つくば

つくば市とNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が協働で、不登校の児童生徒の学習支援を行う「むすびつくば」（同市吾妻）の保護者会が19日、次年度以降もリヴォルヴによる事業継続を訴え、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長に陳情書を提出した。 昨年12月、市は2022年度の委託事業者を公募型プロポーザル方式で募った。名乗りをあげた4事業者中、新規の民間事業者が1位に選定され、リヴォルヴは次点になったという通知が今月7日に届いたからだ。 保護者会代表の小柴架奈子さんは「通所している子どもたちは学校に居場所がなく、親子でお先真っ暗の辛い時期を過ごした。今はリヴォルヴのスタッフのおかげで通所を楽しみにするようになった。人間関係に不安があったり、新たな環境への適応が難しい子どもは通所が困難になることが予想され、またあの辛い日々に戻らなければならないのかと不安を抱えている」と保護者たちの思いをぶつけた。 また「次年度の事業者が公募されることは知っていたが、つくばで20年以上フリースクールを運営しながら発達障害や学習障害への対処法を研究してきたリヴォルヴの実績は市も知っていて、外されることは想定していなかった。当事者は不登校を経験した繊細な子どもたちなのに、モノをとっかえるような教育政策は納得できない」と憤る。 小久保貴史市議会議長（左）に陳情書を手渡す保護者会代表の小柴架奈子さん＝つくば市役所 市は不登校の子どもたちの社会的自立に向け、リヴォルヴと協働で2020年10月1日、TXつくば駅に近いつくば市産業振興センター内に支援拠点「むすびつくば」を開設した。支援業務の教育効果などを明らかにする目的で「協働実証事業」と位置づけられた。

つくばセンタービル（つくば市吾妻）の7カ所を巡りながら、建築デザインの意味や価値について解説する現地ツアー「つくばセンタービル謎解きツアー」を、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が開いている。 昨年11月3日から毎月3回開催し、これまで延べ83人が参加した。1月16日に７回目が開かれ、11人が参加した。同会代表でNEWSつくばコラムニストの冠木新市さんがガイドを務める。冠木さんは、つくばに移り住んで以来30年にわたり、センタービルについて独自に研究してきたという。 つくばセンタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新さんが設計した。ポストモダン建築の代表作として世界的な評価を受けている。2020年、つくば市は同ビルにエスカレーターを設置するなどの改修計画を発表したが、専門家や同会から建築物の価値を喪失するなどの指摘を受け、昨年12月、当初の計画を大幅に見直した経緯がある。 冠木さんによると、センタービルの建設に当たり磯崎さんは1978年、日本住宅公団（現在はUR都市機構）が実施した設計者を選ぶプロポーザルコンペで、筑波研究学園都市を批判するレポートを書き、７つの性質をセンタービルに与えることを提案した。劇場性、胎内性、両義性、迷路性、寓意性、逸脱性、対立性の7つだ。磯崎さんはつくばセンタービルが起死回生の役割を果たす象徴的な建築となることを目指し、その中核として同ビル中心に、くぼ地となるセンター広場を造ったという。 センタービルの中心にあるセンター広場の床面は、ルネサンス期のイタリアの建築家ミケランジェロが設計したローマのカンピドリオ広場を引用するデザインとなっている。ツアーで冠木さんは「床面の模様がカンピドリオ広場を反転した色合いになっている」と解説する。広場には霞ケ浦や桜川を反転した形が水の流れでデザインされており、冠木さんは「この反転は現実と虚構、日常と非日常を意味しているのではないか」と参加者に問いを投げ掛ける。 続いて、センタービル正面玄関の柱に引用されている18世紀のフランスの建築家、ルドゥーのアル・ケ・スナン王立製塩所のこぎり歯のモチーフ、ホテル日航つくば1階に設置されている、米女優マリリン・モンローの体のカーブを表現したいす「モンローチェア」などを見て回った。

つくば市は17日、市立学校の教職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を17日、消毒のため臨時休校にしたと発表した。学校での接触者はいないという。 休所の2保育所　1カ所は18日開所　 一方、職員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、休所している2カ所の市立保育所のうち、6日と7日に職員3人の感染が確認され20日まで休所するとしていた保育所は、休所期間を短縮し、18日から開所する。 15日に職員2人の感染が分かり17日まで休所するとしていた別の市立保育所は、休所期間を23日まで延長する。保健所と協議しそれぞれ変更を決めた。

つくば市は16日、市立保育所の職員1人と非常勤職員1人の計2人が15日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとして、2人の職員が勤務する保育所を17日まで休所すると発表した。 2人は、13日に感染が確認された市立保育所非常勤職員の濃厚接触者等で、保育所は15日まで休所となっていた。 濃厚接触者の感染が新たに確認されたことから、この保育所は休所期間を延長する。さらに保健所の指導で、行政検査の対象範囲を拡大するとしている。

