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葛城小 -検索結果

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隣接の県有地購入へ 児童数急増の葛城小 つくば市長がPTAに回答

【鈴木宏子】児童数が急増しているつくばエクスプレス(TX)沿線のつくば市立葛城小学校(同市苅間、児童数384人)について、同小PTAが、グラウンドに校舎を増設するのではなく、適切な教育環境を整えるよう要望していた問題=4月5日付=で、五十嵐立青市長は24日までに、同小北側に隣接する県所有の学校用地(約6100平方メートル)を購入し校舎を増設するとPTAに回答した。 6月11日開会の市議会6月定例会に、県有地購入費と校舎を増設するための設計費用を提案し、次の9月議会に用地取得案件を提案する方針という。市教育局教育施設課によると、金額や増設規模については現時点で公表できないとしているが、将来の児童数増加に対応できる規模にするという。 市議会で可決されれば、今年度中に設計を実施し、来年度に教室の増設工事をする。2021年4月から子どもたちが新教室で勉強できるようにする。校舎の配置などは、現在の校舎がすでに老朽化していることから、将来の建て替えも視野に入れた配置とするという。併せて県有地に放課後児童クラブを建て替える。 4月5日、当時PTA会長の福田理さん(40)=現在は顧問=らが要望していた。児童数の急増に対し五十嵐市長は当時、グラウンドに校舎を増設する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討していると回答していた。 県有地購入の方針を決めた理由について市教育施設課は、現在のグラウンドは狭いため、児童数が増える中で、グラウンドに校舎を増設すると子どもたちの運動などに支障が出て、事故なども心配されると判断したとしている。一方、通学区については現時点で見直しは実施しないという。 要望書を提出した福田さんは「市議会議員や区長の協力を得て、ものごとを動かすことができた。まずはちゃんと動いてくれた市に感謝したい」と話している。 TX沿線の研究学園葛城地区に立地する同小周辺は住宅開発が進み、2014年に72人だった児童数は今年4月に384人と5.3倍に急増している。今年度は空き教室2教室を普通教室にして対応した。来年度はさらに空き教室1教室と特別教室1教室の計2教室を普通教室にして対応する予定という。2021年度以降は転用できる教室がなくなってしまうことから、早急に教室を増設することが求められていた。 4校で60教室増設 TX沿線で人口が急増する同市では、沿線地区のほかの小中学校でも教室が足りなくなり、対応を迫られている。今年度は2018年4月に開校したばかりの学園の森義務教育学校の敷地内に26教室を増設、同じ年に開校したみどりの学園義務教育学校も15教室を増設する。ほかに竹園西小で8教室、竹園東中で11教室を増設し、市内4つの義務教育学校と小中学校で計60教室の増築が行われる。小学校新設の計画があるのは、万博記念公園駅近くの香取台地区の1校のみだ。 学校敷地を拡張して教室を増設するのは葛城小が初めて。学校敷地内での教室増設が進められていることに対し、市議会で教育環境を整えるよう訴えてきた山中真弓市議は「葛城小での学校用地購入が市内の学校の教育環境を整えるきっかけになれば」と話している。

TX沿線 隣接の学校用地購入を 児童数急増の葛城小PTAが要望 市長「4月中に判断」

【鈴木宏子】児童数が急増し、来年4月以降、教室が足りなくなるつくば市立葛城小学校(同市苅間)で、同小PTA(福田理会長)が5日、五十嵐立青市長に、グラウンドに校舎を増設するのではなく、同小北側に隣接する県所有の学校用地(約0.6ヘクタール)を早急に購入し、適切な教育環境を整えるよう求める要望書を提出した。 五十嵐市長は「いろいろな選択肢を考えている。今月中に人口増の推計を出す。何クラス必要か正確に試算する」などと話し「4月中ぐらいに判断していきたい」と答えた。 つくばエクスプレス(TX)沿線の研究学園葛城地区に立地する同小は、住宅開発が進み人口が急増している。2014年度は児童数が72人だったのに対し、15年度は109人、16年度206人、17年度294人、18年度329人と5年前の4.5倍に増えている。新年度もさらに児童数が増えることから3教室増やした。来年度はさらに2教室足りなくなる見込みだという。 今後も増える児童数に対し市は、同小のグラウンドに校舎を増築する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討しているという。 要望書を提出したPTAの福田会長(40)は「大して大きくないグラウンドの一角に校舎が建てられると、運動会や体育の授業に影響が出る。放課後児童クラブもグラウンド内に設置され定員オーバーになっている。裏に学校用地があるのだから、こちらに校舎の建築をお願いしたい。県は学校を建てることを前提に用地を確保している。にもかかわらず今になって間に合わない状況が起きている」などと話し、早急な教育環境の整備を求めた。 一方、県立地推進局土地販売推進課は「つくば市に対して、ずっと以前からすみやかな用地取得をお願いしている」としている。

