葛城小 -検索結果

つくば市立葛城小学校に以前勤務していた学校事務職員の男性（45）が、2018年度から20年度までの間、現金を不適切に取り扱い、保護者から徴収した給食費及び児童会費計904万7990円を紛失したとして（23年11月21日付）、県は26日、男性職員を同日付けで、停職12カ月の懲戒処分としたと発表した。男性職員は、県が給与を負担する県費負担職員。 同小では当時、保護者から振り込まれた給食費などの学校徴収金を、徴収用の学校の預金口座から事務職員が現金で引き出し、市の口座に移していた。男性職員は現金を引き出した際、複数回にわたって一部を市の口座に移さず、職員室内の自分の机に保管していた。その間に計約900万円が不明となった。 さらに男性職員は、つくば市に提出する給食費納入報告書について、市の口座に移してないことを隠蔽するため、市に虚偽報告をしたとされる。 同市の森田充教育長は「市民に多大なご迷惑と不安をお掛けし深くお詫びします。市内の学校で学校徴収金に不明金を発生させたことについて誠に遺憾に思っています。今後このようなことが二度と起こらないよう管理体制を徹底します」などとするコメントを発表した。

【コラム・杉田ひろみ】つくば市の葛城小学校地区は、昔からの慣習や行事を地域住民で守り、葛城小との活動にも積極的に参加するなど横のつながりが強かった元々の地区と、TX沿線の開発に伴い新しく転居してきた世帯が多く暮らす新しい地区からなります。 しかしコロナ禍の影響で地域の行事がここ数年開催できないまま、地域住民が集える機会が失われてしまっていて、地域のつながりが薄れていると感じていました。そこで私たちは「世代を超えて皆が支え合い、助け合い、共に安心していつまでもこの地域に暮らし続けることができること」「人がつながり地域もつながること」を目標に掲げ、葛城小地区「つなぐ会」を設立しました。 活動の主なものは、ささえ合い弁当配食（現在は苅間地区内）、地域防災・防犯イベント（葛城小との連携）、地域交流イベント「つなぐまつり」、みんなの居場所「ふれあいサロン」などです。　 みんなをつなぐサロン 今回は「つなぐサロン」を紹介したいと思います。 最初に触れたように、私たちの地域には、つくばに転居してきた世帯が多く暮らしています。学園南や研究学園は、畑や雑木林が造成され、住宅が建設されてできた地域です。住民の数が増えていますが、自治会がほとんどありません。あっても、ご近所同士の交流があまりありません。 子供が小中学校に通学している家庭は学校のつながりが少しはありますが、その他の家庭の方からは「近所を散歩しているときに、どなたかにお会いしても、あいさつするだけ。その先の会話がないので、住民同士のつながりがほしい」といった話を耳にしていました。 そこで、かつらぎ交流館の新設を機に、地域をつなぐ場所「つなぐサロン」を開設しました。地域のこと、健康のこと、子育てのことなど、お茶を飲みながらおしゃべりしたり、室内のゲームや簡単な工作などをしています。 これをきっかけに、新しい地域でも住民同士の交流を深め、皆がつながり、お互いに助け合い、幸せに暮らせることを願っています。お気軽にご参加ください。（葛城小地区「つなぐ会」代表） ＜つなぐサロン＞・開催日：毎月、第2月曜日と第4月曜日・時　間：午前10～12時・場　所：かつらぎ交流館・参加費：無料（飲み物は各自持参）

