【コラム・坂本栄】茨城県の大井川和彦知事は6月下旬、現在つくば駅止まりのTXをJR常磐線土浦駅まで延ばしてもらい、これが実現した後、同駅から茨城空港につなぐことを議論してもらうという計画を発表しました。この中には土浦駅延伸に向けた3フェーズ（段階）も記載され、土浦駅接続&空港延長（？）が県の計画に位置付けられました。

延伸実現に向けた3段階の作戦

発表文TX県内延伸に係る方面決定についての結論部（いわば戦略目標と作戦要綱）を整理すると以下のようなことです。

▼目標：常磐線土浦駅への接続を実現→その後に茨城空港延伸を議論

▼フェーズ1（たたき台の作成）：沿線開発による需要拡大策・費用削減方策、採算性が確保できるルート・事業のスキームなどを検討→関係機関との調整に向けて県の素案を策定

▼フェーズ2（調整と磨き上げ）：関係者との調整と追加調査→国交省・交通政策審議会答申に盛り込み

▼フェーズ3（計画の総仕上げ）：関係都県や関係者と調整→路線計画・建設計画・事業計画を決定→TX運行会社などと共同して事業許可を取得

沿線開発→乗客増という好循環

私はコラム155「…土浦駅延伸 次の焦点は…」（4月17日掲載）や147「…延伸実現へのシナリオ」（2022年12月19日掲載）などで、茨城空港の首都圏第3国際空港化、研究学園都市の米ボストン化を想定して、TXを空港まで延ばすよう主張してきました。こういった声が県に届いたのか、戦略目標には空港延伸が余韻として残りました。

また155で「（第三者委員会の提言には）実現可能性が優先され地域開発の夢が見えない」（地元経済人）との声を紹介しましたが、フェーズ1に「沿線開発による需要拡大策・費用削減方策を検討」が入りました。記事「…『祝賀集会』…」（7月2日掲載）でも言及されているように、つくば駅―土浦駅間には新駅が2～3設置されるようですから、沿線開発→乗客増加という好循環が起き、県が心配する採算性はクリアされるでしょう。

延伸沿線開発では、現TX敷設の際に県土地開発公社とUR都市機構が沿線土地を分担して先行取得した先例に倣（なら）い、県、つくば市、土浦市の土地公社による土地取得も検討課題になります。

知事任期と微妙に重なる時間表

記事「土浦駅に決定…」（6月24日掲載）によると、知事はフェーズ2の交通政策審議会答申を2028年と想定しています。この中に、土浦駅← 現TX（つくば駅―秋葉原駅）→東京駅の両方向延伸を入れさせ、総経費を東京、埼玉、千葉、茨城で分担する形に持ち込む（茨城の負担を抑える）―これが知事の基本作戦ですから、同年が決戦の年になります。

面白いことに、大井川知事の任期（現2期目は2021年夏～2025年夏、出馬当選すれば3期目は2025年夏～2029年夏）と作戦要綱のタイムテーブル（実現可能な県の素案を作るフェーズ1は2期目後半、1都2県と中央政府に諸工作するフェーズ2は3期目前半、計画を具体化するフェーズ3は3期目後半）がほぼ重なります。延伸作戦は政治作戦でもあるわけです。（経済ジャーナリスト）