地域人材の育成を目指す「神郡（かんごおり）塾」（塾長・青谷洋治坂東太郎会長）の1月講座が16日、つくば市臼井の美六山荘で開かれた。「つくばの酒を知る」をテーマに、筑波山周辺の2つの酒造店代表とワイン向けブドウの栽培家がパネリストになって、素材や水、土壌にこだわりぬく地酒・地ワイン談義を飲酒抜きで繰り広げた。 地産地消のあるべき姿　浦里酒造店 浦里浩司さん（浦里酒造店） 浦里浩司さんは同市吉沼に1877年創業の浦里酒造店5代目蔵元、代表銘柄「霧筑波」で知られる。酒の仕込みが始まる11月から翌年4月まで、酒蔵に菌を持ち込まないよう、好物の「納豆絶ち」をして臨むという。 県酒造組合副会長を務める浦里さんは、県内の日本酒消費量に占める県内蔵元のシェアが合わせて16％程度しかないのを嘆く。そのなかで浦里酒造は地元、つくばはじめ県内出荷分が約95％になる販売戦略をとってきた。茨城県にゆかりの小川酵母にこだわったのが「霧筑波」だが、酒米は富山県の栽培農家と契約する「五百万石」だった。

大学入学共通テストが15日、始まった。茨城県内では、7つの大学が会場となり、昨年とほぼ同数の1万2864人が志願した。2日間で6450人が受験予定の筑波大学（つくば市天王台）では午前8時ごろから、受験生が続々と集まり始めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急速に広がる中、本格的な大学入試シーズンが幕を開けた。 「自分の力を出し切りたい」 試験会場の入り口付近では、冬晴れの空の下で学生服にコートを羽織り、ギリギリまで参考書に目を通す受験生も見られた。入室時間を待つ筑西市出身の高校3年生、高橋悠希さんは「人が集まるのでコロナ感染が心配ですが、ここまでしっかり勉強してきました。自分の力を出し切りたいです」と緊張の面持ちで、言葉に力を込めた。 笠間市在住の山本義則さんは、試験にのぞむ娘さんを大学構内の駐車場まで送り届けた。スマホを向けて記念の写真を撮ると、肩に手をやり「がんばれ」と声をかけ、会場へ向かう後ろ姿をいつまでも見送った。 各教室入口に設けられた消毒液

大学入学共通テストを横目に、第16回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」茨城大会で優勝した県立並木中等教育学校（つくば市）の５年生コンビが２月の全国大会に向け、１年早い猛勉強に励んでいる。 茨城大会は高校生への金融経済教育の普及のため、筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）が開催した。県内の高等学校10校から33チーム66人が出場し、並木中教校５年の河合舞音さんと腰塚茉莉子さんのチーム「金木犀」が優勝。2月27日にオンライン開催される全国大会に出場する。 同級チームで１～4位独占 河合さんと腰塚さんは2020年開催の第15回茨城大会にも出場した仲良しコンビ。前回は入賞を逃したが、出場した同校の４年生チームの中で最高点を獲得したという。この大会で2人が所属するハンドボール部の先輩が優勝したことから「来年は私たちも必ず優勝したい」と決意を固めていた。 全国大会に向け、腰塚さんは「茨城予選では早押しで他チームに競り負けていたので、知識を身に付けるだけではなく反応速度も上げていきたい」と話す。河合さんは「4択問題なので知識を詰め込めばなんとなく解答できるのではないかと思っていたが、茨城予選でそれだけでは正解できないと感じた。知識を深めて全国大会に臨み、優勝を目指したい」とへの意気込みを語った。 金融経済の知識でなく、新聞やニュースを元にした時事問題や、より生活に根ざした家庭科など、幅広く「お金」に関する知識が問われる。茨城大会では並木中教校5年生のチームが１位から4位までを独占した。同校社会科の石本由布子教諭が、クイズ形式で楽しみながら勉強することで経済への興味を持つきっかけにしてほしいと大会参加を呼びかけた。今回は原侑生さんと鈴木ヴィセット健太さんが準優勝、関杏純さんと河野由依さんが3位、枝川龍之介さんと渡辺大晃さんが4位に入った。

