【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が14日、同市役所で開かれた。五十嵐市長は、経済的に困難を抱える世帯の子どもたちを市が支援し、安心できる居場所や学習環境を整えるための施策や具体的な達成目標などを定めた「市こども未来プラン」を策定したと発表した。

市が掲げる「誰一人取り残さない」という国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿った取り組み。2019年度から5カ年の具体的な施策と達成目標を定めている。

学習支援は、民間団体と協働し、生活困窮世帯の子どもたちの無料塾などを現在の3カ所から19年度は12カ所に拡大し、5年間で市内全中学校区に計16カ所開設するとしている。生活保護や就学援助を受けている中学生に学習塾代を支援するほか、子ども食堂を運営する10団体に補助金を交付するとしている。

ほかに経済的に困難を抱える保護者の高等職業訓練を支援するため、市独自の給付をプラスして職業訓練を支援する、支援すべき子どもを取り残さないよう支援状況や子どもに関する情報を庁内関係部署で適切に情報共有するデータベースを構築する―などを掲げている。

会見ではまた、保育園や幼稚園などの運営者や保育士、保護者などに向けた「保育の質ガイドライン」を策定したと発表した。保育の質を確保し向上させるために、①子どもの権利②職員に求められる資質③保育環境④保育内容⑤安全管理⑥支援―の6つの柱を立て、それぞれ「子どもが何を求めているかを把握し子どもにとって最善の保育を心掛けましょう」「施設内の清掃、玩具などの備品類の点検を行い、いつも安全・安心、清潔が保たれるようにしましょう」など計83のチェック項目をつくり、日々の振り返りなどで活用するよう求めている。同ガイドラインの策定は県内で初めてという。

市スポーツ推進計画の中間年度見直し版の策定についても報告があり、住民投票で中止となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備検討が盛り込まれた。

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