまで誰も見たことのない「黒さ」を実現する。特殊な黒色樹脂の表面に微細な凹凸を形成して光を閉じ込める構造をしており、可視光の99.98％以上を吸収する。従来の暗黒シートと比べて可視光の反射率が一桁低く、触っても壊れない耐久性を有する素材としては世界一の黒さを達成したという。 雨宮グループ長らが18日、記者発表し、従来品などと「黒さ」を見比べるデモンストレーションを行った。 「黒さ」の度合は光、特に可視光の吸収率によって決まる。暗黒シートは、ミクロなサイズの円錐孔型の黒体を並べた構造を、面上に敷き詰めている。この構造は、光閉じ込め構造になっていて、入射した光は、壁面で何度も吸収・反射を繰り返し、正味の反射率がゼロに近づいていく。 会見する雨宮邦招研究グループ長（右）と市野善朗総括研究主幹＝同 産総研は2019年に、紫外線～可視光～赤外線の全域で99.5％以上の光を吸収する「究極の暗黒シート」を開発した。カーボンブラック顔料を混錬したシリコーンゴムを素材に用い、量子科学技術研究開発機構（高崎市）のサイクロトロン加速器からのイオンビーム照射と化学エッチングによって光閉じ込め構造をつくった。 吸収率を99.5％から99.98％にまで高めたとは、光の反射率を0.5％から0.02％まで低減させたともいえる。正味の反射率が0.1％を大きく下回るには、光閉じ込め構造の勾配を急峻にし、エッジは鋭く、壁面はナノレベルで滑らかにする必要があった。従来の微細加工技術では作製が困難で、サイクロトロン加速器の高エネルギーイオンビームを用いた。以来素材探しと作製法の改良を繰り返したのが「究極」から「至高」に至る４年間だった。

筑波山中腹のつくば市沼田、筑波山梅林で、春の訪れを告げるロウバイが満開になっている。14日は小雨の交じる天候で観光客は少なかったが、訪れた人たちは、黄色く咲き誇るロウバイの写真を撮ったり、香りを嗅いだりしていた。園内では早咲きの紅梅もちらほら咲き始め、わずかだが花びらが開いた白梅を見つけることができる。 筑波山梅林は標高約250メートル付近に位置し、中腹の斜面に広がる4.5ヘクタールの園内には約1000本の白梅や紅梅が植えられている。1970年に開園し、2005年にリニューアルした。筑波石と呼ばれる斑れい岩の巨石が園内のあちこちにあり、筑波山地域ジオパークの見どころの一つともなっている。 ロウバイは園内の標高の低いところに数十本ある。中国原産で黄色い花と甘い香りが特徴。梅の一種ではなくクスノキ目に属する。梅はバラ目なので遠縁になる。 たびたび梅林を訪れるという、近くに住む女性は「ここは見晴らしが良くて、梅を間近で見ることが出来るのが良い」と話していた。 コロナ禍により筑波山梅まつりは、2020年は会期途中で中断、21年は2週間遅らせて開幕、昨年は中止となった。さらに昨年は、梅の収量が少なく（22年6月6日付）、梅まつり中止と収量大幅減のダブルパンチに見舞われた。 つくば観光コンベンション協会観光推進課の本間亮太さんによると、今年は気温が低い時もあったが、紅梅の開花、白梅の開花も例年並みで、紅梅の見頃は2月初旬ごろ、白梅の見頃は3月初旬ごろになるとみられるという。今年の筑波山梅まつりは第50回目となり、2月18日に開幕する。（榎田智司）

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、大井川和彦知事が昨年12月の知事会見で、つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したいなどと述べ、これを受けて五十嵐立青市長が市長会見で、無償移管を受けて市が管理することも選択肢の一つだと応じたことについて（22年12月8日付）、大井川知事は今月13日の定例会見で「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしているところ」だと話した。 大井川知事は「今はつくば市の方から、つくば市が無償で洞峰公園の移管を受けた場合に、どのような費用がかかるのかということの詳細を知るための様々な情報提供の依頼をいただいており、それについて提供させていただいている」とした。 その上で「無償でつくば市に譲渡するか、あるいは我々が譲歩できるところは譲歩した案に切り替え、ある程度修正した案で（パークPFI事業によりグランピング施設を整備するなど）洞峰公園の改修を進めるか、その両者のいずれかだと考えている」などと強調した。 一方、五十嵐立青つくば市長は今月6日の定例会見で、県から無償譲渡を受けるか否かの判断について「（現在）担当課レベルで正確な管理費がいくらか、情報共有をしている。（維持管理や大規模改修の）費用が分からない中で、情報がないと判断に入らない。（市が県に回答する）時期的な縛りはないと思っている。必要な情報が得られるまで協議を続ける」などの考えを示していた。 回答期限について市公園・施設課は16日「今（県と）協議している段階なので、1月中（の回答）はちょっと難しいと思う」とし、県から維持管理や大規模改修費用の詳細について資料提供を受け、不明な点について県に問い合わせており、現在、県からまだ回答をいただいていない状況だとしている。 市が県から無償で譲渡を受けた場合の洞峰公園の維持管理費用などについて県は、昨年8月の説明会などで、維持管理や運営のための指定管理料が年約1億5000万円、23年度から2027年度までの大規模修繕費用として3億5600万円かかるとしている。

茨城県地区のロータリークラブ、2022－23年度国際ロータリー第2820地区ロータリー財団による第1回目の顕彰パーティーが14日、水戸市内のホテルで開催された。財団の根幹である「ポール・ハリス・ソサエティ」（PHS）に認定され加入した茨城地区会員など103人が出席した。地区ガバナーを務めるつくば学園ロータリークラブの大野治夫東光拓商事社長は「この半年間で110人に認定・加入いただいた。これは全国の財団地区活動でもトップの成果。顕彰のアピールと皆さんの栄誉を称えるため、今年度から会合を開くこととした」と述べた。 PHS顕彰は、ロータリー財団の加入者が年間1000ドル（約12万8000円）以上の寄付金を寄せることで、財団本部から認証され、PHSの一員として迎えられる制度。1年間で集められた寄付金は、3年後に本部から各地区に分配される。大野氏がガバナー就任した昨年7月時点で、70人が認定されていたが、その後39人が新たに加わった。 大野ガバナーは「大勢のご協力をいただいた。一口に寄付と言っても、これを個人や企業として続けていくことは大変厳しい時代。しかし皆さんはPHSのボランティア理念を快く理解してくださった」とあいさつした。 活動成果を報告する大野ガバナー 顕彰パーティーは、ロータリー財団総括委員長で下館ロータリークラブの新井和雄リジリエンス会長が音頭をとり、実現させた。新井委員長によると「大野ガバナーが奔走（ほんそう）してくれたことから、会員間での寄付活動が活性化した。茨城地区の新しい試みとして、次年度以降も顕彰アピールのための会として続けていく」という。 会合にはPHSから永井靖彦パストガバナーが財団代表として出席した。永井氏は「私どもの財団は、シカゴの弁護士ポール・ハリスが1905年に創設したロータリークラブに始まり、世界中でボランティアと寄付活動を展開している。PHSは2006年から活動しており、茨城地区には55のロータリークラブがある中、驚くほどの賛同者に恵まれた」とあいさつした。（鴨志田隆之）