【鈴木宏子】児童数が急増しているつくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市立葛城小学校（同市苅間、児童数384人）について、同小PTAが、グラウンドに校舎を増設するのではなく、適切な教育環境を整えるよう要望していた問題＝4月5日付＝で、五十嵐立青市長は24日までに、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約6100平方メートル）を購入し校舎を増設するとPTAに回答した。 6月11日開会の市議会6月定例会に、県有地購入費と校舎を増設するための設計費用を提案し、次の9月議会に用地取得案件を提案する方針という。市教育局教育施設課によると、金額や増設規模については現時点で公表できないとしているが、将来の児童数増加に対応できる規模にするという。 市議会で可決されれば、今年度中に設計を実施し、来年度に教室の増設工事をする。2021年4月から子どもたちが新教室で勉強できるようにする。校舎の配置などは、現在の校舎がすでに老朽化していることから、将来の建て替えも視野に入れた配置とするという。併せて県有地に放課後児童クラブを建て替える。 4月5日、当時PTA会長の福田理さん（40）＝現在は顧問＝らが要望していた。児童数の急増に対し五十嵐市長は当時、グラウンドに校舎を増設する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討していると回答していた。 県有地購入の方針を決めた理由について市教育施設課は、現在のグラウンドは狭いため、児童数が増える中で、グラウンドに校舎を増設すると子どもたちの運動などに支障が出て、事故なども心配されると判断したとしている。一方、通学区については現時点で見直しは実施しないという。 要望書を提出した福田さんは「市議会議員や区長の協力を得て、ものごとを動かすことができた。まずはちゃんと動いてくれた市に感謝したい」と話している。 TX沿線の研究学園葛城地区に立地する同小周辺は住宅開発が進み、2014年に72人だった児童数は今年4月に384人と5.3倍に急増している。今年度は空き教室2教室を普通教室にして対応した。来年度はさらに空き教室1教室と特別教室1教室の計2教室を普通教室にして対応する予定という。2021年度以降は転用できる教室がなくなってしまうことから、早急に教室を増設することが求められていた。 4校で60教室増設 TX沿線で人口が急増する同市では、沿線地区のほかの小中学校でも教室が足りなくなり、対応を迫られている。今年度は2018年4月に開校したばかりの学園の森義務教育学校の敷地内に26教室を増設、同じ年に開校したみどりの学園義務教育学校も15教室を増設する。ほかに竹園西小で8教室、竹園東中で11教室を増設し、市内4つの義務教育学校と小中学校で計60教室の増築が行われる。小学校新設の計画があるのは、万博記念公園駅近くの香取台地区の1校のみだ。 学校敷地を拡張して教室を増設するのは葛城小が初めて。学校敷地内での教室増設が進められていることに対し、市議会で教育環境を整えるよう訴えてきた山中真弓市議は「葛城小での学校用地購入が市内の学校の教育環境を整えるきっかけになれば」と話している。

【鈴木宏子】児童数が急増し、来年4月以降、教室が足りなくなるつくば市立葛城小学校（同市苅間）で、同小PTA（福田理会長）が5日、五十嵐立青市長に、グラウンドに校舎を増設するのではなく、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約0.6ヘクタール）を早急に購入し、適切な教育環境を整えるよう求める要望書を提出した。 五十嵐市長は「いろいろな選択肢を考えている。今月中に人口増の推計を出す。何クラス必要か正確に試算する」などと話し「4月中ぐらいに判断していきたい」と答えた。 つくばエクスプレス（TX）沿線の研究学園葛城地区に立地する同小は、住宅開発が進み人口が急増している。2014年度は児童数が72人だったのに対し、15年度は109人、16年度206人、17年度294人、18年度329人と5年前の4.5倍に増えている。新年度もさらに児童数が増えることから3教室増やした。来年度はさらに2教室足りなくなる見込みだという。 今後も増える児童数に対し市は、同小のグラウンドに校舎を増築する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討しているという。 要望書を提出したPTAの福田会長（40）は「大して大きくないグラウンドの一角に校舎が建てられると、運動会や体育の授業に影響が出る。放課後児童クラブもグラウンド内に設置され定員オーバーになっている。裏に学校用地があるのだから、こちらに校舎の建築をお願いしたい。県は学校を建てることを前提に用地を確保している。にもかかわらず今になって間に合わない状況が起きている」などと話し、早急な教育環境の整備を求めた。 一方、県立地推進局土地販売推進課は「つくば市に対して、ずっと以前からすみやかな用地取得をお願いしている」としている。

【コラム・清岡翔吾】僕は高知県の田舎で生まれ育ち、関東の大学を卒業し、就職とともにつくば市の研究学園地区に移ってきました。引っ越してきたときには、ショッピングセンター「イーアスつくば」がまだ建設中で、開発途中の街といった感じでした。 仕事の関係上、つくば市新庁舎をはじめ、研究学園周辺の建物の建設にも携わっており、研究学園地区は自分の人生とともに歩んできた街です。とても親近感が湧いてきます。 これは、子どもが通っている小学校のPTA活動も大きいと思います。現在3人の子どもがおり、慌ただしい日々を送っていますが、長女が幼稚園に通っていたころは、正直、PTA活動に興味がありませんでした。 しかし長女が小学校に上がり、何かやらなければと思い、葛城小学校のPTA活動もあって地区委員を務めました。そこで初めて、学校と保護者、地域との関わりを知り、安全な登下校や学校生活のために、保護者活動の重要性を学びました。 研究学園は第2の故郷 研究学園地区周辺は開発が進み、子育て世代が移り住んできたことで、小学校の数も急激に増えています。そのため、学区など非常に不便に感じることも生じています。特に葛城小学校地区の難しいところは、元々葛城小付近に住んでいた地域住民と各地から移ってきた新住民が暮らす、新旧住民地域となっていることです。 そのような住環境もあり、PTA活動に希薄さを感じることもありますが、現在、葛城小では従来のPTA活動を廃止し、基本的な活動を保護者の方々や地域の方々のボランティアに頼る任意団体となっています。 僕は「研究学園は自分の第2の故郷」と思い、学校関係だけではなく様々な地域活動に参加し、地域を縁の下から支えられればと思っています。 僕はやってもいないことに「できない」と言うのが苦手です。何事にもまずチャレンジします。研究学園地区での活動を通じ、自分が何者なのか、何者になれるのか、探していきたいと思います。（保護者と教職員と地域のみんなで応援する団体『葛小応援団』団長）