【つくば市20年度予算】過去最大規模を更新 学校建設ラッシュ続く

【鈴木宏子】つくば市は4日、2020年度当初予算案を市議会全員協議会に説明した。一般会計は約885億2500万円で前年度当初比0.6%増となり、過去最大規模だった前年度をさらに上回る。つくばエクスプレス(TX)沿線の児童・生徒数増加に対応するため、学校建設や校舎増築ラッシュが続く。 新設が予定されているのは、TX研究学園駅周辺の研究学園小中学校(仮称)、万博記念公園駅周辺の香取台地区小学校(同)、みどりの駅周辺のみどりの南小学校(同)の3校。研究学園小中と香取台小はいずれも23年4月開校に向け、それぞれ約1億2800万円と約9600万円で設計を行う。みどりの南小は24年4月開校に向け用地を約10億7800万円で購入し、さらに約2億1800万円で基本・実施設計をする。 ほかに小中学校3校で校舎を増築する。葛城小は21年4月からの利用開始を目指し約8億円で校舎を増築する。手代木南小と栗原小は22年4月の利用開始に向け校舎増築の設計を実施する(2校の設計費合計約5500万円)。 保育所もさらに増やす。民間保育所施設の整備補助を約14億1000万円を計上し、保育所7園、認定こども園1園、病児保育施設1園を20年度中に整備する予定だ。 旧総合運動公園 借入金返済に備え積み立て 課題となっている旧総合運動公園用地については、いったん市は売却を表明したが、市議会に特別委員会が設置され売却見直しの意見が多数となっていることから、2023年度末の土地購入費の借入金返済期限に備えて財政調整基金に6億円を積み立てる。21~23年度までは基金残高98億円を目標に3年間で毎年15億円ずつ積み立てる計画。今後、議会から示される方向性を見据えながら再検討していくという。 つくば駅前の商業施設クレオの再生に市が関与しない方針を決めた後の中心市街地のにぎわいづくりについては、市が約6000万円を出資し、官民連携の中心市街地エリアマネジメント団体を設立し活性化を図る。さらにつくばセンタービルの再整備に向け、約990万円で必要な機能や配置について検討する基本計画を策定する。 ほかに、圏央道つくば中央IC(インターチェンジ)- 常総IC間のスマートICの整備に向け、用地購入2億2600万円とNEXCO東日本への同IC建設負担金約7500万円を計上する。21年度中の利用開始が予定されている。 ナショナルサイクルルートに指定された「つくば霞ケ浦りんりんロード」については、新たにつくば駅からりんりんロードまで7.5キロの推奨ルートを設定し、案内表示の路面サインをつくる(約720万円)。 つくばウェルネスパーク内のサッカー場、セキショウ・チャレンジスタジアムは経年劣化により芝の破れやほつれが発生していることから、約1億7600万円で人工芝を張り替える予定だ。 不登校児童生徒の支援では、市南部に約1200万円で新たな支援拠点を設置する。市と民間の共同事業とする計画で、共同事業は県内初という。4月以降、民間事業者を公募し10月ごろ開設する予定だ。 一方歳入は、人口増などにより、個人市民税を前年度比5.1%増、固定資産税を3.2%増と見込む。法人市民税は昨年10月の税制改正の影響で13.2%減となり、市税全体は2.4%増を見込む。 特別会計などを含めた総額は1488億800億円となり、一般会計と同様、過去最大規模を更新する。 同予算案は14日開会の市議会3月議会に提案される。五十嵐立青市長は「市未来構想が目指す4つのまちの姿の実現に向けた予算で、まいてきた種が形になる」などと話している。