人口減少による労働力不足が課題となる中、地方の中堅中小企業に、国内の外国人留学生や海外の大学生など、高度な技術や専門性をもった外国人材を採用する企業が現れ始めている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）が中堅中小企業などに呼び掛け、17日から5日間開催する「ジェトロ　オンライン合同企業説明会」（文科省、厚労省共催）に、県内からつくば市千現のコンピューターソフトウエアシステム設計開発会社、ペンギンシステム（仁衡琢磨社長）が参加する。 2020年秋からジェトロが年2回開催している合同企業説明会で、今回で4回目。外国人材に特化した企業説明会としては国内最大級の規模になる。今回、採用側の企業は28都道府県から84社が参加する。県内からの参加はペンギンシステムが唯一。 外国人は、3月卒業予定の国内の大学や大学院などに在籍する留学生や、海外に住む大卒者など約1500人が参加する予定だ。前回、2021年秋の第3回企業説明会では、1社当たり平均20人程度のエントリーがあった。 ペンギンシステムはシステムエンジニアを若干名採用する予定だ。仁衡社長は「人口減少社会となり中小企業はどこも人材採用に苦労していると思う」と話す。「ここ10年、コロナ前までは、新卒者の大企業志向が薄れてきて、地元の中堅中小企業にいい流れがきていたが、コロナ禍で大企業志向に回帰するという揺り戻しがきている。中堅中小企業も人材確保が厳しくなり、今までと同じやり方ではいけないと試行錯誤が始まっている」と語る。 「国籍や性別にとらわれずに働く仲間を募集したい」とし、「どの中小企業も他人事ではないと思うので、優秀な外国人を採用したいと考えている中小企業の先駆けになれれば」という。

つくば市は12日、市立児童館に勤務する職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。消毒のためこの職員が勤務する児童館を13日休館とする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。

パブリックコメント（パブコメ）や市民説明会の結果を受けて、つくば市が11日、市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に示した旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）の民間一括売却方針について、市は特別委閉会後の同日夜、パブコメの分析を修正し発表した。 特別委にはパブコメに意見や提案を寄せた77人について、具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではない」とくくり、「民間一括売却に明確に賛成」の2人と「具体的施設を提案」の57人を合わせた77％が反対意見ではないとし、「明確に反対」の6人と「反対し具体的施設を提案」の7人を合わせた17％と対比していた。 修正後は、具体的施設を提案の57人を「方針案に反対でない」とくくるのを止め、さらに民間一括売却に「反対でない」77％対「反対」17％の対比を削除した。 パブコメの集計と分析を修正したことにより、市は民間一括売却に「明確に賛成」したのは77人のうち2人の2.5％だったことを認めたことになるが、「一部で反対もあったが、民間事業者による敷地全体の一体的整備の考えは維持する」との方針に変更はないという。 11日の特別委では橋本佳子市議（共産）が再三にわたり、具体的施設を提案した57人を「反対でない」とくくるのを止め、方針を修正するよう求めていた。 一方、特別委で複数の市議から集計結果を記載するるよう意見が出た市民説明会（延べ76人参加）の結果の集計については、示されないままだ。NEWSつくばの取材では、反対意見が大半だった（21年12月11日付）。

つくば市が昨年示した旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を民間に一括売却する案について、五十嵐立青市長は11日、パブリックコメント（パブコメ）などの結果を受けて最終決定した方針を、市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に説明した。「一部で反対もあったが、民間による敷地全体の一体的整備の考えは維持する」とし、民間一括売却に向け、今年春か夏にも開発事業者を公募し、2022年度内に売却するとした。 市の説明によると、昨年12月に3回開催した市民説明会には延べ76人が参加し、11、12月に実施したパブコメには77人から意見や提案があった。その内訳は、市の一括民間売却案に①明確に賛成が2人②反対ではなく具体的施設提案が57人③明確に反対が6人④反対し具体的施設提案が7人⑤方向性（賛否）が明確でないが5人だったとした。 その上で、②具体的施設提案の57人は、方針案に反対ではないとし、③明確に反対と④反対し具体的施設を提案を合わせると17％なのに対し、①明確に賛成と②具体的施設提案を合わせると77％になったとした。 その上で、市民から一部反対はあったが、過剰な公共投資をすべきでない、防災拠点など一部公共利用を図る、国や県から利用を求める声がない、取得費の負担や（現状のままでは）税収が見込めないなど財政的憂慮がある、市場性が高まり好機が到来していることなどから、民間に一括売却すると結論付けた。 さらに事業者公募の条件として、売却価格は利子を含む取得原価（68億5000万円）を基準とする、事業者が計画を守るよう10年間の買戻し特約を付けるなど、新たに条件を付けていくことを明らかにした。 一方、11日の特別委では、市民説明会での賛否の人数を明らかにしてないこと、パブコメで具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではない」とくくって、反対意見出ない人が77％だったと結論付けたことに対し、異論が出た。五十嵐市長は閉会後、記者団の質問に対し「（パブコメの結果を）意図的に曲げたり、誘導する意図はない」とした。（鈴木宏子）

つくば市は10日、市立学校の教職員1人が9日に新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を11日、臨時休校にすると発表した。同市では10日まで冬休みで、11日から学校が始まる。 この教職員が勤務する学校では現在、接触者の教職員のPCR検査を実施しており、11日に検査が判明する。11日は学校の消毒作業などを実施する。 一方、別の市立学校で8日、教職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったが、学校での接触者は全員が陰性だったため、休校などは実施しない。