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.3％増の約897億1300万円、特別会計などを含めた総額は同比0.5％増の約1495億1300万円で、3年連続で一般会計、総額いずれも過去最大を更新した。 主な事業として、つくばエクスプレス（TX）沿線で小中学校3校と、11校が共同利用する温水プール、学校併設のコミュニティ施設2カ所を新設するほか、総合運動公園用地購入借入金のうち計62億円を3月補正も含めて返済する。 コロナ禍 法人市民税13％減 新型コロナの影響で、歳入は市税収入が前年度比2.2％減ると見込む。同市ではTX沿線地区の人口増などによりここ数年、市税収入が毎年10億円程度増えてきた。市税が減収となるのは、2011年のリーマンショック以来、10年ぶり。 市税のうち、法人市民税が同比13％減少すると見込む。固定資産税は3年に1度の評価替えなども行われることから2.2％減、個人市民税は1.1％減を見込む。 利子負担1億円減らす 総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）は、市土地開発公社が金融機関から66億円を借り入れて購入し、24年3月が返済期限となる。毎年約3600万円ずつ増える利子を減らすため、3月補正で約53億円、21年度当初予算で約9億円を、市が公社に無利子貸し付けをして返済する。残り約6億円は22年度と23年度にさらに約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する。これにより利子を約1億円減らすことができるという。 歳出の主な事業のうち学校建設は、23年4月開校の研究学園地区小中学校（建設費約20億5700万円）と香取台地区小学校（建設費約9億5300万円）で校舎の建設が始まる。24年4月開校のみどりの南小中学校は設計費（約2億2200万円）を計上する。 学校関連ではほかに、みどりの地区に新設の共同利用温水プールは約6700万円で設計を実施する。学校利用のほか、市民が利用することもできる。葛城小学校の新校舎と香取台小学校には、学校に併設して、地域住民が利用するコミュニティ施設を新設する（建設費計約1億3600万円）。 給食センターをまた新設 児童・生徒の急増により、学校ばかりでなく給食センターも足りなくなることが想定されるため、25年度の開所を目指し新桜学校給食センターの設計（約2200万円）を実施する。給食センターは今年4月、1万2000食を調理できる「つくばほがらか給食センター谷田部」が開所したばかりだが、さらに新設する。 文科省が進めるGIGA（ギガ）スクール構想の一環として約3億6200万円を計上し、小中学生に1人1台パソコン端末を整備する。 春日の旧消防庁舎を解体（2億2800万円）し、筑波大と連携して、跡地に児童発達支援センターを開設するための内装設計（900万円）を実施する。 つくばセンタービル改修設計費6300万円 つくばセンタービルの改修は、市民活動拠点を再整備するための設計費として約6300万円を計上する。 観光では、1986年に建てられ老朽化した筑波山観光案内所を建て替える（約1億7800万円）。 今年、再認定審査が実施されイエローカードが出されると危惧されている筑波山地域ジオパークは、旧筑波東中の一部教室に中核拠点を整備するための設計費（約2200万円）を計上する。 旧筑波東中には併せて、つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリング拠点を整備するための設計（約290万円）も実施する。 つくば駅と研究学園駅周辺ではシェアサイクルの実証実験を開始する（約1600万円）。 五十嵐市長が2期目の課題（20年11月5日付）に挙げた広報のあり方については、市民に市政情報を深く知ってもらうため、新たに「市政情報かわら版」を制作し、区会回覧で配布する（約190万円）。 今年もいつ収束するか先が見通せない新型コロナ対策費については、21年度当初で児童館のエアコン設置やタクシー事業者支援など計約6億4300万円を計上する。1人10万円の特別定額給付金があった20年度のコロナ対策費は279億円だった。