TX沿線に3校新設急務 児童・生徒数増でつくば市 過大規模校に懸念の声

【鈴木宏子】つくばエクスプレス(TX)沿線で児童・生徒数が急増している問題で、つくば市は30日、人口が急増している地区の2033年度までの児童・生徒数推計を発表した。すでに用地を取得した万博記念公園駅周辺に香取台小学校(仮称)を新設するほかに、新たに、みどりの駅周辺のみどりの学園義務教育学校と、研究学園駅周辺の学園の森義務教育学校で教室が足りなくなり、学校の分離新設が急務であることを明らかにした。 同日開いた市議会全員協議会で推計値を報告した。みどりの、学園の森の2校はいずれも2018年4月に開校したばかり。今年度中に、みどりのは15教室、学園の森は特別教室を含め27教室を敷地内に増築する。しかし、みどりのは2022年度以降、学園の森は23年度以降から再び教室が足りなくなるという。これから用地を取得し学校を新設するには5年程度かかることから、開校までの間、2校ともさらに教室を増築することが求められる。 一方、みどりのと学園の森の2校が文科省が解消を促している過大規模校=メモ=になることも分かった。市の推計によると分離新設をしない場合、みどりのは開校時の2018年の児童・生徒数が719人だったのに対し、最大で2030年に6.3倍の4576人になる。学園の森は2018年の1151人に対し、最大で2027年に2.9倍の3427人になり、分離した新設校も過大規模校になってしまう懸念がある。 市議からは「あり得ない規模の学校になる。子どもたちへの影響や市財政への影響も示してほしい」「(推計値が)やっと出てきたが、想像以上でびっくりしている。適正なクラス数があり、それを無視して増築で対応してはいけない」など過大規模校への懸念が出た。 市教育局によると、2014年8月に策定した市学校適正配置計画の推計値と比べ、その後に、予想を上回る子育て世帯の流入があったという。さらに学校用地などを配置したTX沿線の土地利用計画では、小中一貫の義務教育学校の建設が想定されておらず、学校配置で土地利用のアンバランスが生じているとしている。 市は現在、同計画の見直しを進めており、今年度中に策定するとしている。人口が急増するTX沿線の学校は早急な対応が求められていることから、策定を待たずTX沿線に限定して推計値を公表し、先行して対応方針を明らかにした。 ※メモ 【過大規模校】全校で31学級(1200人程度)以上の学校をいう。文科省は2015年策定の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」で、大規模校(25~30学級)や過大規模校には①教員集団として児童生徒一人ひとりの個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難で問題行動が発生しやすい場合がある②児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある③特別教室や体育館、プールの利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合がある―などの課題が生じることを挙げている。特に過大規模校に対しては、速やかに解消を図るよう促している。 児童・生徒数が急増するTX沿線の小中学校・義務教育学校の対応方針 児童・生徒数推計 対応方針 みどりの学園 最大想定で、1~6年生は2028年まで増加し(最大約3240人)以降減少。7~9年生は32年まで増加し(約1630人)以降減少。 2019年度中に敷地内に15教室を増築し、21年度まで対応可能。新たな学校建設を検討するが、22年度以降は教室増築が必要 学園の森 最大想定で、1~6年生は2026年まで増加し(最大約2380人)以降減少。7~9年生は31年まで増加し(約1160人)以降減少 2019年度中に敷地内に特別教室を含め27教室を増築し、22年度まで対応可能。新たな学校建設を検討するが、23年度以降は教室増築が必要 竹園東小 2024年まで増加し(最大約720人)以降減少 既存校舎で対応 竹園西小 2025年まで増加し(最大約990人)以降減少 2019年度中に8教室を増築 竹園東中 2028年まで増加し(最大約880人)以降横ばい 2019年度に11教室を増築 手代木南小 減少から横ばいに転換し2024年がピーク(約340人) 既存校舎で対応 松代小 今後も減少 既存校舎で対応 葛城小 今後も増加し2031年にピーク(約720人) 北側の県有地を購入し校舎を増設 手代木中 2024年まで増加(最大約690人) 2021年度までは既存校舎で対応。22年度までに敷地内に校舎を増築 島名小 2027年まで増加し(最大約880人)以降は減少 2022年度までは既存校舎で対応。香取台小(仮称)を23年4月に開校 真瀬小 今後も緩やかに減少 高山中 2028年まで増加(最大約470人)し、その後、増減しながら横ばい 2021年度までは既存校舎で対応。22年度までに敷地内に校舎を増築 ➡葛城小の過去記事はこちら ➡竹園西小・竹園東中の過去記事はこちら

