【コラム・瀧田薫】次期アメリカ大統領選挙は前回選挙（2020年）の再現になると予想されている。各種世論調査では、2020年選挙時と同様に、ジョー・バイデン氏（民主党）とドナルド・トランプ氏（共和党）がそれぞれ党指名候補に選ばれる可能性が高いとされている。
バイデン氏については、支持率は4割台前半にとどまり、経済に関しては3割台の低支持率が続いている。彼が80歳の高齢であることを懸念する人も多い。しかし、一方で、彼が2020年選挙でトランプ氏に勝利し、共和党の圧勝が予想された2022年の中間選挙でも民主党が上院の多数派を維持し、下院で失う議席を小幅にとどめた実績が効いていて、民主党内にバイデン氏に代わる候補者が出てこない。
トランプ氏は今年3月に起訴されたことを「魔女狩りに遭った」と主張し、彼の岩盤支持層の熱い支援につなげ、党内での支持率も高めている。ただ、共和党の場合、状況によっては、かつての民主党・オバマ氏のような「超新星・候補者」が現われないとも限らない。
ともあれ、最近のバイデン、トランプ両氏はともに、党内の支持固めよりも本選に備えた布石を打とうとしているようだ。米自動車労働組合（UAW）が待遇改善要求のための大規模ストライキに突入していて、両氏ともにこれへの連帯を示すため、車産業の本拠地・米中西部、特にミシガン州訪問を予定しているという。
2016年の選挙で当選したトランプ氏の勝因は、ミシガン州やペンシルベニア州（もともと自動車労組が強力で民主党の支持基盤）で勝利したことにあった。そして、2020年選挙ではバイデン氏が両州を奪還し、これが勝因となった。両陣営が獲得した票数は二度とも僅差であったから、今回、両氏がミシガンやペンシルベニア、ひいては米中西部各州を重視するには十二分の根拠がある。
UAWストの行方に注目
UAWのストの背景には、米政府が巨額補助によって米自動車産業の電気自動車（EV）へのシフトを後押ししてきたことがある。EVはガソリン車よりも部品数が減るため、労働者側は将来の雇用が抑制されると懸念しており、今回のストについて、バイデン氏は企業側に譲歩を求めている。
しかし、もともと巨額補助に支援されて進めるEVシフトである。企業側にも余裕はない。このストがこじれれば、バイデン政権の産業政策批判に火が付き、大統領選挙の一大争点に浮上することは必至である。共和党がこれを見逃すはずがない。
2024年大統領選挙の前哨戦が、自動車労組のスト絡みで始まったことは、米大統領選の本質を象徴している。つまり、選挙ごとに多くの争点があり、その時の社会や世界の状況によって争点は多様に変化するが、経済問題は常に大争点となる。ここで失敗すれば、他の側面での評価が少々高くても、当選するのは難しい。
来年の11月までの約1年間、この基本を押さえつつ、大統領選挙の今後の動きを追っていきたい。（茨城キリスト教大学名誉教授）