【鈴木宏子】つくば市は4日、2020年度当初予算案を市議会全員協議会に説明した。一般会計は約885億2500万円で前年度当初比0.6％増となり、過去最大規模だった前年度をさらに上回る。つくばエクスプレス（TX）沿線の児童・生徒数増加に対応するため、学校建設や校舎増築ラッシュが続く。 新設が予定されているのは、TX研究学園駅周辺の研究学園小中学校（仮称）、万博記念公園駅周辺の香取台地区小学校（同）、みどりの駅周辺のみどりの南小学校（同）の3校。研究学園小中と香取台小はいずれも23年4月開校に向け、それぞれ約1億2800万円と約9600万円で設計を行う。みどりの南小は24年4月開校に向け用地を約10億7800万円で購入し、さらに約2億1800万円で基本・実施設計をする。 ほかに小中学校3校で校舎を増築する。葛城小は21年4月からの利用開始を目指し約8億円で校舎を増築する。手代木南小と栗原小は22年4月の利用開始に向け校舎増築の設計を実施する（2校の設計費合計約5500万円）。 保育所もさらに増やす。民間保育所施設の整備補助を約14億1000万円を計上し、保育所7園、認定こども園1園、病児保育施設1園を20年度中に整備する予定だ。 旧総合運動公園　借入金返済に備え積み立て 課題となっている旧総合運動公園用地については、いったん市は売却を表明したが、市議会に特別委員会が設置され売却見直しの意見が多数となっていることから、2023年度末の土地購入費の借入金返済期限に備えて財政調整基金に6億円を積み立てる。21～23年度までは基金残高98億円を目標に3年間で毎年15億円ずつ積み立てる計画。今後、議会から示される方向性を見据えながら再検討していくという。 つくば駅前の商業施設クレオの再生に市が関与しない方針を決めた後の中心市街地のにぎわいづくりについては、市が約6000万円を出資し、官民連携の中心市街地エリアマネジメント団体を設立し活性化を図る。さらにつくばセンタービルの再整備に向け、約990万円で必要な機能や配置について検討する基本計画を策定する。 ほかに、圏央道つくば中央IC（インターチェンジ）- 常総IC間のスマートICの整備に向け、用地購入2億2600万円とNEXCO東日本への同IC建設負担金約7500万円を計上する。21年度中の利用開始が予定されている。 ナショナルサイクルルートに指定された「つくば霞ケ浦りんりんロード」については、新たにつくば駅からりんりんロードまで7.5キロの推奨ルートを設定し、案内表示の路面サインをつくる（約720万円）。 つくばウェルネスパーク内のサッカー場、セキショウ・チャレンジスタジアムは経年劣化により芝の破れやほつれが発生していることから、約1億7600万円で人工芝を張り替える予定だ。 不登校児童生徒の支援では、市南部に約1200万円で新たな支援拠点を設置する。市と民間の共同事業とする計画で、共同事業は県内初という。4月以降、民間事業者を公募し10月ごろ開設する予定だ。 一方歳入は、人口増などにより、個人市民税を前年度比5.1％増、固定資産税を3.2％増と見込む。法人市民税は昨年10月の税制改正の影響で13.2％減となり、市税全体は2.4％増を見込む。 特別会計などを含めた総額は1488億800億円となり、一般会計と同様、過去最大規模を更新する。 同予算案は14日開会の市議会3月議会に提案される。五十嵐立青市長は「市未来構想が目指す4つのまちの姿の実現に向けた予算で、まいてきた種が形になる」などと話している。