30年間 投票所に一番乗り そこで見たものは……

つくば市苅間の会社員、中島浩さん(57)は、20代後半から30年間、選挙で一番最初に投票している。8月27日の知事選でも、投票所の市立葛城小に投票開始1時間前の午前6時に行き、一番乗りで1票を投じた。 投票開始10分前の午前6時50分、投票所の同小体育館入り口前に中島さんが並ぶ。ポツリポツリと集まってきた地域住民がその後ろに列をつくる。5分前の6時55分になると、体育館内にラジオ放送が流れる。7時のラジオの時報を合図に、投票管理者が投票の開始を告げる。 投票開始前、最初に投票する中島さんが、投票箱に何も入ってないことを確認した。その後、投票箱が施錠される。これは、公正な選挙を行うための「零票確認」という作業で、最初の人だけができる。 中島さんが投票一番乗りを始めたのは20代の後半からだ。毎回一番乗りで投票している人をテレビで見たのがきっかけ。「一番は気持ちがいいし、達成感がある」という。冬場は車内で暖房をかけて待つ。「9年前のつくば市長選・市議選の選挙の時だけ2番手になった。あの時は悔しかったなぁ」とも。 長男は以前、他人事のように「いっつも(投票に行くのが)早いな」と嫌味を言っていたが、30歳になったころから立候補者の公約に関心を持つようになったという。中島さんは「一票の重みが地域を変える。選挙に関心を持ってほしい」と言い添えた。(橋立多美)  

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〈新刊〉つくばのIT社長がひもとく「ことばがこどもの未来をつくる」

【相澤冬樹】「ことばがこどもの未来をつくる」は、ラボ教育センター(本社・東京)の創設に参加した詩人、谷川雁(たにがわ・がん、1923-95)がつくったキャッチフレーズだ。そっくり表題に採った『ことばがこどもの未来をつくる 谷川雁の教育活動から萌え出でしもの』(アーツアンドクラフツ)は、仁衡琢磨(にひら・たくま)さん(49)による9月の新刊。著者は、研究開発型のIT企業、ペンギンシステム(つくば市千現)を率いる気鋭の経営者だと紹介すると、何かと飛躍が多すぎて、さらに説明がいりそうだ。仁衡さんに話を聞いた。 全人的な教育は芸術作品 谷川雁は、戦後活躍した詩人・思想家として一般には知られるが、1965年から80年にかけ、文壇を離れていた「沈黙・空白」の15年間があった。実はその間こそ、教育活動に専念した時期で、子どものために生きた「教育運動家」の姿が見られると仁衡さんはいう。 1966年に榊原陽らと立ち上げたラボ教育センターは現在、「ラボ・パーティ」名で、子どもに対し、主に英語を通じてコミュニケーション教育、異文化交流などを行う活動の運営会社になっている。「いわゆるペラペラ英語教室とは違う。英語を中心に学ぶが全人的な教育を目指している。母国語、母国文化を大事にしながら外国文化を学ぶ。その中心に物語とことばがあった」 谷川は「らくだ・こぶに」の筆名で、同センターの『ことばの宇宙』などに執筆、ラボ活動の素材となる「ラボ・ライブラリー」(英語・日本語の朗読つきの絵本)に、オリジナル童話や、世界の童話や日本神話を翻案した作品を発表した。「ピーターパン」や映画「E.T.」に基づく物語などがある。 ラボ教育には全国2000カ所以上にパーティと呼ばれる教室があり、毎回数人の子どもたちが参加、「詩的センスあふれる作品が1センテンスずつ交互に日本語と英語両方で語られる。教育が芸術作品になっている」そうだ。

