【コラム・片岡英明】昨年11月の茨城県議会で、県の森作宜民教育長は「中学生の進路選択に影響がないよう学級増の計画を示す」と答弁し、中学生徒に期待を持たせた。そして3月の県議会で、星田弘司県議がその計画を示すように求めた。

すると教育長は、つくば市の中学生がエリア内外の県立高校のほか、「私立学校などを含めた多様な選択肢の中から学校を選んで通学している」と、県立高学級増の計画を示さず、足踏みの答弁をした。

生徒の声に応え、つくばエリア県立高の入学枠を県平均水準まで引き上げる決断を示す場面なのに、後ろ向きであった。まるで、①定員割れの県立高に行って②交通費がかかるエリア外の高校も考えて③授業料は高いが私学もある―と聞こえる。

県が焦点をずらしているので、私たちの学習も、県立高の魅力アップ、通学やスクールバス問題、さらに私学の学費問題へと広がった。そこで、今回は私学の学費補助について考える。

私立高への学費補助の現状

私学振興助成法が1975年に成立し、私学への経常費助成が始まった。主な私学助成は、①学校運営のための経常費助成②生徒への授業料補助③生徒への入学金補助―の3つから成る。

＜経常費助成＞

茨城の2023年度の経常費助成（私立高校生1人当たり）は、国からの35万4027円に県の2万3505円を加えて、37万7532円である。

公立高校は生徒1人当たり約120万円の経費がかかると言う。その運営経費と私学経常費助成の差が保護者負担となり、私学の高学費を生んでいる。

昨年の茨城の私立高校初年度納入金は平均81万9691円である（内訳：授業料38万4875円、入学金18万3958円、施設費25万0858円＝文科省学校基本調査）。

＜授業料補助＞

国は2010年度からの年収910万円未満の世帯に11万8000円支給することを始めた。さらに2020年度から、私立高校生に対する就学支援策を拡充させ、授業料部分について、年収590万円未満世帯には39万6000円の学費補助を開始した。

＜入学金補助＞

国と連動して各県も入学金補助を始め、茨城の場合は2017年度から年収350万円未満の世帯には9万6000円、同590万円未満の世帯には4万8000円の入学金補助を開始した。

私学もあると言うなら「崖」の解消を

国の授業料補助が年収590万円を境に低下することから、「590万円の崖」が発生、保護者負担が急増する。そのため各県は国の支援策充実に合わせ、それまで独自に行っていた授業料助成の仕組みを変え、年収基準緩和、補助額アップなどにより、崖の解消に努めた。

関東都県を見ると（独自加算分は県内在住のみ）、▽東京：年収910万まで46万9000円、▽埼玉：同500万まで59万6000円、同700万まで38万7000円、▽千葉：同590万まで52万2000円、同800万まで24万1000円、▽神奈川：同590万まで45万6000円、同700万まで19万3000円、▽群馬：同590～910万まで16万5120円。

茨城は、それまでの県独自の加算を都・他県のように授業料補助アップに切り替えず、県加算をやめた。そのため、私学の授業料補助は国の就学支援のみとなり、都・他県と比べ「590万の崖」は急になった。

高校進学前の中学生に「私学もある」と言うのなら、県は「590万の崖」を全力で解消してほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）