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）沿線で児童・生徒数が急増している問題で、つくば市は30日、人口が急増している地区の2033年度までの児童・生徒数推計を発表した。すでに用地を取得した万博記念公園駅周辺に香取台小学校（仮称）を新設するほかに、新たに、みどりの駅周辺のみどりの学園義務教育学校と、研究学園駅周辺の学園の森義務教育学校で教室が足りなくなり、学校の分離新設が急務であることを明らかにした。 同日開いた市議会全員協議会で推計値を報告した。みどりの、学園の森の2校はいずれも2018年4月に開校したばかり。今年度中に、みどりのは15教室、学園の森は特別教室を含め27教室を敷地内に増築する。しかし、みどりのは2022年度以降、学園の森は23年度以降から再び教室が足りなくなるという。これから用地を取得し学校を新設するには5年程度かかることから、開校までの間、2校ともさらに教室を増築することが求められる。 一方、みどりのと学園の森の2校が文科省が解消を促している過大規模校＝メモ＝になることも分かった。市の推計によると分離新設をしない場合、みどりのは開校時の2018年の児童・生徒数が719人だったのに対し、最大で2030年に6.3倍の4576人になる。学園の森は2018年の1151人に対し、最大で2027年に2.9倍の3427人になり、分離した新設校も過大規模校になってしまう懸念がある。 市議からは「あり得ない規模の学校になる。子どもたちへの影響や市財政への影響も示してほしい」「（推計値が）やっと出てきたが、想像以上でびっくりしている。適正なクラス数があり、それを無視して増築で対応してはいけない」など過大規模校への懸念が出た。 市教育局によると、2014年8月に策定した市学校適正配置計画の推計値と比べ、その後に、予想を上回る子育て世帯の流入があったという。さらに学校用地などを配置したTX沿線の土地利用計画では、小中一貫の義務教育学校の建設が想定されておらず、学校配置で土地利用のアンバランスが生じているとしている。 市は現在、同計画の見直しを進めており、今年度中に策定するとしている。人口が急増するTX沿線の学校は早急な対応が求められていることから、策定を待たずTX沿線に限定して推計値を公表し、先行して対応方針を明らかにした。 ※メモ 【過大規模校】全校で31学級（1200人程度）以上の学校をいう。文科省は2015年策定の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」で、大規模校（25～30学級）や過大規模校には①教員集団として児童生徒一人ひとりの個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難で問題行動が発生しやすい場合がある②児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある③特別教室や体育館、プールの利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合がある―などの課題が生じることを挙げている。特に過大規模校に対しては、速やかに解消を図るよう促している。 児童・生徒数が急増するTX沿線の小中学校・義務教育学校の対応方針 児童・生徒数推計 対応方針 みどりの学園 最大想定で、1～6年生は2028年まで増加し（最大約3240人）以降減少。7～9年生は32年まで増加し（約1630人）以降減少。 2019年度中に敷地内に15教室を増築し、21年度まで対応可能。新たな学校建設を検討するが、22年度以降は教室増築が必要 学園の森 最大想定で、1～6年生は2026年まで増加し（最大約2380人）以降減少。7～9年生は31年まで増加し（約1160人）以降減少 2019年度中に敷地内に特別教室を含め27教室を増築し、22年度まで対応可能。新たな学校建設を検討するが、23年度以降は教室増築が必要 竹園東小 2024年まで増加し（最大約720人）以降減少 既存校舎で対応 竹園西小 2025年まで増加し（最大約990人）以降減少 2019年度中に8教室を増築 竹園東中 2028年まで増加し（最大約880人）以降横ばい 2019年度に11教室を増築 手代木南小 減少から横ばいに転換し2024年がピーク（約340人） 既存校舎で対応 松代小 今後も減少 既存校舎で対応 葛城小 今後も増加し2031年にピーク（約720人） 北側の県有地を購入し校舎を増設 手代木中 2024年まで増加（最大約690人） 2021年度までは既存校舎で対応。22年度までに敷地内に校舎を増築 島名小 2027年まで増加し（最大約880人）以降は減少 2022年度までは既存校舎で対応。香取台小（仮称）を23年4月に開校 真瀬小 今後も緩やかに減少 高山中 2028年まで増加（最大約470人）し、その後、増減しながら横ばい 2021年度までは既存校舎で対応。22年度までに敷地内に校舎を増築 ➡葛城小の過去記事はこちら ➡竹園西小・竹園東中の過去記事はこちら

つくば市苅間の会社員、中島浩さん(57)は、20代後半から30年間、選挙で一番最初に投票している。８月27日の知事選でも、投票所の市立葛城小に投票開始１時間前の午前６時に行き、一番乗りで１票を投じた。 投票開始10分前の午前６時50分、投票所の同小体育館入り口前に中島さんが並ぶ。ポツリポツリと集まってきた地域住民がその後ろに列をつくる。５分前の６時55分になると、体育館内にラジオ放送が流れる。７時のラジオの時報を合図に、投票管理者が投票の開始を告げる。 投票開始前、最初に投票する中島さんが、投票箱に何も入ってないことを確認した。その後、投票箱が施錠される。これは、公正な選挙を行うための「零票確認」という作業で、最初の人だけができる。 中島さんが投票一番乗りを始めたのは20代の後半からだ。毎回一番乗りで投票している人をテレビで見たのがきっかけ。「一番は気持ちがいいし、達成感がある」という。冬場は車内で暖房をかけて待つ。「９年前のつくば市長選・市議選の選挙の時だけ２番手になった。あの時は悔しかったなぁ」とも。 長男は以前、他人事のように「いっつも（投票に行くのが）早いな」と嫌味を言っていたが、30歳になったころから立候補者の公約に関心を持つようになったという。中島さんは「一票の重みが地域を変える。選挙に関心を持ってほしい」と言い添えた。（橋立多美）