《県南の食生活》17 栗王国茨城 「筑波」「ぽろたん」

【コラム・古家晴美】今年は長い梅雨、夏の猛暑と続いたが、ようやく秋の気配が感じられる。先日、旬を控えまだ小ぶりの栗の実をいただき、渋皮煮を作って初秋の味覚を楽しんだ。 茨城県の栗生産量は、10年以上、全国1位を誇っている。県南地域の生産地としては、かすみがうら市、石岡市をはじめ、つくば市、土浦市などが挙げられる。これから秋が深まるにつれ、店頭にも多く並ぶことだろう。 栗は縄文時代の遺跡からも出土され、日本人にとっては馴染(なじ)み深い食べものだ。ニホングリの原生種と考えられているシバグリは、北海道中部から九州南端まで自生しており、それを採取して食用としていた。7世紀末になると、諸国で栽培を奨励する記録が残っており、栽培の歴史も古い。最古の産地は、丹波地方とされている。 茨城県で本格的に栽培され始めたのは、近代に入ってからだ。しかし、1936(昭和11)年には、他県を圧倒して大量の茨城栗がアメリカに輸出されている。では、「栗王国茨城」の礎は、どのように築かれたのであろうか。 下志筑村 (しもしづくむら、旧千代田村、現かすみがうら市)の長谷川茂造は、1898(明治31)年に山林を開墾し、苗産地(川口市安行)から取り寄せた苗を植え付け、栗栽培を始めた。当時、このような形での栗園経営は全国的にも珍しく、周囲の人を驚かせたと言う。 「芋名月」、「豆名月」「栗名月」

コロナ禍の生活困難者支援団体を応援 市民基金が9団体に助成

【山崎実】茨城のための市民コミュニティ基金「いばらき未来基金」(水戸市、事務局・茨城NPOセンター・コモンズ内)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困難な県民を支える活動を応援する「誰かのために募金」を創設した。 これまで集まった寄付約260万円(協力44人・団体)を原資に、つくば市の居住支援法人LANSなど9団体(総額200万円)に助成することを決め、15日水戸市内で助成金贈呈式を行った。 いばらき未来基金は、地域のつながりを育む市民活動と、それらを応援する市民や企業などをつなぐ市民コミュニティ基金で、NPO、労働組合、農協、生協、大学などで構成する運営委員が連携し、コモンズ内に事務局を設置した。 2012年から運営を始め、「誰かのために基金」は未来基金活動内の基金の一つ。 助成金は県内各地で支援活動を行う団体などに贈るもので、「多くの県民からの寄付が地域で役立てられ、団体同士のつながりをつくり、活動を多くの県民に知ってもらいたい」と期待している。 助成団体と活動内容は次の通り。

《続・平熱日記》70 水戸の歴史館で学んだこと

【コラム・斉藤裕之】ここ数年でカミさんと県内をよく回った。この日訪ねた水戸の歴史館で茨城の歴史を見ながらそう思った。「魅力のない県、茨城」。私も始めはこの手のランキングに目くじらを立てるのは大人気ないと思っていたが、万年最下位効果?もあってか不思議と茨城をメディアでよく見かけるような気がする。 例えば、U字工事(ゆーじこうじ)のネタがなぜ受けるのか。これが20位とか30位の東京から遠い地方ではつまらない。つまり、茨城は今や「万年最下位のいじられキャラ」としてのおいしい地位を築きつつあるということか。 さて展示も終盤に差し掛かったころ、「廃藩置県」というところに目が留まった。「牛久県、知事、周防(すおう)の守…」? 周防といえば我が故郷・山口県東部。「周防だって」とかみさん。ググってみる。なんと、長く牛久藩を治めた領主は戦国時代に周防の国からはるばる呼ばれた方で、それに因(ちな)んで姓を山口氏としたそうだ。 「そうじゃったんか!」と山口弁で呟(つぶや)きそうになった。ちと大袈裟(おおげさ)だが、たまたま住んでしまったと思っていた牛久に、少しだけ運命的なものを感じた。しかし、この微妙な感動を誰と分かち合えるわけでもなく、とりあえず共感してくれそうなのは、縁あって牛久で2棟の家を建てた山口に住む弟くらいのものか。 「今日は終戦記念日じゃ」 実は歴史館に来たのは、カミさんの同僚の方が企画に携わった展示をやっているとのことで、お供することになった次第だ。35度を超えた気温も手伝って、「茨城と戦争」というテーマはちょいと気が重かったのだが。